北海道が全国初の違法開発通報サイト開設、ニセコと釧路湿原で森林法違反相次ぐ

ニセコや釧路湿原で相次ぐ違法開発を受けて、北海道が2025年10月24日に全国初となる違法開発の通報サイト「安心まちづくりホットライン」を開設しました。匿名での通報も可能で、早期発見と迅速な対応を目指します。

全国初の通報サイト開設

北海道は2025年10月24日、違法性が疑われる道内の開発行為や建築について通報を受け付ける専用サイト「安心まちづくりホットライン」を新設しました。都道府県が同様の窓口を置くのは初めてとみられます。

鈴木直道知事は記者会見で「いかに早く対応するかが重要だ」と述べ、道民に広く情報提供を呼びかけました。サイトでは違法開発を発見した場所や写真などを匿名で入力できる仕組みとなっています。

開発の許可番号を掲示していなかったり、宅地造成で排水などの安全対策がされていなかったりする場合など、法令違反が疑われる工事の通報を受け付けます。通報内容は北海道の担当部署が確認し、現地調査などを実施して違反の有無を判断します。

「やっと道が動いてくれた。違法開発を見つけても今までどこに言えばいいか分からなかった」
「匿名で通報できるのは安心だけど、本当に取り締まれるのか心配」
「外国資本が好き勝手やってるのを止められるならいいけど」
「通報サイトを作るのはいいけど、そもそも違法開発を防ぐ法整備が先じゃないの」
「ニセコも釧路も手遅れになる前に動いてほしい」

ニセコで森林法違反相次ぐ

背景には、後志管内倶知安町や釧路市で法令に違反した開発が相次いだことがあります。特にスノーリゾートとして人気のニセコエリアでは、外国資本による違法開発が深刻な問題となっています。

倶知安町では、札幌の事業者が羊蹄山のふもとの巽地区で約3.9ヘクタールの森林を無許可で伐採し、住宅2棟の建設を進めていました。森林法では1ヘクタール以上の森林を伐採する場合には北海道の許可が必要ですが、事業者は許可を申請せずに工事を進めていました。

北海道は2025年6月4日に現地調査を行い、事業者に対して工事の停止を勧告しました。さらに事業者は建築基準法に基づく建物の確認申請をせずに工事をしていたほか、倶知安町への森林伐採届も提出していなかったことが判明しました。

倶知安町議会は、この問題について森林法違反、建築基準法違反、都市計画法違反、景観法違反の4つの法律違反を指摘しています。鈴木知事は「悪質性があると思いますし、手続きがなされていないことに遺憾に思っている」と述べました。

釧路湿原でもメガソーラー違反

釧路市では、国の特別天然記念物のタンチョウなど希少生物が生息する釧路湿原周辺で、大阪に本社を置く日本エコロジーが大規模太陽光発電所を建設していました。同社は約0.3ヘクタールと届け出ていましたが、実際には約0.86ヘクタールの森林を開発していたことが判明しました。

森林法では太陽光発電施設の建設で0.5ヘクタールを超える森林を開発する場合には北海道からの許可が必要ですが、日本エコロジーは許可を申請せずに工事を進めていました。北海道は2025年9月2日、森林区域での工事中止を勧告しました。

日本エコロジーは「錯誤だった。元々やろうとしたところからはみだした」と説明していますが、希少な野生動物の生息地を脅かす無秩序な開発に対し、地元住民や環境保護団体から強い批判の声が上がっています。

釧路市は2025年6月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、9月には太陽光発電施設の建設を許可制とする条例案を市議会に提出しました。しかし条例には法律の範囲内という制約があり、実効性を持たせるには国による法整備が不可欠との指摘もあります。

法整備の遅れが課題に

専門家は、違法開発を根本的に防ぐには法整備が必要だと指摘しています。現行法では勧告に強制力や罰則がないため、事業者が従わない場合の対応に限界があります。

倶知安町議会の作井繁樹議長は「悪意を持った確信犯的な方々が今後も増えてくるでしょうから、そうした方々に断固、我々も覚悟を示していくことが必要だと思っています」と述べ、北海道に対して厳正な指導や再発防止を求めています。

通報サイトの開設により、違法開発の早期発見は期待できますが、発見後の対応強化や予防的な法整備が今後の課題となります。北海道の豊かな自然環境を守りながら、適切な開発をどう進めていくのか、道の対応が注目されています。

安心まちづくりホットライン

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksd/anzensuisin/226255.html