鈴木直道の再稼働容認報道で波紋　泊原発を巡る道議会の反発

泊原発「容認」報道に三会派が抗議　道議会で火種広がる

北海道電力泊原発３号機をめぐり、鈴木直道知事が再稼働を容認する方針を示す――。そんな報道が流れたのは２６日の早朝だった。
これを受け、日本共産党、民主、維新の道議会３会派が、知事に対して「拙速に判断するな」と申し入れを行った。議会での議論が続いている最中の“フライング発言”だと受け止めたからだ。

道議会はちょうど、国や北電、専門家を招いた参考人招致を終えたばかり。避難計画の不備や説明の矛盾など、議論すべき点が山積していることが改めて浮き彫りになった。

「この状態で知事が結論を急ぐのはおかしい」。３会派はそう訴えている。

申し入れでは、議会での議論を最後までやり切ること、そして道民の声をしっかり拾うために世論調査など幅広い手法を使うことを求めた。

日本共産党の真下紀子議員は、参考人招致で見えたリスクに触れつつ「重大事故の可能性がゼロでない以上、知事はもっと丁寧に向き合うべきだ」と語気を強めた。

「説明を尽くさないまま再稼働に踏み切るなら、道民の理解は得られない」とも指摘している。

これに対し、応対した三橋剛副知事は「議会での議論や状況を踏まえて総合的に判断したい」と述べるにとどまった。
再稼働容認の考えを否定する姿勢は見せず、むしろ知事判断が近づいている空気だけが漂っている。

泊原発は道内のエネルギー政策の中でも象徴的な存在だ。電気料金、地域経済、災害時の安全、そして道民の不安――さまざまな要素が複雑に絡む。

だからこそ、性急に結論だけ掲げるやり方は通用しない。
議会で出た疑問や懸念に正面から向き合い、必要な説明を積み上げ、最終的には道民が納得できるかどうかが問われている。

拙速な決断は混乱を招くだけだ。知事には、手順を飛ばさず、一つずつ積み上げる姿勢が求められている。