タカラさちか氏「消費税減税と地位協定改定を」　那覇市で合同演説、多様性と人権を守る政治を訴え

タカラさちか氏が那覇で訴え　暮らし・人権・多様性を守る政治を「消費税減税、地位協定改定を」

7月3日公示・20日投票で行われる参院選の沖縄選挙区に、「オール沖縄」代表として立候補予定のタカラさちか氏が7月1日、那覇市内で日本共産党市議予定候補らと合同で街頭演説を行い、「今こそ暮らしと人権、多様性を守る政治を実現しよう」と強く訴えた。

同日は、那覇市議選（13日告示・20日投票）に向けた各予定候補も参加し、玉城デニー知事を支える議席の拡大に向け、市民に支援を呼びかけた。

物価高に苦しむ市民の声に応えたい

タカラ氏は演説の冒頭、いまの暮らしの厳しさを直視する必要があると語った。

毎日の買い物で、物の値段が上がったと感じる。だけど給料は増えない。そんな中で消費税は重くのしかかっている。庶民の声に耳を傾け、減税で暮らしを支える政治が必要です

タカラ氏は、現在の自公政権が「経済対策」として一部給付やポイント還元を繰り返す一方で、抜本的な税制見直しを避けている点に疑問を呈し、「政治の責任で消費税を5％へ引き下げるべきだ」と明言。さらに、「自公を少数に追いやるためにも、オール沖縄の力を国政に届けてほしい」と支援を訴えた。

米軍基地問題に揺れる沖縄　理不尽に声を上げる

演説では、沖縄が抱える米軍基地問題にも言及。特に、米兵による性暴力事件や、米軍機からの落下物、そして日常的な騒音など、住民が直面する危険と不安がいまだに解決されていない現実を挙げた。

なぜ、こんなにも長く理不尽な状況が続くのか。それは、日米地位協定という不平等な枠組みによって、米軍の行動が事実上守られているからです

タカラ氏は、「沖縄の声を国政に届ける責任」を強調し、「日米両政府に対し、地位協定の抜本的な見直しを強く突きつけていく」と語った。

「生きづらさ」をなくす、多様性のある社会へ

タカラ氏はまた、若い世代やマイノリティが「生きづらさ」を抱えている現状にも触れ、「一人ひとりが尊重される社会をつくりたい」と呼びかけた。

LGBTQ、障がいのある人、ひとり親家庭…私たちの社会には、今も制度の隙間に取り残されている人がいます。平等な社会とは、誰も排除しない社会。政治がそこに責任を持たなければいけません

この発言には、演説を聞いていた若者のなかからも「多様性を語る政治家がもっと前に出てほしい」と共感の声が上がっていた。

共産党市議予定候補も「暮らしの最前線で闘う」

同日の街頭演説には、日本共産党の那覇市議会予定候補である、ワク川朝渉氏、マエダちひろ氏、上原やすお氏（いずれも現職）も登壇。玉城デニー知事を支える市政の前進のために、自らの再選を訴えた。

彼らは、コロナ禍や物価高騰の中で市民の生活相談を受け続けてきた経験を踏まえ、「市議会での共産党の役割は、現場の声を行政に届けること」と強調。学校給食の無償化、子育て支援の拡充、住宅費負担の軽減など具体的な政策を掲げ、政策実現への決意を述べた。

「沖縄の声を止めない」――オール沖縄の結集へ

「オール沖縄」勢力にとって、今回の参院選と那覇市議選は、玉城県政を支えるうえでも極めて重要な意味を持つ。タカラ氏の立候補により、辺野古新基地建設問題をはじめとした沖縄固有の課題を再び国政の争点に据える構えだ。

その一方で、自民・公明陣営も組織力を総動員して選挙戦に臨むとみられ、激戦が予想される。

声をあげなければ、社会は変わらない。誰もが安心して暮らせる沖縄、そして日本を実現するために、どうか力を貸してください

演説の最後に語られたタカラ氏の言葉に、足を止めた市民からは拍手が送られていた。