北海道が多文化共生社会推進　外国人急増で法整備と文化順守が課題に

北海道が多文化共生社会を推進、外国人との共生強化へ　法整備と文化順守が前提

北海道の鈴木直道知事が管轄する公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター（HIECC/ハイエック）が、北海道多文化共生アワード2025の募集を開始しました。外国人の多様な文化を理解・尊重して多文化共生社会の実現を推進するとしていますが、受け入れには法整備と文化順守が不可欠です。

急増する北海道の在留外国人

北海道データブック2025によると、北海道に住む外国人は10年前の2014年には約2万3500人でしたが、2024年には約6万7500人へと約2.9倍に急増しています。新型コロナウイルスの影響で2020年に一時減少したものの、規制緩和とともに再び増加傾向にあります。

在留外国人の出身国も多様化しています。2012年と2022年を比較すると、ベトナム人の比率が1パーセントから23パーセントに急増し、1000人以上が居住する国籍が4カ国から11カ国に増加しました。

北海道労働局のまとめによると、2024年10月末時点の外国人労働者数は約3万5400人で、前年の約2万7800人から27.4パーセント増加し、初めて3万人を超えました。国籍別では、ベトナムが最も多く約1万1600人、次いで中国、インドネシアと続きます。特にインドネシアは前年比223.6パーセント増と著しい増加を示しています。

「北海道の外国人がこんなに増えているとは知らなかった」
「多文化共生は大事だけど、日本の法律を守ってもらうのが前提だ」
「技能実習生が多いけど、ちゃんと働く環境は整っているのか」
「言葉や文化の違いで地域に溶け込めるのか心配だ」
「外国人犯罪が増えないように、しっかり管理してほしい」

多文化共生アワードで顕彰

HIECCが実施する北海道多文化共生アワード2025は、道在住の外国人と道民がともに地域の発展や活性化に貢献することができる多文化共生社会実現のため、人材育成、居住環境、防災、教育、地域づくりなどさまざまな分野において、顕著な成果が認められる取り組みを進めている者を顕彰するものです。

表彰対象となるのは、外国人の多様な文化を理解、尊重し、生活・文化・スポーツ・芸術の交流などを通じて、豊かで活力にあふれた地域社会を築いていくため、道内で継続的な活動実績のある団体です。受賞者には正賞として賞状及び盾、副賞として10万円が贈呈されます。

また、季刊誌HOPPOKENやHIECCホームページにおいて活動内容等を掲載のうえ、関係団体を含む広く全道に周知することにより、多文化共生社会実現への推進および理解を図ることも目的としています。

法整備と文化順守が不可欠

北海道では外国人相談センターの開設や日本語教育の推進、災害時の支援体制構築など、外国人にも暮らしやすい地域づくりを進めています。北海道多文化共生多言語サポーター登録事業では、外国語の通訳や災害支援などのサポーターを募集しており、多文化共生の推進に力を入れています。

しかし、多文化共生を進める上で最も重要なのは、外国人が日本の法律と文化を順守することです。移民や難民を受け入れる際には、日本の法律を犯した場合に海外に逃げられる恐れがあり、適切な法整備が必要です。これを排他主義と言うのは間違っています。

北海道では技能実習生が在留資格別で最も多く全体の約43.8パーセントを占めており、農村部や沿岸部では平均を上回る人口比率となっています。ウィンタースポーツが盛んな占冠村や後志地域にも多くの外国人が居住し、居住地域が広域分散化しています。

しかし、北海道には日本語教室が21市町村に39件設置されているものの、多くの市町村が日本語教育の空白地域となっています。日本語が十分に話せない外国人が増えれば、地域社会との摩擦が生じる可能性があります。

国益と地域の安全を守る視点

多文化共生社会の実現は重要ですが、それは日本の法律と文化を尊重することが大前提です。外国人犯罪の増加や治安の悪化を防ぐため、適切な管理体制と法整備が求められます。

北海道では人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいますが、単なる労働力の確保だけでなく、地域社会への適切な統合が必要です。言葉の壁や文化の違いを乗り越えるためには、日本語教育の充実と日本の法律・文化の理解促進が不可欠です。

多文化共生を推進する際には、排他主義ではなく、法律と文化の順守を求めることが地域の安全と秩序を守るために必要です。外国人が日本の法律を犯した場合に適切に対処できる法整備を進め、地域住民の安心・安全を確保しながら、真の意味での多文化共生社会を実現していくことが求められています。