2025-07-17 コメント投稿する ▼
アステラス社員に中国で実刑判決 日本政府「極めて遺憾」だけで済ませるのか?邦人保護の限界に不満噴出
アステラス社員に中国で実刑判決 日本政府「極めて遺憾」も、具体的な対応見えず
実刑3年半、突然の判決に政府は「極めて遺憾」
アステラス製薬の日本人社員が中国で「スパイ罪」に問われ、懲役3年6カ月の実刑判決を受けた。この判決を受け、青木一彦官房副長官は17日、「極めて遺憾」とした上で、司法手続きの透明性向上と日本人の早期釈放を中国側に強く求めていく姿勢を示した。
だが、この一連の対応に対し、ネット上では冷ややかな声も目立つ。なぜなら、今回の判決は外交ルートを通じた事前の通知や、裁判の詳細な公開が一切行われないまま下されたものだからだ。被告となった日本人社員の拘束期間はすでに1年以上に及んでおり、裁判の進行も不透明なままだった。
「“極めて遺憾”って、またその言葉か」
「遺憾じゃなくて、なんで拘束されたのか政府は明らかにしないの?」
「毎回思うけど、日本政府の対応が弱すぎる」
「これ、企業活動できなくなるだろ。外務省は何してんの?」
「まさか“見せしめ”で投獄されたんじゃないよな…」
日中関係の影で相次ぐ“邦人拘束”
中国でスパイ罪に問われた日本人は、今回が初めてではない。これまでも複数の民間人が同様の容疑で拘束・起訴されており、いずれも具体的な罪状が明かされることは少なかった。今回のケースも同様で、判決が下されたにもかかわらず、具体的な違法行為の中身については、中国側からの明確な説明はない。
日本政府は、企業関係者や報道関係者、学術分野の渡航者などに向けて、「どのような行為がスパイ行為と見なされるかを周知する」としているが、その内容も抽象的にとどまっており、企業側からは不安の声も上がっている。
「中国出張、もう怖くて行けない」
「“調査活動”って、どこまでが合法でどこから違法か分からない」
「企業も学術も全部リスク抱えるってこと」
「こうなると中国でのビジネス展開そのものが疑問」
「官房副長官じゃなくて、首相が出てくる話じゃないの?」
企業活動の萎縮と、政府の鈍い危機感
グローバル企業にとって、海外駐在や調査活動は当たり前の業務だ。しかし、相手国の法制度や司法制度が恣意的に運用される国では、その「日常業務」が突然、罪とされる危険性をはらんでいる。今回のような事例が続けば、日本企業の海外展開、特に中国との関係性に大きなブレーキがかかりかねない。
本来、外交当局が先回りして「こうしたリスクがあります」「このような場合はこう動きます」と明確なガイドラインを打ち出し、企業側と危機共有をしておくべきだった。しかし、今の政府の対応は「事が起きてから遺憾を述べる」だけに終始しているように見える。
なぜ日本人だけがターゲットになるのか
中国では反スパイ法の改正が進み、対象が「国家機密」から「通常の業務活動」まで拡大されている。その中で、日本人だけが特別に狙われているわけではないと中国側は主張するが、実際には日本人の拘束件数が増えていることは事実だ。
中国との経済的つながりを保ちつつ、安全保障や人権の問題で譲らない姿勢を取ることは、極めて繊細なバランスが求められる。だが、だからこそ、日本側の“腰の引けた対応”が中国側の“強気の法執行”を後押ししている可能性も否めない。
「“外交カード”にされてるんじゃないの?」
「拘束したって何も説明しないのに、日本は金だけ出してる」
「本当に邦人保護ができる国なのか、政府は今すぐ見直してほしい」
「これでもまだ“中国は重要なパートナー”とか言うの?」
「日本は舐められてるだけじゃないのか…?」
「遺憾」だけで終わらせるな、日本政府
今回の判決は、企業人や留学関係者をはじめ、あらゆる日本人の海外活動に強い影を落とす。単なる「法の執行」ではなく、外交・安全保障と直結した事案であり、政府の対応は待ったなしだ。
「極めて遺憾」という言葉だけでは、現場に立つビジネスパーソンも、その家族も安心できない。明確な情報の共有、予防策の強化、そしてなにより、「日本人が不当な扱いを受けた時に、国家がどう守るのか」という覚悟を見せることが、今こそ求められている。