外国籍弁護士の台頭と日本社会の法制度：佐々木千夏氏が指摘する合法的侵略の懸念

佐々木千夏氏は、X（旧Twitter）で投稿した内容の中で、最近の日本社会における「外国人による合法的侵略」が進んでいるのではないかと懸念を示しました。特に、2017年に韓国籍の白承豪（ペク・スンホ）氏が兵庫県弁護士会の会長に選出されたことを例に挙げています。この出来事が、外国籍の人々が日本の社会の中で高い地位を占める状況を象徴しているとしています。

白弁護士は、1993年に大阪弁護士会に登録し、長いキャリアを積んで兵庫県弁護士会の会長に就任しました。その後、2019年には日本弁護士連合会の副会長にも選ばれましたが、これが外国籍の弁護士が日本の法曹界で大きな役職に就いた初めてのケースとなります。このような事例を見て、佐々木氏は日本社会が外国人に対してどんどん開かれている一方で、国籍に関する問題が顕在化しているのではないかと指摘しています。

具体的には、外国籍の弁護士が裁判所の調停委員になることができないという問題があります。法律上では国籍に制限はなく、外国人が裁判に関与することも可能ですが、依然として「公務員に関する当然の法理」として、日本国籍が求められる場面が多くあります。これに対し、佐々木氏は日本の法制度が外国人を排除するような形になってしまうことに疑問を投げかけており、こうした状況は今後変わるべきだと考えているようです。

一方で、白弁護士は多文化共生の重要性を強調しています。彼自身も、日本に住む外国人として日本社会に貢献してきた経験があり、異なる文化やバックグラウンドを持つ人々が法曹界においても一定の役割を果たすことが大切だとしています。つまり、外国籍の人々が日本の法制度に関与することは、単に多様性を高めるだけでなく、法的な視点や解決方法に新たな可能性をもたらすという考え方です。

この問題は、単なる個別の事件にとどまらず、日本の社会における多文化共生や法制度のあり方に関する大きな議論を呼ぶ可能性を秘めています。