小沢雅仁議員、企業献金禁止法案とインターネット誹謗中傷対策を巡り石破総理に強く要請

2025年3月27日、小沢雅仁議員（立憲民主党）は、石破総理に対し、企業・団体献金禁止法案の進捗とインターネット上の誹謗中傷対策について質問をしました。小沢議員は、これらの問題に対する政府の対応を強く求める立場を示しました。

企業・団体献金禁止法案の早期決着を求める

小沢議員は、昨年、与野党が「2024年度末までに結論を出す」と合意した企業・団体献金禁止法案について、石破総理に現状を確認しました。小沢議員は「年度末までに結論が出ない場合、総理として責任を取らざるを得ないのではないか」と厳しく指摘し、「来週の月曜日に決着をつけるよう、強いリーダーシップを発揮してほしい」と迫りました。

インターネット誹謗中傷対策の難しさと課題

また、小沢議員は、4月1日から施行予定の「情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）」に言及しました。この法律では、インターネット上での誹謗中傷などの侵害情報に対処するため、「侵害情報調査専門員」の配置が義務付けられています。小沢議員は、「削除申請があった場合に、差別的な内容が認識され、それに対応することができるのか」と質問しました。

これに対して、村上総務大臣は、「情プラ法では、専門的な知識を持った弁護士や、社会問題に精通した者を専門員として選出することを規定しており、差別問題に関する知識も十分に含まれている」と答弁。小沢議員は、「そうした専門家がしっかりと選ばれるよう強く求めたい」と再度強調しました。

杉田水脈議員の参院選公認に懸念

さらに、小沢議員は、自民党の杉田水脈議員が今夏の参院選で公認候補として立候補することに触れ、過去の人権侵害問題についても言及しました。小沢議員は、「最終的に選挙の結果は有権者が決めることだが、国民の多くはこの判断を理解し、納得できないだろう」と厳しく指摘しました。