鈴木北海道知事、泊原発再稼働に同意表明 – 賛否両論、再稼働に向けた説明不足を指摘

泊原発再稼働、鈴木北海道知事が同意表明 – 賛否両論、専門家からの疑問の声

2025年12月10日、鈴木直道北海道知事は、北海道電力泊原発3号機の再稼働に同意する意向を正式に表明しました。これにより、再稼働に向けた動きが加速し、北海道内での投資促進や雇用拡大を目指すとしています。しかし、同意表明に対する賛否の声や、再稼働に関する説明不足を指摘する専門家も少なくありません。

北海道電力の再稼働計画と知事の判断

泊原発3号機は、2011年の東日本大震災を受けて、2012年に定期検査を名目に運転が停止され、その後、長年にわたって再稼働が見送られていました。北海道電力は2013年から再稼働に向けた申請を行い、2025年7月には原子力規制委員会の審査をクリアしました。これを受けて、北海道知事は再稼働についての判断を求められていました。

鈴木知事は、再稼働に関して「総合的に判断した」と述べ、北海道議会や関係自治体の意見を踏まえて最終決定に至ったことを強調しています。再稼働の決定は、法的な裏付けはないものの、事実上不可欠な同意となります。鈴木知事は、再稼働による「投資促進や雇用拡大」の効果を期待し、道内経済へのプラス影響を強調しました。

賛否両論と説明不足の声

再稼働を巡っては、北海道民の間でも賛否が分かれています。北海道電力は、再稼働により家庭向け電気料金が11パーセント程度値下がり、二酸化炭素の削減にもつながるとして、再稼働の利点を訴えています。ある北海道民は「電気料金が下がるのは良いこと」と歓迎する声を上げていますが、一方で「東日本大震災や福島の事故を踏まえて、不安がある」といった懸念の声もあります。

再稼働に賛成する立場でも、北海道民の意識調査や議論が十分でないと感じる人も多いようです。龍谷大学の大島堅一教授は、再稼働の決定にあたって、北海道民の意見をきちんと調査することが重要だと指摘しています。新潟県の柏崎刈羽原発再稼働を例に挙げ、「1万2000人規模で実施された県民意識調査のように、北海道でもしっかりとした調査が必要だ」と強調しました。

審査合格後わずか4か月での同意表明

鈴木知事の再稼働同意表明から審査合格まで約4か月という短期間の決定に対しては、「拙速だ」「おかしい」といった声も上がっています。再稼働に関する議論や検討が十分であったか疑問視する専門家も多いです。再稼働を決定するには、北海道民の不安を払拭し、納得のいく説明が求められます。

北海道電力は、2027年の早期再稼働を目指しており、今後も地域住民や関係者との協議が続くと見られます。しかし、再稼働に向けた説明や情報提供の不足が、今後の議論に影響を与える可能性があります。

「電気料金が安くなるのはいいけど、原発の安全性についてはもっと深く議論すべき。」
「再稼働を急ぐのではなく、もっと道民と議論すべきだと思う。」
「もう少し時間をかけて、広く意見を聞くべきだったのでは？」
「不安はあるが、料金が下がるのは助かる。どうすれば安全を確保できるかが問題だ。」
「再稼働には賛成だが、説明が不十分だった気がする。」