国場幸之助(コクバ幸之助)の活動・発言など

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国場幸之助氏が沖縄1区で物流コスト削減訴え、離島県の物価高対策前面に

2026-01-27

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2026年1月27日に公示された第51回衆議院議員総選挙の沖縄1区で、自由民主党前職の国場幸之助氏が5度目の当選を目指して立候補しました。県都・那覇市を含む沖縄1区は県内で最も人口が多く、選挙人名簿登録者数は約26万人に上ります。前回2024年の衆院選で小選挙区敗北を喫した国場氏は、島嶼県特有の物流コスト削減を前面に掲げ、雪辱を期す戦いに挑みます。沖縄1区には国場氏のほか、前回小選挙区で勝利した共産党前職の赤嶺政賢氏、2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばした参政党の和田知久氏、日本維新の会の山川泰博氏、無所属の中島万穂氏の計5人が立候補し、県内で最多となる激戦区となっています。離島県の現実に焦点を当てた物価高対策公示日の第一声で、ほとんどの候補者が消費税の廃止や減税など物価高対策を訴えましたが、国場氏の主張は沖縄の地域特性に根ざしたものでした。「最大の争点は物価高対策。責任ある積極財政のもとで、昨年ガソリンも安くなっています。食料品に限っては2年間ゼロパーセント課税で消費税を安くする積極的な大胆な経済政策を打っていきます」 1973年1月10日、那覇市生まれの53歳。祖父は大手ゼネコン・国場組創業者の国場幸太郎氏、大叔父に元衆議院議員の国場幸昌氏という政治家一族に生まれました。沖縄尚学高校、早稲田大学社会科学部を卒業後、2000年に沖縄県議会議員選挙で20代としては史上初のトップ当選を果たしました。 2012年の衆院選で初当選し、外務大臣政務官や国土交通副大臣を歴任してきた国場氏は、沖縄の振興と基地問題に精通しています。今回の選挙戦では、離島県特有の高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げるという独自の政策を打ち出しました。他県より高い物流コストが課題国場氏が訴える物価高対策の核心は、沖縄が抱える構造的な問題の解決にあります。島嶼県である沖縄では、本土からの物資輸送に多大なコストがかかり、それが物価を押し上げる要因となっています。政策アンケートでは「離島のため他県に比べて高い物流コストを支援することで物価を他県と同じレベルまで引き下げることができる」として、離島県特有のコストの削減を訴えています。この主張は、消費税減税や廃止を掲げる他の候補者とは明確に異なるアプローチです。 >「沖縄は何でも高い。運賃がかかるから仕方ないって言われてきた」 >「物流コストの支援は現実的な政策だと思う。消費税より効果があるかも」 >「離島のハンディをなくしてほしい。それが一番大事」国場氏は自民党副幹事長や外務大臣政務官として、国政の中枢で経験を積んできました。こうした経歴を生かし、国による物流支援の実現を目指します。沖縄の地理的特性を理解し、実効性のある政策を打ち出すことで、有権者の支持を集めようとしています。 5候補それぞれの物価高対策沖縄1区の5候補は、それぞれ異なる物価高対策を掲げています。日本維新の会の山川泰博氏は「県民所得、子どもの貧困率、最低賃金、復帰から54年経ってもまだまだ実現できていない。まず今やるべきことは物価高対策として、食料品の消費税ゼロパーセント、そして社会保険料の引き下げ」と訴えました。政策アンケートでは、電気・ガス料金の補助増額や現役世代の保険料負担軽減なども掲げています。参政党の和田知久氏は「消費税が導入されて、失われた30年になって正社員の人件費が上がらなくなった。だから派遣労働が増えた。そして最近では安い外国人労働者を入れる。やっぱり消費税の廃止です」と主張しました。消費税の段階的引き下げから廃止、社会保険料の引き下げなどを訴えています。共産党の赤嶺政賢氏は「積極財政は円安を拡大し、さらに物価高騰を招きます。自民党にはもう政治は任せられない。私は消費税廃止と働く人の賃金の引き上げ、年金の引き上げのために頑張ってまいります」と訴えました。消費税の5パーセント減税とインボイス制度の廃止、最低賃金の1700円への引き上げなどを掲げています。無所属の中島万穂氏は、物価高対策として島嶼県の負担となる物流コストの削減を訴え、最も力を入れたい政策については教育政策だとしています。「語学とAIに関する教育を早急に子供だけじゃなくて大人に対しても、生涯教育とかそういうものが実現できるように働きかけたいです」と語りました。政策アンケートでは「送料負担が大きいので各運送会社に補助を出すなどして適正価格に調整する」と訴えています。 >「消費税廃止って本当にできるの。財源は大丈夫なのか心配」 >「社会保険料を下げてくれるのはありがたいけど、実現性が問題だ」前回選挙の雪辱を期す前回2024年の衆院選では、玉城デニー知事を支えるオール沖縄勢力が支援した共産党の赤嶺氏が選挙区で勝利し、次点だった国場氏が比例区で復活しました。今回の選挙は国場氏にとって雪辱の機会です。国場氏は2012年の初当選以来、沖縄の振興と基地問題に取り組んできました。2020年には外務大臣政務官に就任し、沖縄出身者としては初めての外務大臣政務官となりました。また2017年には自由民主党副幹事長に就任し、これも沖縄出身者としては初めてのことでした。こうした実績を背景に、国場氏は国政での経験を沖縄の発展につなげることを訴えています。物流コスト支援という具体的な政策を掲げることで、沖縄が抱える構造的な問題に取り組む姿勢を示しました。混戦必至の5候補激突沖縄1区は県内で最も人口が多く、那覇市と南部の周辺離島を選挙区としています。都市部と離島を併せ持つ多様な地域特性を持ち、有権者のニーズも多岐にわたります。前回選挙では2人の争いでしたが、今回は5人が立候補したことで票の分散が予想されます。参政党は2025年の参院選で県内で大幅に票を伸ばしており、和田氏の動向が選挙結果に影響を与える可能性があります。また日本維新の会は国政で自民党と連立政権を組んでおり、山川氏の擁立により保守票の奪い合いも予想されます。国場氏にとっては、自民党や維新の会の支持層を固めつつ、無党派層にも訴えかける必要があります。物流コスト支援という沖縄特有の課題に焦点を当てた政策は、地域の実情を理解した現実的な提案として評価される可能性があります。投開票日は2026年2月8日です。12日間の選挙戦で、国場氏が前回の雪辱を果たし、小選挙区での当選を勝ち取ることができるか注目されます。

公約沖縄離島さとうきび農業支援でゆがふ製糖工場補助率76.6％に――國場幸之助が補正予算で実現

2025-11-27

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離島農業振興で補助金拡充――國場幸之助議員が成果を報告補正予算でゆがふ製糖工場建て替え支援國場幸之助議員（コクバ幸之助）は2025年11月27日、Twitterで、離島農業振興議員連盟や食糧安保強化本部合同会議において、ゆがふ製糖工場の建て替え補助金の拡充が実現したことを報告しました。補正予算に基づき、物価高対策や地方財政支援措置を考慮した結果、補助率は最大76.6％、年間の補助上限は30億円となりました。補助金拡充の意義今回の措置は、国内の砂糖・製糖産業の安定化と、離島地域の経済基盤の強化を狙ったものです。ゆがふ製糖工場は、離島での原料糖生産と加工を担う重要な施設であり、建て替えによって生産効率や品質管理が向上する見込みです。國場議員は「補正予算での支援は、物価高騰や地方財政の厳しさに対応しつつ、離島農業の持続性を確保する重要な施策」と強調しました。地元住民・関係者の反応補助金拡充の報告に対して、地元の生産者や議連関係者からは歓迎の声が上がっています。補助率の高さは、離島での設備更新の負担軽減につながり、安定的な雇用や地域経済の維持に寄与するとの期待があります。また、年間上限額30億円という規模は、工場規模の大型化にも対応可能であり、将来的な生産拡大の基盤となると評価されています。今回の補助金拡充は、令和7年度補正予算の一環として実施されるものであり、今後の政策効果を見極める必要があります。國場議員は、離島地域の農業・製糖産業を守りつつ、地方創生や食糧安全保障にも資する施策として、今後も継続的に取り組む意向を示しています。

沖縄離島の米が6,500円超に高騰　國場幸之助議員が構造的物価対策に本腰

2025-06-02

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離島の米が6,500円？国場幸之助議員が「構造的な対策」表明沖縄県選出の衆議院議員・国場幸之助氏（自民党）は、県内離島での米の販売価格が6,000円台にまで上昇している現状に強い危機感を示し、長期的かつ抜本的な対策に乗り出す姿勢を明らかにした。 > 「県内離島の米の店頭価格が、6500円とか6100円と極めて深刻な物価高の事態を解決すべく、島嶼県の食料高騰対策の構造的な解決策に取り組みます。」 X（旧Twitter）でこのように発信した国場氏は、沖縄特有の地理的条件によって引き起こされる物流費の上昇、原材料費の高騰などを背景に、離島住民の生活が深刻な影響を受けている現実を直視している。高騰の背景にある構造的課題沖縄の離島地域では、本島からの輸送費が高く、物資の安定供給が困難になる傾向がある。特に米は日常的な必需品でありながら、那覇市や本土に比べて2〜3割も高くなることが珍しくない。離島の一部では5kgあたり6,000円を超える価格で販売されており、これは全国平均の約2倍近い。こうした状況は物価高に苦しむ島民の生活をさらに圧迫し、とくに年金生活者や子育て世代には深刻な負担となっている。国場氏が示す“構造的”なアプローチとは国場議員は、単なる一時的な補助ではなく、「構造的な解決策」に取り組むと明言しており、その中身が今後の政策議論で注目されている。想定される施策には以下のようなものがある。離島への輸送費に対する直接的な補助や物流インフラの強化地産地消の推進に向けた農業振興や新規就農支援島内での加工・販売の体制強化による価格の安定化国場氏はこれまでも沖縄の離島振興に注力しており、地元の声を国政に反映させてきた実績がある。今回の発言も、現場からの切実な声に応える形で行われたとみられる。今後の焦点：政府・自治体との連携離島の食料価格問題は、地方創生・過疎地対策とも密接に関係している。国場氏は国と自治体の連携を促し、補助制度の見直しや財政支援の拡充も視野に入れている。実際、政府の「離島振興交付金」や「生活交通確保対策費」などを活用した事例もあるが、それだけでは十分に対応しきれていないのが現状だ。地域の実情に即した政策の再構築が求められており、今回の国場氏の動きはその第一歩となる可能性がある。

「ひめゆり」発言で会場凍りつく　国場衆院議員が自民県連に責任指摘　沖縄憲法シンポジウムで波紋

2025-05-07

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西田議員の「ひめゆり」発言に波紋　会場は凍りついた雰囲気に自民党の西田昌司参院議員が5月3日、沖縄県那覇市で行われた憲法シンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」と発言し、会場は一時、張り詰めた空気に包まれた。この発言を受け、同じくシンポジウムに登壇していた国場幸之助衆院議員は「会場の表情が徐々にこわばり、雰囲気が凍りついていくのを感じた」と振り返り、自民党沖縄県連の対応にも疑問を呈した。「共催者としての責任を自覚すべき」国場議員が県連を批判国場議員は取材に対し、「憲法に関するシンポジウムで、なぜこのような発言が行われたのか理解できなかった」と述べた。その上で「共催者である自民党沖縄県連は、講師がどのような発言を行うか事前に確認し、適切に対応するべきだった」とし、県連の運営責任を強調した。シンポジウムには他にも座波一県議、西銘啓史郎県議、大浜一郎県議、又吉清義県議、喜屋武力県議が参加していた。歴史修正主義への懸念が拡大西田議員の発言は、沖縄戦の記憶や歴史認識に対する挑戦と捉えられ、多くの批判を招いている。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「展示内容は歴史を正しく伝えるもので、書き換えられた事実はない」と反論。玉城デニー知事も「西田氏の認識は誤っている」と強く批判した。ネットユーザーの反応西田議員の発言に対し、SNS上では多くの批判が噴出している。 > 「ひめゆりの塔を『歴史の書き換え』なんて、沖縄の痛みを無視している」 > 「こういう発言が沖縄との信頼関係を壊すんだ」 > 「自民党県連はどう責任を取るつもり？」 > 「なぜ憲法のシンポジウムで歴史の話を始めたのか」 > 「政治家は歴史に敬意を払うべきだ」今回の問題は、沖縄戦の記憶の重要性と、歴史をどう伝えるかという課題を改めて浮き彫りにした。自民党沖縄県連は今後、どのように対応するのかが注目される。

公約サトウキビ交付金、据え置き　5年連続1トン1万6860円

2024-12-12

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政府・与党は11日、2025年産サトウキビの生産者交付金を1トン当たり1万6860円で据え置くことを決定した。これで6年連続同額となる。国際価格の高騰や円安に伴う原料代の上昇を受け引き下げ論もあったが、生産者の再生産が可能な水準を確保する必要性が強調された。農家の収入は交付金と原料代の合計で決まるが、生産費の高騰で所得の確保が課題となっていた。沖縄の嘉数康雄本部長は維持決定を評価し、生産振興への支援の継続を求めた。また、24年度補正予算58億円の範囲内で、生産性向上の取り組みや農業機械の導入、施設整備などが支援策に含まれる。玉城デニー知事は、再生産が可能な所得確保に配慮した政府の決定を評価し、地域一体で生産振興に取り組む意向を示した。