国場幸之助の活動・発言など
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活動報告・発言
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沖縄離島の米が6,500円超に高騰 國場幸之助議員が構造的物価対策に本腰
離島の米が6,500円？国場幸之助議員が「構造的な対策」表明 沖縄県選出の衆議院議員・国場幸之助氏（自民党）は、県内離島での米の販売価格が6,000円台にまで上昇している現状に強い危機感を示し、長期的かつ抜本的な対策に乗り出す姿勢を明らかにした。 > 「県内離島の米の店頭価格が、6500円とか6100円と極めて深刻な物価高の事態を解決すべく、島嶼県の食料高騰対策の構造的な解決策に取り組みます。」 X（旧Twitter）でこのように発信した国場氏は、沖縄特有の地理的条件によって引き起こされる物流費の上昇、原材料費の高騰などを背景に、離島住民の生活が深刻な影響を受けている現実を直視している。 高騰の背景にある構造的課題 沖縄の離島地域では、本島からの輸送費が高く、物資の安定供給が困難になる傾向がある。特に米は日常的な必需品でありながら、那覇市や本土に比べて2〜3割も高くなることが珍しくない。離島の一部では5kgあたり6,000円を超える価格で販売されており、これは全国平均の約2倍近い。 こうした状況は物価高に苦しむ島民の生活をさらに圧迫し、とくに年金生活者や子育て世代には深刻な負担となっている。 国場氏が示す“構造的”なアプローチとは 国場議員は、単なる一時的な補助ではなく、「構造的な解決策」に取り組むと明言しており、その中身が今後の政策議論で注目されている。 想定される施策には以下のようなものがある。 離島への輸送費に対する直接的な補助や物流インフラの強化 地産地消の推進に向けた農業振興や新規就農支援 島内での加工・販売の体制強化による価格の安定化 国場氏はこれまでも沖縄の離島振興に注力しており、地元の声を国政に反映させてきた実績がある。今回の発言も、現場からの切実な声に応える形で行われたとみられる。 今後の焦点：政府・自治体との連携 離島の食料価格問題は、地方創生・過疎地対策とも密接に関係している。国場氏は国と自治体の連携を促し、補助制度の見直しや財政支援の拡充も視野に入れている。 実際、政府の「離島振興交付金」や「生活交通確保対策費」などを活用した事例もあるが、それだけでは十分に対応しきれていないのが現状だ。 地域の実情に即した政策の再構築が求められており、今回の国場氏の動きはその第一歩となる可能性がある。
「ひめゆり」発言で会場凍りつく 国場衆院議員が自民県連に責任指摘 沖縄憲法シンポジウムで波紋
西田議員の「ひめゆり」発言に波紋 会場は凍りついた雰囲気に 自民党の西田昌司参院議員が5月3日、沖縄県那覇市で行われた憲法シンポジウムで「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換え」と発言し、会場は一時、張り詰めた空気に包まれた。この発言を受け、同じくシンポジウムに登壇していた国場幸之助衆院議員は「会場の表情が徐々にこわばり、雰囲気が凍りついていくのを感じた」と振り返り、自民党沖縄県連の対応にも疑問を呈した。 「共催者としての責任を自覚すべき」国場議員が県連を批判 国場議員は取材に対し、「憲法に関するシンポジウムで、なぜこのような発言が行われたのか理解できなかった」と述べた。その上で「共催者である自民党沖縄県連は、講師がどのような発言を行うか事前に確認し、適切に対応するべきだった」とし、県連の運営責任を強調した。シンポジウムには他にも座波一県議、西銘啓史郎県議、大浜一郎県議、又吉清義県議、喜屋武力県議が参加していた。 歴史修正主義への懸念が拡大 西田議員の発言は、沖縄戦の記憶や歴史認識に対する挑戦と捉えられ、多くの批判を招いている。ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長は「展示内容は歴史を正しく伝えるもので、書き換えられた事実はない」と反論。玉城デニー知事も「西田氏の認識は誤っている」と強く批判した。 ネットユーザーの反応 西田議員の発言に対し、SNS上では多くの批判が噴出している。 > 「ひめゆりの塔を『歴史の書き換え』なんて、沖縄の痛みを無視している」 > 「こういう発言が沖縄との信頼関係を壊すんだ」 > 「自民党県連はどう責任を取るつもり？」 > 「なぜ憲法のシンポジウムで歴史の話を始めたのか」 > 「政治家は歴史に敬意を払うべきだ」 今回の問題は、沖縄戦の記憶の重要性と、歴史をどう伝えるかという課題を改めて浮き彫りにした。自民党沖縄県連は今後、どのように対応するのかが注目される。
公約サトウキビ交付金、据え置き 5年連続1トン1万6860円
政府・与党は11日、2025年産サトウキビの生産者交付金を1トン当たり1万6860円で据え置くことを決定した。 これで6年連続同額となる。国際価格の高騰や円安に伴う原料代の上昇を受け引き下げ論もあったが、生産者の再生産が可能な水準を確保する必要性が強調された。 農家の収入は交付金と原料代の合計で決まるが、生産費の高騰で所得の確保が課題となっていた。沖縄の嘉数康雄本部長は維持決定を評価し、生産振興への支援の継続を求めた。 また、24年度補正予算58億円の範囲内で、生産性向上の取り組みや農業機械の導入、施設整備などが支援策に含まれる。 玉城デニー知事は、再生産が可能な所得確保に配慮した政府の決定を評価し、地域一体で生産振興に取り組む意向を示した。
関連書籍
「沖縄保守」宣言 壁の向こうに友をつくれ
われ、沖縄の架け橋たらん
国場幸之助
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