髙良沙哉の活動・発言など

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活動報告・発言

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「オール沖縄」高良沙哉氏が初当選後に共産党訪問　日米地位協定見直しや米兵犯罪問題に取り組む姿勢強調

2025-08-01

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自民候補との激戦制し、「オール沖縄」の象徴に参議院沖縄選挙区（改選数1）で、自民党公認候補との一騎打ちを制し初当選を果たした高良沙哉氏が7月31日、国会内の日本共産党控室を訪れ、田村智子委員長らと面会した。高良氏は「オール沖縄」の代表として、市民と野党の協力体制の下、強固な保守地盤のなかで着実に支持を広げ、野党側が守りたかった「1人区の砦」を死守した。同席した田村委員長は「沖縄だけの勝利ではなく、日本全体の政治に大きな影響を与える1議席だ」と述べ、今回の当選が全国における野党共闘の象徴的成果であると評価した。米軍基地問題への本格的な取り組みを示唆高良氏は、沖縄が長年抱えてきた米軍基地に関連する問題、とくに米兵による性暴力事件や、米軍に特権的地位を与える日米地位協定の存在について強い問題意識を示した。「基地由来の事件や事故、騒音、環境汚染…どれをとっても県民の尊厳が脅かされている。これまで積み残された課題に、正面から向き合いたい」と語った。また、選挙戦をともにした「てぃーだ平和ネット」の山内末子県議も同席し、県民の声を丁寧にすくい上げた選挙戦の裏側を報告。市民との対話を重視し、基地の存在が生活に直結する現場の声を伝え続ける方針を確認した。国民・市民・有権者の声として、SNS上でも様々な反応が見られた。 > 「沖縄の声がやっと国政に届いた気がする」 > 「米兵の性犯罪を放置してきた政治にNOを突きつける選挙だった」 > 「オール沖縄の再結集に感動した。市民の力を信じたい」 > 「これが民主主義だよ。市民が勝った」 > 「基地問題を訴えて勝つのは並大抵じゃない。本当にすごい」「弱者に攻撃がいく流れ」に立ち向かう意思を表明高良氏は会談のなかで、「いま政治の場では、生活に苦しむ人々や社会的弱者への攻撃が強まっている」と指摘。「それに対抗するには、現場で声を上げてきた人々とともに、新しいたたかいが必要だ」と語った。この姿勢は、基地問題だけでなく、社会的包摂や福祉政策、労働環境の改善など、幅広い政策領域において「市民の側に立つ政治」を志向する姿勢の表れだ。田村委員長も「排外主義や極右的な潮流が広がるなかで、高良さんのような議員の存在は希望だ。『宝の議席』を生かして市民との共闘を深めていきたい」と応じ、党派を超えた協力関係の維持を確認した。「勝っただけでは終わらない」次のステージへ高良氏は「市民の代表として当選させてもらった以上、国会の場で沖縄の声を真っ正面から届ける責任がある」と語り、今後の活動に強い意欲を示した。特に、長年棚上げされてきた日米地位協定については、「沖縄だけの問題ではなく、日本全体の主権と司法の独立に関わる」として、全国の理解と連帯を呼びかけていく構えだ。今回の当選は「オール沖縄」勢力の再結集が効果を発揮したことを示しており、保守一強体制に対する市民のカウンターパワーとしての意義は大きい。今後、議会内外でどれだけ具体的な成果を出せるかが、「次の選挙」への試金石ともなる。

沖縄選挙区で初当選の高良沙哉氏が共産党県委訪問　平和と暮らしを守る政治へ決意

2025-07-22

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高良沙哉氏が初当選後に共産党県委訪問　「平和で豊かな沖縄へ」決意新た 7月20日に投開票された参議院選挙で、沖縄選挙区（改選数1）から「オール沖縄」の代表として立候補し、与党・自民党候補らを退けて初当選を果たした高良沙哉氏が、7月22日、日本共産党沖縄県委員会を訪問し、今後の連携強化と決意を語った。那覇市の党県委員会事務所では、鶴渕賢次県委員長代理をはじめ、那覇市議団団長の古堅茂治氏、小松直幸南部地区委員長、伊計裕子中部地区委員長、宮田菜々県青年学生部長らが応対。高良氏は支援に対する感謝を述べるとともに、「今後も連携して沖縄のために頑張りたい」と強調した。「オール沖縄」の結束が勝因　各党連携も後押し高良氏は、保守分裂や自民系候補との接戦を制し、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力の象徴として当選を果たした。選挙終盤の7月14日には、日本共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の野田佳彦代表、社民党の福島瑞穂党首らがそろって那覇市入りし、街頭演説を実施。この一体感が、票の上積みにつながったとみられる。選対事務局長を務めた山内末子県議（てぃーだ平和ネット）もこの日同行し、「終盤での各党党首の結集が大きな弾みになった」と振り返った。支持母体の労組や市民団体との連携も着実に成果を挙げ、まさに「共闘の勝利」と言える結果となった。次なる戦いへ　石垣市長選にも意欲鶴渕氏は8月10日告示・17日投開票の石垣市長選挙に言及し、「一緒に次の戦いも頑張っていきましょう」と述べ、引き続き「オール沖縄」の枠組みで連携していく意思を確認した。高良氏も「この勝利を次につなげていきたい。沖縄の未来のため、引き続き力を合わせていく」と応じ、今後も県内政治における共闘体制の強化を目指す姿勢をにじませた。平和と暮らしを守る政治へ　市民からの期待高まる沖縄は米軍基地問題をはじめとする平和と安全保障の課題、また観光不況や子どもの貧困といった生活課題を数多く抱えている。そうした中での「オール沖縄」の勝利は、「国との対決姿勢」だけでなく、「県民の暮らしを守る具体的な政策」が支持を得た証拠ともいえる。 > 「高良さんの当選で少しホッとした。沖縄の声をちゃんと国会に届けてほしい」 > 「一枚岩になったオール沖縄の底力を見た」 > 「共産や社民、立民がしっかり連携できればまだまだ勝てる」 > 「自民に好き勝手させないためにも、地元の声が必要だと思った」 > 「基地問題も生活も、国任せじゃ変わらない。沖縄から変えていくしかない」県政を支える勢力として、今後も高良氏への期待は高まる一方だ。特に玉城デニー知事との連携を通じて、「平和で豊かな沖縄」というビジョンの実現が求められている。また、沖縄選出の国会議員が一貫して「対話」と「現場主義」を重視する姿勢を持つことは、県外との信頼構築や観光振興、経済再生にとっても重要だ。高良氏が今後どのように国政の舞台で活動し、どのように「オール沖縄」の旗を掲げていくのか、注視が必要である。

タカラさちか候補が沖縄の声を国政へ　暮らしと平和を懸けた参院選大接戦

2025-07-18

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タカラさちか候補が沖縄の未来を訴え　大接戦の参院選終盤、平和の一議席を懸け全力暮らしと平和を守るために　タカラ候補が街頭から訴え参院沖縄選挙区（改選数1）が最終盤を迎える中、「沖縄の平和の一議席」の継承を掲げて戦うタカラさちか候補が18日、那覇市内各地で街頭演説を行い、有権者に直接訴えかけた。現職を退き、今回の選挙に挑むタカラ候補は「暮らしが苦しいという声が本当に多い」と強調し、物価高や生活不安に正面から向き合う政治の必要性を訴えた。「防衛費ばかりが膨らみ、教育や福祉、そして私たちの生活は後回しにされている。そんな政治では、私たちの未来は守れない」と語り、「せめて消費税だけでも軽くしてほしい、そんな声が街のあちこちで聞こえてくる」と、減税の実現に向けた意欲を示した。支持者と握手を交わしながら、子ども連れの市民に丁寧に頭を下げる姿は、多くの有権者に強く印象づけていた。沖縄の声を国会へ　基地問題と向き合う覚悟今回の選挙では、沖縄戦の記憶や米軍基地問題も争点となっている。自民党議員による沖縄戦をゆがめるような発言が繰り返されたことを受け、タカラ候補は「私たち沖縄県民の記憶と誇りを傷つける発言には、最前線で抗議の声を上げていく」と語った。そして「沖縄を二度と戦場にしてはならない。そのためにも、軍拡ではなく対話による平和の構築を選ぶべきだ」と主張し、戦争体験を持つ世代から若者世代へとつなぐ“平和のバトン”の重要性を訴えた。こうした言葉に、多くの市民が足を止め、耳を傾けた。 > 「戦争体験者の親を持つ自分には、彼女の言葉が胸に響いた」 > 「誰よりも沖縄の現実を見て話していると感じた」 > 「基地のない平和な沖縄をつくるには、国に物申せる人が必要だ」 > 「この人なら、私たちの代わりに堂々と声を上げてくれる」 > 「タカラさんに投票することが、未来への責任だと思えた」大接戦を乗り越えて　「絶対に勝たせてください」と訴え情勢調査では「やや先行」と報じられるタカラ候補だが、陣営には危機感が漂う。過去には序盤リードからの逆転敗北も多く、期日前投票で自民公認候補に後れを取っていると見られることから、「最後まで支持を広げ切ることが必要だ」と陣営は訴えている。タカラ候補は「今、この沖縄にとってのたった一つの議席が、日本全体の方向性を変える力になる。だから絶対に勝たせてください」と繰り返し呼びかけ、演説の最後には「命を守るため、暮らしを守るため、どうか一緒にこの道を進んでください」と語りかけた。演説を聞いていた有権者からは、拍手が自然と起こり、時には涙をぬぐう姿も見られた。玉城デニー知事も応援に駆けつけ　「命かじりの戦い」と奮闘タカラ候補の選挙戦には、玉城デニー知事も応援に駆けつけた。公務の合間を縫って那覇市内をともに回り、「平和がなければ観光も経済も成り立たない。タカラさんのように、沖縄の声を国会でまっすぐ届けてくれる人が今こそ必要だ」と力を込めた。陣営関係者によると、知事の応援演説後にはその場で投票を決意する人も多く、「知事の動きが決め手になった」という声も上がっているという。「沖縄の誇りを守る」　タカラ候補が選挙戦終盤に全力投球選挙戦もいよいよ残りわずか。タカラ候補は終盤戦の戦略として、「地域ごとの重点訪問とSNSでの発信強化」を掲げ、これまで接触できていなかった層へのアプローチを強めている。「どんなに苦しくても、誰かが声を上げなければ政治は変わらない。私はその役を引き受けたい」と語るタカラ候補の姿勢は、選挙に無関心だった層にも静かに届き始めている。選挙結果は1議席とはいえ、基地問題や経済政策、平和構築の行方にまで影響を及ぼす可能性がある。タカラ候補の訴えが、どれだけ有権者の心に届いたか──その答えが出るのは、投票箱のふたが閉まるその瞬間だ。

参院沖縄選挙区が大接戦　タカラさちか氏が「誇りと尊厳」を掲げ保守陣営と一騎打ち

2025-07-17

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参院沖縄選挙区が大激戦　タカラさちか氏「誇りと尊厳をかけて負けられない」 7月20日投開票の参議院選挙で、沖縄選挙区（改選数1）はかつてない大接戦となっている。「オール沖縄」の代表として立候補したタカラさちか氏が、保守勢力の総力を背景にした自民党公認・奥間亮氏との一騎打ちに挑んでいる。タカラ氏は「沖縄の誇りと尊厳をかけたたたかい」と強調し、平和と生活を守る政策を掲げて連日街頭で訴えを続けている。「政治を市民の手に」　タカラさちか氏が訴える“命かじり”の選挙戦「生活者の手に政治を取り戻す。そして沖縄の歴史と誇りを守り抜く」。タカラさちか氏はこう語り、那覇市をはじめ県内各地でマイクを握り続けている。辺野古新基地建設の中止、米軍普天間基地の撤去、米兵による性犯罪への厳正対応、消費税減税、ジェンダー平等の推進など、市民目線の政策を一貫して掲げる。今回の選挙は、自民党政権と対峙する「オール沖縄」陣営がその存在意義を問われる重要な局面でもある。期日前投票が進む中、タカラ氏はわずかに先行と伝えられているが、最終盤に向けて予断を許さない情勢だ。 > 「この人だけは落としちゃいけないと思った」 > 「基地も差別も全部押し付けられてきた沖縄にこそ、この声が必要」 > 「歴史を知ってる人の言葉には重みがある」 > 「うちなーんちゅとして誇りを持って応援したい」 > 「最後の最後まであきらめずに広げよう」自民党は“前哨戦”と位置づけて総力戦　那覇での市議選とセット攻勢一方の奥間亮氏には、自民党本部が全面支援を投入。石破茂元首相、岸田文雄首相、高市早苗、小泉進次郎など、党の顔とされる大物が相次いで沖縄入りし、強固な保守票の掘り起こしを進めている。特に注力しているのが、同日投票となる那覇市議選との「セット戦術」だ。自民は40の定数に対し21人もの候補者を立て、那覇での勝利を奥間氏の勝敗にも直結させる戦略を展開中。「那覇で勝てれば参院選も勝てる」と意気込む陣営に、企業団体や保守系市町村議員への“締め付け”も強まっている。だが、選挙戦では「政府いいなりの候補」か「沖縄の声を届ける候補」かという対立構図が際立ち、支持層の動きが最後まで読めない状況にある。 > 「大物呼んできても沖縄のことわかるわけじゃない」 > 「那覇だけで勝とうとする姿勢が透けて見える」 > 「企業票で押し切る選挙にはうんざり」 > 「沖縄の民意は東京の命令では動かない」 > 「締め付けより心に響く訴えを聞きたい」政策の“違い”が勝負を分ける　沖縄の未来をどう描くか選挙戦も残すところわずかとなる中、候補者の主張の“違い”が明確になっている。辺野古新基地を止めたいのか、それとも強行するのか。物価高で苦しむ生活を減税で支えるのか、維持したまま耐えろというのか。ジェンダー平等を進めるのか、家族観を固定化するのか。「違いを語れば語るほど、共感が広がっている」とタカラ陣営。保守・革新の枠を超えて「オール沖縄」の底力を示す時だと、電話やSNSを駆使した一票の積み上げを最後まで訴えている。 > 「自分の暮らしを守ってくれるのは誰か、もう一度考えたい」 > 「この一議席が、沖縄の声になる」 > 「消費税の話、すごくリアルに響いた」 > 「軍事より生活、そう思う人は多いはず」 > 「沖縄を、沖縄で決める。それが全て」

「平和の一議席を渡さない」タカラさちか氏が生活者目線で訴え

2025-07-11

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「生活者の声を国会に」タカラ候補が街頭で訴え参院沖縄選挙区（改選数1）で、「オール沖縄」の代表として立候補しているタカラさちか候補が11日、那覇市や沖縄本島中部で街頭演説を重ね、「平和の一議席を必ず継承する」と力強く訴えた。タカラ氏は、物価高と低所得層への影響を直撃する現状を背景に、「今の自民党政治は、暮らしを疲弊させ、県民の声を届かなくしている。生活者の立場からこの状況を変えたい」と呼びかけた。街頭演説では、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も応援に駆けつけ、タカラ氏と並んでマイクを握った。 > 「“平和の一議席”って言葉、響いた」 > 「生活に根ざした訴えに共感した」 > 「戦争しない国にするための議席、守ってほしい」 > 「こういう人こそ国会に必要」 > 「応援したくなるまっすぐな人柄だった」「おやつすら買えない現実」消費税減税を強調タカラ氏は、選挙期間中に対話した女性のエピソードを紹介。「夕飯の買い出しのとき、物価が高すぎて子どものおやつを泣く泣く買えなかったという声を聞いた」と語り、「所得が少ない人ほど重くのしかかる消費税こそ、今すぐ見直すべきだ」と述べた。「大企業や富裕層ばかりが優遇される今の仕組みは間違っている。沖縄で暮らす普通の人たちの声が国会に届くようにしたい」と訴え、消費税の減税と生活支援の強化を掲げた。特に、低所得世帯の子育てや高齢者の生活に深刻な影響が出ている現状に対し、「政治が向き合っていない」と厳しく批判した。 > 「子どものおやつを我慢させるなんて…泣けた」 > 「消費税、生活に一番響いてるのに誰も減らそうとしない」 > 「“豊かさ”って何なのか考えさせられる話だった」 > 「実感ある話をしてくれる候補、少ない」 > 「声なき声を代弁してくれる政治家が必要」市民と支え合う選挙戦　広がる連帯の輪演説後、タカラ候補と握手を交わした那覇市の70代女性は、「同級生に誘われて行った写真展をきっかけに、ミニ同窓会が開かれて、そこで“今回の選挙は一緒に頑張ろう”と盛り上がった」と語る。「自民党の金権腐敗政治には本当にうんざりしている。タカラさんなら変えてくれる気がする。何としても国会に送りたい」と、涙ぐみながら話した。こうした市民の草の根の動きが、選挙戦の空気を確実に変えつつある。政党や組織を超えて、「沖縄のために本気で動いてくれる人を送りたい」という思いが、徐々に広がっている。 > 「同窓会で選挙の話、あるあるすぎて笑った」 > 「昔の友達と“変えよう”って気持ち、すごくわかる」 > 「腐敗政治に対する怒りは世代共通だと思う」 > 「誰かのために動くって、選挙の本質だよね」 > 「タカラさんには希望を感じる」「平和の沖縄」を貫く政治を再び沖縄は、かつて「基地のない平和な島」を願い、戦後一貫して強い反戦・反基地の思いを持ち続けてきた。その象徴とも言えるのが、参院沖縄選挙区の「平和の一議席」だ。その議席を守るため、タカラ氏は「沖縄の命と暮らし、未来を守るために、生活者の目線で国政を動かす」と訴え続けている。沖縄の現実に向き合い、米軍基地問題や経済格差、子どもの貧困といった複合的な課題に取り組む決意を語りながら、こう締めくくった。「この一議席を、権力や金の力で動く政治に渡すわけにはいかない。沖縄の声を、国会へ。必ず勝ち抜きます」

教え子を再び戦場に送らない　沖縄の教育者たちが「タカラさちか」候補を全面支援

2025-07-06

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沖縄の教員が声を上げる「平和を守る一票を」 7月6日、那覇市内で「オール沖縄」代表のタカラさちか候補の勝利をめざす教育関係者の集いが開催された。主催はタカラ氏の教育関係者後援会、沖縄県教職員組合（沖教組）、退職教員団体、「小禄9条有志の会」など。集いでは「教え子を再び戦場に送らない」との思いを共有し、平和と教育を守る政治をつくる決意が熱く語られた。沖縄戦の歴史をゆがめる動きに抗議実行委員会共同代表の大城郁男さん（元教師）は、自民党・西田昌司議員による沖縄の平和教育への否定的発言を厳しく批判し、「教職員への攻撃にほかならない」と指摘。 > 「沖縄戦の実相をねじ曲げる動きには、教育者として断固対抗する」 > 「教職員の答えは、タカラ候補の勝利で示すしかない」と訴えると、会場からは「そうだ！」の声と拍手が広がった。教育現場の“声”が政策を後押し現役教員や退職教員からは、次のような現場の実態が次々と語られた：「進学を断念する生徒が後を絶たない。教育費の無償化を本気で進める政治が必要」「教え子を再び“兵士”にさせるような社会をつくってはならない」「軍拡でなく教育・福祉へ税金を」タカラ候補「生活者の手に政治を」タカラさちか候補は、 > 「今回の選挙は“生活者の手に政治を取り戻す”戦いです」と力を込め、政府が軍事費に巨額の税金を投入する一方で、暮らしや教育には冷たい政治を厳しく批判。 > 「軍拡ではなく、平和をつくる政治を」 > 「誰一人として戦争で死なせない。そのために、私は国会で闘います」と明言し、会場から大きな拍手を浴びた。赤嶺議員も応援「タカラ氏を国会へ」日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も駆けつけ、「沖縄から再び平和を発信しよう。その先頭に立つのがタカラさちかさんだ」として、必勝を訴えた。市民の共感と共闘のうねりこの集会は、単なる後援イベントではない。教育現場の“悲鳴”と平和への願いが交錯し、「教え子を戦場に送らせない」という一点で市民と政治が結びつく、強い共闘の現場だった。

高良沙哉氏「生活者の声を政治に」　沖縄から民意を届ける戦い　新基地より暮らしを優先せよ

2025-07-05

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高良氏が北部を遊説　「暮らしを優先する政治を」第27回参議院選挙の公示から最初の週末、沖縄選挙区は激しい三つ巴の争いが展開される中、「オール沖縄」勢力が推す無所属新人・高良沙哉氏が本島北部を中心に支持を訴えた。朝から金武町を出発し、名護市での「やんばる総決起大会」まで、地域を縫うようにして遊説を敢行。「生活者の声をしっかり受け止め、政治に反映させる。一人一人の声を託してほしい」と訴えた。沿道の車に手を振り、集会では笑顔で握手を交わすなど、地道な対話を通じて政策への理解を深めようと奔走した高良氏。生活現場に身を置く姿勢は、多くの支持者の共感を呼んでいる。 > 「話をちゃんと聞いてくれる人が必要」 > 「沖縄の声を国に届けられるのはこの人」 > 「生活が一番。基地より暮らし」 > 「今の政治、声が届いてない感じがする」 > 「誰が一番沖縄を見ているか、で選びたい」 SNSでも、地元目線を貫く高良氏への期待が高まりを見せている。「基地より暮らしに予算を」　民意を無視する工事に疑問高良氏の訴えの中心には、名護市辺野古の新基地建設問題がある。演説では、「裁判で一定の結論が出たとしても、それが正当性を担保するわけではない」と強調。軟弱地盤など技術的な課題に加え、県民投票などで示された反対の民意は「いまも変わっていない」と力を込めた。さらに、「新基地建設にかかる莫大な予算を、私たちの暮らしのために使うべきだ」と主張。教育や福祉、物価高対策に向けてこそ税金を使うべきとのスタンスを明確にした。 > 「何千億円も基地に使う前に、保育や介護に使って」 > 「民意を無視して進める政治はおかしい」 > 「裁判に勝っても、心では負けてる」 > 「沖縄の声を黙らせる工事じゃなくて、ちゃんと対話を」 > 「一度立ち止まって考えるべきじゃない？」新基地問題は沖縄にとって単なる地域課題ではなく、民主主義の根幹を問う論点でもある。高良氏の一貫した反対姿勢は、その象徴的な存在として注目されている。地元商店主とも意見交換　「今回は勝たないと大変なことになる」遊説の合間には、名護市内の商店を訪れ、商店主らと一人ひとり挨拶を交わした高良氏。そこで聞こえてきたのは、「今回は勝たないと大変なことになる」という切実な声。地元経済の停滞感や将来への不安を背景に、「本当に沖縄を見てくれる政治家が必要だ」という思いが滲んでいた。高良氏は、こうした声に耳を傾けながら、「小さな声こそ政治の土台」と語り、「暮らしに根ざした政治」を掲げる決意を改めて示した。「声が政治を変える」草の根の選挙戦派手な演出や全国的な知名度を売りにする候補とは異なり、高良氏は地元密着型の草の根選挙戦を貫いている。SNS戦略よりも、対面での声のやり取りに重きを置き、「政治は遠いものじゃない」という信頼を築こうとしている。「一人ひとりが主役になれる政治を目指す」と語るその姿は、沖縄が求めてきた「民意を映す政治家像」と重なる。いま、沖縄の有権者に問われているのは、暮らしの声を誰に託すのか、という問いそのものだ。

【参院選2025 沖縄選挙区】生活者の声を国会へ　タカラさちか候補が訴える「再び沖縄を戦場にさせない」

2025-07-04

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「生活者のための政治を取り戻す」タカラさちか候補が県内を駆ける 2025年参院選（20日投票）の沖縄選挙区（改選数1）で、「オール沖縄」勢力の継承を訴えるタカラさちか候補が、7月4日、県内各地を駆け巡り「生活者の声を国会に届ける」と力強く呼びかけた。タカラ候補が訴えの軸に据えるのは、「消費税減税」や「ガソリン税（暫定税率）の廃止」など、日々の生活に直結する政策だ。「物価高に苦しむ生活者に本当に必要なのは、バラマキではなく減税。政治の役割は国民の苦しみを和らげること」と訴え、多くの市民が足を止めて聞き入った。 > 「消費税を下げるってハッキリ言ってくれる候補は信頼できる」 > 「生活のことを一番に考えてるって伝わってきた」 > 「ガソリン代の負担、もう限界。タカラさんの訴えはリアル」 > 「再び戦場にしない、その言葉に沖縄の覚悟を感じた」 > 「このままじゃ生活も平和も守れない、変えなきゃと思った」「再び戦場にさせない」米軍基地問題に真正面から向き合うタカラ候補は、沖縄に駐留する米軍基地の存在による被害――米兵による性暴力、米軍機の騒音、事故のリスク――に触れ、「県民はもう長年、理不尽に耐えてきた」と述べた。被害を減らすには日米地位協定の抜本的見直しが不可欠とし、「基地の中にも日本の法律を適用させる。それが主権国家の当たり前の姿だ」と語気を強めた。さらに、「沖縄を再び戦場にさせてはならない」と繰り返し訴え、武力による抑止ではなく、外交による平和構築の道を選ぶべきだと強調した。北谷町の男性（74）は演説後に、「タカラさんの“再び戦争にさせない”という誓いは、沖縄県民の魂の声そのもの。ぜひ国会に届けてほしい」と話し、共感の輪が広がっている様子がうかがえた。暮らしと平和、どちらも守る政治を沖縄からタカラ候補の演説は、「暮らしと平和の両立」というメッセージで貫かれている。物価高と軍事強化が同時に進む中、「生活が苦しくなる一方で、子どもたちの未来が危うくなっている」と語り、今の政治の方向性に真っ向から異議を唱える。また、タカラ氏は「政治が向いている先が違う。大企業や軍事よりも、まず生活者と子どもたちの未来を優先する政治に切り替えたい」とし、有権者の一票で沖縄の声を国政に押し上げる必要性を訴えた。タカラ候補の姿勢は、「ただ反対を叫ぶ」のではなく、「どう暮らしを良くし、どう平和を守るか」という実践的な提案に裏打ちされている。その姿に、若者や子育て世代からも関心が集まり始めている。

タカラさちか氏「消費税減税と地位協定改定を」　那覇市で合同演説、多様性と人権を守る政治を訴え

2025-07-01

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タカラさちか氏が那覇で訴え　暮らし・人権・多様性を守る政治を「消費税減税、地位協定改定を」 7月3日公示・20日投票で行われる参院選の沖縄選挙区に、「オール沖縄」代表として立候補予定のタカラさちか氏が7月1日、那覇市内で日本共産党市議予定候補らと合同で街頭演説を行い、「今こそ暮らしと人権、多様性を守る政治を実現しよう」と強く訴えた。同日は、那覇市議選（13日告示・20日投票）に向けた各予定候補も参加し、玉城デニー知事を支える議席の拡大に向け、市民に支援を呼びかけた。物価高に苦しむ市民の声に応えたいタカラ氏は演説の冒頭、いまの暮らしの厳しさを直視する必要があると語った。 >毎日の買い物で、物の値段が上がったと感じる。だけど給料は増えない。そんな中で消費税は重くのしかかっている。庶民の声に耳を傾け、減税で暮らしを支える政治が必要ですタカラ氏は、現在の自公政権が「経済対策」として一部給付やポイント還元を繰り返す一方で、抜本的な税制見直しを避けている点に疑問を呈し、「政治の責任で消費税を5％へ引き下げるべきだ」と明言。さらに、「自公を少数に追いやるためにも、オール沖縄の力を国政に届けてほしい」と支援を訴えた。米軍基地問題に揺れる沖縄　理不尽に声を上げる演説では、沖縄が抱える米軍基地問題にも言及。特に、米兵による性暴力事件や、米軍機からの落下物、そして日常的な騒音など、住民が直面する危険と不安がいまだに解決されていない現実を挙げた。 >なぜ、こんなにも長く理不尽な状況が続くのか。それは、日米地位協定という不平等な枠組みによって、米軍の行動が事実上守られているからですタカラ氏は、「沖縄の声を国政に届ける責任」を強調し、「日米両政府に対し、地位協定の抜本的な見直しを強く突きつけていく」と語った。「生きづらさ」をなくす、多様性のある社会へタカラ氏はまた、若い世代やマイノリティが「生きづらさ」を抱えている現状にも触れ、「一人ひとりが尊重される社会をつくりたい」と呼びかけた。 >LGBTQ、障がいのある人、ひとり親家庭…私たちの社会には、今も制度の隙間に取り残されている人がいます。平等な社会とは、誰も排除しない社会。政治がそこに責任を持たなければいけませんこの発言には、演説を聞いていた若者のなかからも「多様性を語る政治家がもっと前に出てほしい」と共感の声が上がっていた。共産党市議予定候補も「暮らしの最前線で闘う」同日の街頭演説には、日本共産党の那覇市議会予定候補である、ワク川朝渉氏、マエダちひろ氏、上原やすお氏（いずれも現職）も登壇。玉城デニー知事を支える市政の前進のために、自らの再選を訴えた。彼らは、コロナ禍や物価高騰の中で市民の生活相談を受け続けてきた経験を踏まえ、「市議会での共産党の役割は、現場の声を行政に届けること」と強調。学校給食の無償化、子育て支援の拡充、住宅費負担の軽減など具体的な政策を掲げ、政策実現への決意を述べた。「沖縄の声を止めない」――オール沖縄の結集へ「オール沖縄」勢力にとって、今回の参院選と那覇市議選は、玉城県政を支えるうえでも極めて重要な意味を持つ。タカラ氏の立候補により、辺野古新基地建設問題をはじめとした沖縄固有の課題を再び国政の争点に据える構えだ。その一方で、自民・公明陣営も組織力を総動員して選挙戦に臨むとみられ、激戦が予想される。 >声をあげなければ、社会は変わらない。誰もが安心して暮らせる沖縄、そして日本を実現するために、どうか力を貸してください演説の最後に語られたタカラ氏の言葉に、足を止めた市民からは拍手が送られていた。

タカラさちか氏「生きるを政治の真ん中に」　沖縄から理不尽と闘う参院選

2025-06-28

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「生きる」を政治の真ん中に　タカラさちか氏が沖縄から理不尽な政治と闘う豊見城に熱気　総決起大会に県民が結集 7月3日公示・20日投開票の参議院選挙に向け、沖縄選挙区から立候補予定の「オール沖縄」代表・タカラさちか氏が28日、豊見城市で開催された総決起大会に登壇した。会場には多くの県民が詰めかけ、「暮らし」と「平和」を守る政治の実現を目指すタカラ氏を全力で支える空気に包まれた。タカラ氏は開口一番、「『生きる』という当たり前の願いが、今の政治では踏みにじられている。だから私はこの選挙に立つ決意をした」と語りかけた。そして、「憲法の理念に基づいた政治を、沖縄からつくり直していく」と強調した。特に怒りを込めて訴えたのは、米兵による性暴力事件の多発と、日米地位協定の不平等さだ。「基地がある限り、命と尊厳が脅かされ続ける。沖縄にだけ我慢を強いる理不尽な構造を変えなければならない」とし、協定の抜本的な改定を強く求めた。「生きるための経済政策を」　消費税減税とジェンダー平等を訴え経済政策では「低所得者ほど苦しむ消費税こそ、真っ先に見直すべき」として、減税を明確に打ち出した。「生活必需品を買うたびに課税される仕組みは、弱者に冷たい。だからこそ、まずは消費税を減税する必要がある」と述べ、制度全体の再構築を訴えた。さらにタカラ氏は「誰もが自分らしく生きられる社会をつくりたい」として、ジェンダー平等の実現も強調。「女性だから、LGBTQだからと差別される時代はもう終わらせたい。誰も排除されない政治こそ、今必要だ」と語りかけ、聴衆から拍手が沸き起こった。 > 「本気で政治を変えようとしてるのが伝わった。泣きそうだった」 > 「消費税を減税するって、生活者目線で考えてる証拠」 > 「米軍基地問題を正面から語る候補、応援したい」 > 「演説が一貫していてわかりやすかった。信頼できる人だと思った」 > 「ジェンダー平等を掲げる姿に勇気をもらった」会場に集まった県民からは、共感と期待の声が相次ぎ、タカラ氏の訴えが確実に支持層を広げている様子がうかがえた。玉城デニー知事も登壇　「政治の本質を問い直す選挙」この総決起大会には、沖縄県の玉城デニー知事も登壇。選挙の意義について、「今、政治が本当に『生きる』ということを大切にしているのかが問われている」と語り、「だからこそ、タカラさんが国会に乗り込んでいくことが必要なんです」と力強く支持を表明した。さらに、保守・中道系の政策グループ「新しい風・にぬふぁぶし」の翁長雄治幹事長もマイクを握り、「自民党が続けてきた政治はもう限界。今こそ変えるとき」としてタカラ氏の必勝を訴えた。会場には、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員や社民党の新垣邦男衆院議員、地域政党「沖縄うない」の翁長久美子幹事長、沖縄大学の山代寛学長、県労連の穴井輝明議長らも駆けつけた。各界を超えた幅広い支持が、タカラ氏の人柄と政策への信頼を裏付けている。「沖縄の理不尽にNOを」　タカラさちかの闘いに注目集まるタカラ氏が一貫して訴えているのは、「沖縄にだけ負担を押し付ける国家の在り方を見直すべきだ」ということだ。南西諸島への自衛隊配備強化をはじめ、米軍基地集中の現状についても、「これ以上の軍事化は、命を脅かすだけでなく、沖縄の未来を奪う」と警鐘を鳴らす。「理不尽を変えるには、一人ひとりの力が必要。どうか、私に力を貸してください」――そう訴える彼女の言葉に、会場全体が真剣な表情で耳を傾けた。沖縄で繰り返される「命より基地」の政治に、どこまで真正面から対抗できるか。タカラさちか氏の挑戦は、単なる選挙戦を超え、「沖縄の尊厳と自立」をかけた闘いとして注目されている。

高良沙哉氏が参院選沖縄選挙区で政策発表　消費税減税と軍拡反対を柱に

2025-06-26

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「オール沖縄」高良沙哉氏が政策発表　消費減税・暫定ガソリン税廃止を明言 7月20日に投開票を迎える参議院選挙の沖縄選挙区に立候補を予定している「オール沖縄」勢力が推す無所属の高良沙哉氏（46）が6月26日、那覇市内で政策発表を行った。会見では13分野188項目にわたる政策を提示し、その中でも特に「生活支援」「軍事・基地問題」「多様性の尊重」が柱であることを強調した。高良氏は会見の冒頭で、「国民の税金が辺野古の新基地建設や兵器購入に使われ、生活者の暮らしが置き去りにされている。この現状を黙って見過ごすわけにはいかない」と述べ、現政権の財政の優先順位を厳しく批判。「おかしいことはおかしいと声を上げる政治が必要だ」と強調した。 > 「誰かが言わなきゃ、生活者の声はどこまでも無視される」 > 「基地と軍拡に回すお金があるなら、生活支援に回すべき」 > 「消費税減税、やっと言ってくれる候補が出てきた」 > 「沖縄から声を上げることが、日本全体の政策を変えるきっかけになる」 > 「“生活”という言葉を本気で考えてる政治家に一票を入れたい」消費減税と暫定ガソリン税廃止で物価高に対応高良氏の政策のうち、とりわけ注目を集めたのが「物価高対策」として掲げられた消費税の減税と、ガソリン暫定税率の廃止だ。地方や離島では、燃料費の高騰が生活に直結しており、ガソリン税を含めた間接税の軽減は、即効性のある支援策として有権者の関心が高い。また、「税収の使い道が間違っている。軍拡より、まず生活を守ることが政治の役割だ」と述べ、財政政策の見直しも訴えた。消費減税については、「景気刺激ではなく、家計支援の視点で取り組む」と語り、短期的な政策ではなく中長期の構造的課題への対応として位置づけている。基地問題は住民投票を軸に　“強行の政治”にNO 沖縄が抱える基地問題についても、高良氏は明確な対立軸を提示した。辺野古新基地の建設には明確に反対し、「この問題を他人事として扱ってはならない。基地の押しつけは民主主義の否定だ」と強調。憲法に基づく住民投票の実施を主張し、基地政策における民意尊重を訴えた。また、那覇軍港の浦添移設計画にも反対の姿勢を示し、「基地の計画的返還と、雇用の確保を両立させる仕組みを構築する」と述べ、基地に依存しない地域経済のあり方も模索していく考えを示した。多様性の尊重へ　同性婚・選択的夫婦別姓を掲げる社会政策の分野では、多様性の尊重を明確に掲げ、同性婚の法制化、選択的夫婦別姓の実現を目指すとした。高良氏は「誰もが自分らしく生きられる社会をつくるために、政治の場こそが変わらなければならない」と述べ、形式的な「寛容」ではなく、法制度としての平等実現を訴えた。これまで沖縄の選挙では基地や経済が主な争点となってきたが、高良氏はそこに「個の自由と尊厳」という新たな軸を持ち込もうとしている。生活支援、平和、尊厳という3つの柱を基盤に据える今回の出馬は、単なる反政権の対抗馬ではなく、構造的な価値観の転換を促す試みともいえる。

タカラさちか氏「税金は戦争でなく暮らしに」那覇で訴えた“平和と生活を守る選択”とは

2025-06-08

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「暮らしと平和を守るために」タカラさちか氏が那覇で力強く訴え 7月の参議院選挙と那覇市議会議員選挙を前に、那覇市内で8日、日本共産党と「オール沖縄」による合同街頭演説会が開催され、参院沖縄選挙区予定候補のタカラさちか氏が中心となって訴えを行った。タカラ氏は演説で、「今の自公政権は、国民に“自己責任”を押しつけながら、一方で辺野古の米軍新基地建設には莫大な税金を注ぎ込んでいる」と厳しく批判。「こんな政治はもう終わりにしよう。税金は戦争ではなく、暮らしのために使うべきだ」と声を張り上げた。演説会には市議選予定候補6名（フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏）と、日本共産党比例代表候補の白川よう子氏、そして弁護士でもある山添拓参院議員も参加。700人が現地に集まり、全国250カ所でのネット中継視聴も行われた。「平和の島・沖縄」の未来に税金をタカラ氏が最も強調したのは、“税金の使い道”に対する抜本的な見直しだった。自公政権が進める防衛費増額、そして辺野古の新基地建設を念頭に置き、「いま必要なのは戦争の準備ではない。子育て、教育、福祉、医療、そして物価高に苦しむ人々の暮らしを支えることだ」と語った。さらに、平和憲法の理念を実現する政治の必要性に触れ、「平和を語るだけでは足りない。行動と選択で示すときが来ている」と、オール沖縄勢力の勝利に向けて決意を示した。 > 「タカラさんの言葉がストレートに刺さった」 > 「戦争か暮らしか、はっきり選ばなきゃいけない時代になった」 > 「“税金の優先順位”を問い直してくれる政治家を応援したい」タカラ氏の発言は、基地建設問題に直面する沖縄の人々だけでなく、全国の有権者にも共有すべきテーマを提示している。共産・オール沖縄の連携で「政治を変える力に」タカラ氏の訴えは、個人としてのメッセージにとどまらない。山添拓氏や白川よう子氏、市議選候補たちの演説とあわせ、「暮らしの政治」を地元から実現しようとする広範な運動の象徴でもある。たとえば、共産党市議団は、小学校の給食費半額、中学校無償化、医療費の中卒まで無料化などの実績を重ねてきた。さらに、国保税の1万円減税、水光熱費補助などの生活密着型政策を今後の拡充方針として掲げている。これらの具体策を支えるためにも、参院・市議選の両方での勝利が不可欠だとタカラ氏は繰り返し訴えた。「市民の声が届く政治にするためには、いまこの選挙で結果を出すしかない」と。「自己責任ではなく、支え合う社会を」「今の政治は、“自助”を美徳としている。でも、病気になったら？仕事を失ったら？子どもを育てながら、介護をしながら、そんなに簡単に自立できるものではない。だからこそ政治が支えるべきなんです」とタカラ氏は強調した。その言葉は、あらゆる年代、立場の人々に届くものであり、集まった聴衆の中には静かにうなずく姿も目立った。SNS上でも以下のような反応が見られた。 > 「“自己責任じゃない社会”を本当に見てみたい」 > 「タカラさんみたいな人が国会に必要だと思う」 > 「辺野古と消費税の話が同時に語られるのは新鮮だった」那覇から始まる“暮らしと平和”の選択タカラ氏の訴えは、「沖縄を再び戦場にはさせない」という歴史的記憶に根ざしたものであり、それは単なる選挙戦のスローガンではない。「政治は暮らしと命を守るためにある」との信念が、その語り口から一貫して伝わってきた。玉城デニー知事もメッセージを寄せ、オール沖縄の結束を呼びかける中、那覇から始まるこの選挙戦は「基地の島・沖縄」から「暮らしと希望の島・沖縄」への転換を賭けた大きな岐路に立っている。タカラさちか氏の言葉と姿勢が、多くの人々の心に届き、その選択に影響を与えるか――その答えは、7月20日、有権者の一票一票に込められることになる。

タカラさちか氏が参院選出馬へ決意表明　性暴力と軍拡にNO、「オール沖縄」の声届ける

2025-06-05

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タカラさちか氏が参院選へ決意表明　「オール沖縄」の声を国政に参議院選挙沖縄選挙区の予定候補、タカラさちか氏が6月5日、国会内の日本共産党控室を訪問し、同党の田村智子委員長らと面会した。タカラ氏は、南西諸島での大軍拡や米兵による性暴力を巡り、「このままでは沖縄は再び戦場になってしまう」と危機感を訴え、「オール沖縄」の候補として選挙戦を勝ち抜く強い決意を語った。「性暴力を許さない」決意の原点は95年事件タカラ氏が政治の道を歩む原点となったのは、1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件だった。「あのときから30年、状況はむしろ後退している」と語り、「性暴力は絶対に許さないというメッセージを、政治の場でしっかり訴えていきたい」と決意をにじませた。さらに、沖縄で進む自衛隊配備やミサイル基地建設についても警鐘を鳴らし、「与那国島、石垣島、宮古島などでは『有事になったら逃げても戻れるのか』という声が上がっている」と述べ、軍拡政策の見直しを強く求めた。「沖縄を再び戦場にしない」オール沖縄の使命今回の参院選で「オール沖縄」の代表として出馬するタカラ氏は、これまで大学で研究者として軍事と人権の問題に取り組んできた。昨年再び起きた米兵による少女への性加害事件を受け、「軍事性暴力の現実に政治がどう向き合うか問われている」として、立候補を決意した。田村智子氏はタカラ氏の訪問に対し、「タカラさんの決意は心から歓迎。沖縄の未来のため、全力で支援したい」と応じ、赤嶺政賢氏、田村貴昭氏、本村伸子氏、仁比聡平氏らも共に必勝を誓い合った。選挙区は事実上の一騎打ちへ沖縄選挙区にはすでに複数の立候補予定者が名乗りを上げているが、自民党公認の奥間亮氏とタカラ氏の事実上の一騎打ちになるとみられている。争点には、米軍基地問題、南西諸島の軍事強化、物価高と社会保障などが挙げられ、タカラ氏は「沖縄の民意を無視する中央の政治に対抗する役割を果たしたい」と語った。 SNSで共感広がるタカラ氏の行動と発言にはSNS上でも多くの共感が寄せられている。 > 「タカラさちかさん、頼もしい候補。平和の声を届けてほしい」 > 「性暴力を許さないという言葉に涙が出た」 > 「再び沖縄が戦場にされるのを止めたい。その思いに共感」 > 「『オール沖縄』の女性候補がんばって！」 > 「今こそ本気で政治を変えなきゃと感じた」

立憲が“オール沖縄”支援の高良沙哉氏を推薦　閉塞感漂う構図に県民の懸念

2025-06-03

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立憲民主党が高良沙哉氏を推薦　“オール沖縄”の実態と選挙構図に懸念の声立憲民主党は6月3日、夏の参議院選挙・沖縄選挙区（改選数1）において、沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）を推薦することを正式に決定した。高良氏は無所属での立候補を予定しており、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」の支援を受ける形となる。しかしこの「オール沖縄」自体への批判や疑問の声が高まりつつある。 “オール沖縄”は本当に民意の象徴か？「オール沖縄」は辺野古新基地建設への反対を旗印に結集した超党派の政治勢力だが、近年はその“反対一辺倒”の姿勢が現実的な政策議論を妨げているとの指摘も増えている。基地問題を政治利用しているだけではないかという疑念や、経済・観光・教育など県民の暮らしに直結する課題に対する発信力の乏しさを批判する声が根強い。県民の中には「いつまで『反対』だけを繰り返すのか」との倦怠感も広がっており、かつては県知事選や国政選挙で一定の成果を上げたものの、ここ数年は支持の広がりに陰りが見られる。今回の高良沙哉氏の擁立も、「オール沖縄」による“内輪の人事”であり、幅広い民意を反映したものとは言い難いとの声も出ている。立民の推薦は政局的な打算か立憲民主党が高良氏を推薦した背景には、「オール沖縄」との選挙協力を通じて足場を築きたいという思惑があるとみられる。しかし、沖縄の民意が単純に“反基地”であると決めつけて政治利用するような姿勢には批判が集まっている。政策本位ではなく、勢力争いの道具として推薦が行われたのではないかという見方も少なくない。現職の不出馬と“後継指名”の違和感今回の高良氏擁立は、現職の高良鉄美参議院議員（71）が出馬を見送ったことによる後継選びでもある。だが、後継候補を「身内」から選ぶ流れに対し、有権者からは透明性や公正性を欠くといった批判もある。沖縄の政治が“閉じた世界”で行われているとの印象を持つ県民も少なくない。ネットの声：共感よりも懐疑 SNS上では、高良沙哉氏の推薦に対して期待と同時に、冷ややかな反応も目立つ。 > 「いつまで“オール沖縄”頼みの選挙やってるの？県民はもっと多様な声を持ってる」 > 「反対運動じゃなくて、ちゃんと経済や雇用のビジョンを語ってほしい」 > 「高良鉄美→高良沙哉って、世襲じゃないけど見え方が悪い」 > 「立憲も乗っかってるだけ。県民の生活はどうでもいいのか？」 > 「基地問題を語るなら、代替案や安全保障の現実も示すべき」民意を問う選挙のはずが“内輪選挙”に？高良沙哉氏は立憲民主党の推薦を受け、オール沖縄の支援で無所属立候補へ “オール沖縄”の運動は限界を迎えており、反対運動中心の姿勢に批判が集まっている立民の推薦は政局重視と受け取られ、県民感情との乖離を招いている現職の「後継指名」は閉鎖的な印象を強め、政治不信を広げる懸念も沖縄の参議院選挙は、基地問題だけではなく、経済、子育て、医療といった多様な課題が山積している。有権者が真に求めているのは、「反対」や「継承」ではなく、未来への具体的な政策と誠実な説明だ。

沖縄参院選2025：高良沙哉氏がオール沖縄勢力の要請で出馬表明、県民目線の政治を掲げる

2025-05-10

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高良沙哉氏、参院選出馬を正式表明沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）が、2025年夏の参議院選挙に向け、沖縄選挙区から出馬することを正式に表明した。那覇市で行われた記者会見で、高良氏は「県民の声を政治の真ん中に届けたい」と述べ、県民目線の政治を目指す姿勢を強調した。高良氏は憲法学とジェンダーを専門とし、これまでも社会問題への積極的な関与で知られている。昨年12月には県民大会の共同代表を務め、平和と人権をテーマに発言を行っていた。今回の出馬表明は、オール沖縄勢力からの要請を受けてのもので、現職の辞退を受けた後に立候補が要請された経緯がある。「日々の生活を安心して送れる社会、多様性を尊重し、差別のない平和な沖縄を実現したい」と高良氏は語り、具体的な政策については今後検討していくとした。沖縄選挙区、主要候補者の顔ぶれ夏の参院選沖縄選挙区には、高良氏のほか、自民党が元那覇市議の奥間亮氏（38）、参政党が琉球大学名誉教授の和田知久氏（65）を擁立。また、諸派の真喜志雄一氏も出馬を予定しており、多様な候補者が競い合う構図となっている。高良氏は、オール沖縄勢力の支援を受けた候補として、基地問題や県民生活の向上を掲げるが、他候補もそれぞれ異なる視点から沖縄の未来を訴えている。オール沖縄勢力、結束と挑戦オール沖縄勢力は、辺野古新基地建設反対を掲げる市民団体や政党の連携体として知られ、今回も高良氏を支える。しかし、現職候補の辞退に伴い、勢力の結束が問われている。高良氏は「県民と共に声を上げる政治を実現する」と語るが、支持基盤の動向が注目される。一方、れいわ新選組が独自候補の擁立を検討しており、選挙構図がさらに変化する可能性もある。オール沖縄勢力がどのように支持を固め、選挙戦を戦うかが鍵となる。沖縄大学教授の高良沙哉氏が参院選沖縄選挙区から出馬を正式に表明。オール沖縄勢力の要請を受け、県民目線の政治を目指す姿勢を強調。主要対立候補は、自民党の奥間亮氏、参政党の和田知久氏、諸派の真喜志雄一氏。オール沖縄勢力の結束とれいわ新選組の動向が選挙構図を左右。今回の参院選は、基地問題、多様性の尊重、県民の生活向上などが争点となり、沖縄県民の選択が県の未来を大きく左右する重要な選挙となる見込みだ。

オール沖縄が支援、高良沙哉氏が沖縄参院選に無所属で出馬表明

2025-04-06

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沖縄選挙区（定数1）で、沖縄大学教授の高良沙哉氏（46）が、今夏の参議院選挙に無所属で立候補する意向を6日に表明した。那覇市で開かれた記者会見で、高良氏は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「非常に理不尽な政策であり、これを止めなければならない」と強調し、名護市辺野古で進められている基地移設反対を明言した。 ■ オール沖縄からの支持高良氏の立候補は、沖縄県内で活動する「オール沖縄」勢力からの強い支持を受けている。オール沖縄は、普天間基地の移設に反対する県民の声を背景に結成され、県内の多くの政党や市民団体が連携して基地問題に取り組んでいる。高良氏は、オール沖縄の政党会派会議から出馬の要請を受け、選挙戦に臨む決意を固めたという。 ■ 他の候補者と競い合う沖縄選挙区では、すでに自民党から元那覇市議の奥間亮氏、そして参政党からは琉球大学名誉教授の和田知久氏が候補者として擁立されており、激しい選挙戦が予想される。特に、辺野古移設問題が選挙の最大の争点となるため、各候補者の立場や主張が注目を集めている。 ■ 「オール沖縄」の背景と影響力「オール沖縄」は、2015年に辺野古基地建設反対を掲げる団体として結成された。これまでにも沖縄県知事選をはじめ、基地問題を中心に県内での強い影響力を持ち続けてきた。2014年の沖縄県知事選では、翁長雄志氏が「オール沖縄」の支援を受けて当選し、その後も基地問題を中心に活動してきた。 ■ 沖縄選挙区の今後沖縄選挙区の参院選は、今後の基地問題や地域の発展に大きな影響を与える重要な選挙となる。高良氏の立候補により、基地問題を巡る議論はますます白熱することが予想される。沖縄の未来をどうするかを問う選挙戦は、地域住民にとっても大きな意味を持つものとなるだろう。

オール沖縄、髙良沙哉氏を参院選沖縄選挙区の統一候補に擁立

2025-03-30

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沖縄県における今夏の参議院選挙、沖縄選挙区に関して、「オール沖縄」は沖縄大学の髙良沙哉教授（46）を統一候補として擁立することを決定した。決定は、3月30日に那覇市内で行われた「オール沖縄」の県政与党各政党・会派連絡会の調整会議において行われた。髙良氏は現在、沖縄大学で憲法学を教えており、今回の選挙戦には県内の有力な候補者として名乗りを上げることになった。髙良氏は出馬の要請を受ける見通しで、今後は正式に立候補を表明する予定だ。統一候補選定の経緯調整会議では、髙良氏を擁立することが投票によって決まり、他にも前県議で地域政党「沖縄うない」の代表を務める比嘉京子氏（74）が候補として挙がったが、最終的には髙良氏が選ばれた。沖縄選挙区を巡る候補者選定は、前任の高良鉄美氏（71）が出馬を断念したことを受け、後任選びが急がれていた。高良鉄美氏はオール沖縄から支援を受けていた現職で、長年沖縄選挙区を代表してきたが、今回の選挙には立候補しない意向を示していた。髙良沙哉氏のプロフィール髙良沙哉氏は、1979年1月に那覇市で生まれ、北九州市立大学大学院博士後期課程を修了後、沖縄大学に勤務している。憲法学を専門としており、県内の大学で長年にわたって教育活動を行ってきた。県民からは知識と冷静な分析力に定評があり、今後の国政でも重要な役割を果たすと期待されている。対立候補の動き一方、沖縄選挙区における他の主要候補者としては、自民党が前那覇市議の奥間亮氏（38）を擁立し、参政党からは琉球大学教授の和田知久氏（65）が立候補することが決まっている。特に、髙良氏との一騎打ちが予想される中で、沖縄選挙区は注目の選挙区となりそうだ。選挙戦の焦点沖縄選挙区の争点のひとつは、政府が進める辺野古新基地建設問題だ。沖縄県民の間では新基地建設に対する強い反発が根強く、これが選挙戦の主要な争点となることは間違いない。また、離島振興策や、地域の防衛政策に関する議論も重要なテーマになるだろう。