釧路湿原周辺メガソーラーに森林法違反疑い 北海道が工事中止勧告を検討

釧路湿原周辺メガソーラーに森林法違反疑い 北海道が一部中止勧告を検討

北海道釧路湿原周辺で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画に対し、森林法違反の疑いが浮上した。事業者は森林開発の申請をせずに0.5ヘクタールを超える区域を伐採していた可能性があり、道は調査を開始。釧路総合振興局が一部工事の中止を勧告する方向で検討していることが1日、関係者への取材で明らかになった。自然環境保全と再生可能エネルギー推進の狭間で揺れる問題は、全国的にも波紋を広げそうだ。

「湿原を守るどころか破壊しているのではないか」
「森林法違反なら即刻中止すべきだ」
「再エネは必要だが、自然破壊型のメガソーラーはいらない」
「地元に説明もなく工事を進めるのは不誠実だ」
「釧路湿原は国民全体の宝。道が毅然とした対応をとるべき」

森林法違反の疑いと道の対応

森林法では、0.5ヘクタールを超える開発を行う場合には道の許可が必要とされる。だが大阪市の事業者はこれに違反し、申請を行わないまま伐採や造成を進めていた疑いがある。道はすでに現地確認を進めており、森林法違反が明らかになれば行政指導を行う見通しだ。釧路総合振興局は環境保護の観点からも一部中止勧告を検討しており、近く事業者に対して正式な対応を求めるとみられる。

釧路湿原の生態系に及ぶ懸念

釧路湿原は日本最大の湿原であり、希少な動植物の生息地としてラムサール条約にも登録されている。湿原周辺での大規模伐採や造成は、土壌の保水機能を低下させ、湿原の生態系に深刻な影響を与える可能性が指摘されている。特に豪雨時には土砂流出による水質悪化や、野生生物の生息環境破壊につながる恐れがある。環境保護団体からは「再エネ推進の名の下に自然破壊を進めるのは本末転倒」と強い批判が相次いでいる。

再エネ政策と自然保護のはざま

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの拡大を推進している。しかしその一方で、森林伐採や地域住民への説明不足など、環境破壊型のメガソーラー開発が各地で問題化している。今回の釧路湿原周辺のケースもその典型といえる。地元住民からは「持続可能な再エネ導入こそ必要だ」との声があり、地域合意を無視した開発手法には強い不信感が広がっている。

釧路湿原メガソーラー問題が突き付ける再エネ政策の課題

釧路湿原周辺でのメガソーラー建設計画は、自然保護とエネルギー政策のバランスをどう取るかという全国的な課題を象徴している。森林法違反の疑いが事実であれば、再エネ導入を急ぐあまり法令遵守や環境保全を軽視したことになり、政策の正当性そのものが問われかねない。道の対応は今後の再エネ開発の在り方に大きな影響を及ぼすことは必至であり、国民的議論に発展する可能性もある。