沖縄離島の米が6,500円超に高騰　國場幸之助議員が構造的物価対策に本腰

離島の米が6,500円？国場幸之助議員が「構造的な対策」表明

沖縄県選出の衆議院議員・国場幸之助氏（自民党）は、県内離島での米の販売価格が6,000円台にまで上昇している現状に強い危機感を示し、長期的かつ抜本的な対策に乗り出す姿勢を明らかにした。

「県内離島の米の店頭価格が、6500円とか6100円と極めて深刻な物価高の事態を解決すべく、島嶼県の食料高騰対策の構造的な解決策に取り組みます。」

X（旧Twitter）でこのように発信した国場氏は、沖縄特有の地理的条件によって引き起こされる物流費の上昇、原材料費の高騰などを背景に、離島住民の生活が深刻な影響を受けている現実を直視している。

高騰の背景にある構造的課題

沖縄の離島地域では、本島からの輸送費が高く、物資の安定供給が困難になる傾向がある。特に米は日常的な必需品でありながら、那覇市や本土に比べて2〜3割も高くなることが珍しくない。離島の一部では5kgあたり6,000円を超える価格で販売されており、これは全国平均の約2倍近い。

こうした状況は物価高に苦しむ島民の生活をさらに圧迫し、とくに年金生活者や子育て世代には深刻な負担となっている。

国場氏が示す“構造的”なアプローチとは

国場議員は、単なる一時的な補助ではなく、「構造的な解決策」に取り組むと明言しており、その中身が今後の政策議論で注目されている。

想定される施策には以下のようなものがある。

* 離島への輸送費に対する直接的な補助や物流インフラの強化
* 地産地消の推進に向けた農業振興や新規就農支援
* 島内での加工・販売の体制強化による価格の安定化

国場氏はこれまでも沖縄の離島振興に注力しており、地元の声を国政に反映させてきた実績がある。今回の発言も、現場からの切実な声に応える形で行われたとみられる。

今後の焦点：政府・自治体との連携

離島の食料価格問題は、地方創生・過疎地対策とも密接に関係している。国場氏は国と自治体の連携を促し、補助制度の見直しや財政支援の拡充も視野に入れている。

実際、政府の「離島振興交付金」や「生活交通確保対策費」などを活用した事例もあるが、それだけでは十分に対応しきれていないのが現状だ。

地域の実情に即した政策の再構築が求められており、今回の国場氏の動きはその第一歩となる可能性がある。