参議院議員・梅村みずほの公約・政策
移民・外国人問題への対策

生活・社会保障

『移民・外国人問題への対策』

日本の伝統・アイデンティティを守りながら、真の国際化へ
参政党の移民・外国人政策の根幹にあるのは、「日本の国づくりは日本人で担う」という考え方です。政府が推進してきた外国人労働者の受け入れ拡大について、参政党はこれを事実上の「移民政策」であると批判します。政府は「移民政策とは異なる」との立場を維持してきましたが、所定の要件を満たした外国人労働者を家族帯同で事実上無期限に受け入れている現実は、移民政策にほかならないというのが参政党の認識です。「まだ間に合う」という言葉を公約に添えることで、現状の路線を放置すれば取り返しのつかない事態になるという危機感を強く打ち出しています。

労働力不足への代替アプローチ
参政党は、労働力不足の解決を「安易な移民依存」に委ねることを拒否します。その代わりに訴えるのが、国内人材の活用と生産性の向上です。適正な人口計画を策定し、人口減少局面をむしろ国家戦略の転換期と捉え、産業構造・教育・技術・治安・地域社会を一体として再設計することで、外国人労働力に頼らない経済を構築できると主張しています。また、中小企業の稼ぐ力の底上げや、製造業・建設業・医療介護現場など「現場で汗をかく人々」の待遇改善によって、国内人材が活躍できる条件を整えることを重視しています。

受け入れ総量の厳格化と管理体制の強化
具体策の柱の一つが、「外国人総合政策庁」の新設です。現在は複数省庁に分散している外国人関連の行政を一元化し、人口動態を含めた長期計画をもとに受け入れの総量と運用を厳格化するとしています。2026年6月17日に、外国人総合政策庁を新設する「外国人総合政策庁設置法案」を参議院に提出しています。また、不法滞在への取り締まり強化も掲げており、ルールを守らない外国人に対しては毅然と対処する姿勢を示しています。さらに、外国人による不動産取得の厳格化も求めており、安全保障上の懸念に直結する土地・物件の取得に歯止めをかけることを主張しています。

安全保障との連動——スパイ防止法の整備
参政党の外国人政策は、治安・安全保障の問題と密接に結びついています。技術流出・情報工作・重要インフラへの侵害に備えるため、スパイ防止法の整備を訴えています。外国人問題を単なる労働力や共生の問題として捉えるのではなく、国家の安全保障と直結する問題として位置づけている点が、他の政党との大きな違いの一つです。

「日本人ファースト」は排外主義ではない
参政党は「日本人ファースト」というスローガンに対して向けられる「排外主義」「差別」という意見に対し、「外国人を差別するのではなく、日本人の利益と文化を守ることを優先するという意味だ」と説明しています。外国人を平等に扱うこと自体は否定せず、あくまで受け入れの規模と管理のあり方を問い直すという立場です。2025年の参院選ではこの訴えが幅広い世代の共感を呼び、参政党躍進の原動力の一つとなりました。

国のまもり
この質疑で特に重要なのが、ひとり親世帯における虐待死割合の高さに関するデータの提示です。ひとり親世帯は子を持つ世帯全体の6.5%に過ぎないにもかかわらず、内縁関係者やひとり親本人からの虐待によって殺された子どもは全被害者のうち35%を占めると指摘し、児童相談所が把握する虐待情報を別居親と共有する法的な仕組みの必要性を訴えました。東京都あきる野市の事件や目黒区・船戸結愛ちゃんの虐待死事件にも言及し、「人の命が懸かっている」と繰り返し強調しました。

宗教的虐待への追及
第211回国会法務委員会において、エホバの証人二世信者から受け取った署名をもとに、むちを用いた児童虐待が教団内で行われている実態を法務大臣に直接ただし、信仰を理由にした体罰の正当化に強く抗議しました。教義の強制や厳しい規律により高校卒業と同時に夜逃げを考える子どもの存在にも言及し、信仰の自由と児童の人権保護の境界線を問う質疑を展開しました。

いじめ問題への関与
第208回国会予算委員会(令和４年３月11日)では、いじめ問題の第三者調査委員会のあり方について取り上げ、重大事態の真相究明と原因究明の機能不全を追及しました。また、成果を上げている首長の方々、同じ問題意識を持つ議員の皆さんとともに勉強会を重ね、いじめ防止対策推進法の議論を進めています。

デジタル技術による虐待児支援
第217回国会厚生労働委員会（令和7年12月4日）では、「子どもたちの命を守りたい」という母としての決意のもと、児童相談所の一時保護施設におけるオンライン診療の活用を提案しました。保護された子どもが不調を訴えやすい一方、人手不足で通院が困難な現状を踏まえ、厚労省から「届け出れば設置可能」との答弁を引き出し、即座にこども家庭庁へ体制整備を要望しています。デジタル技術を「子どもの命を守るため」に活用すべきだという一貫した問題意識が示しました。(梅村みずほ)