中国富裕層向けビザ導入を巡る議論　維新議員が不動産購入への懸念

2025年3月26日、参議院予算委員会で「中国富裕層向けビザ」の新設に関する議論が交わされた。日本維新の会の梅村みずほ議員は、昨年末に発表されたこの10年間有効な観光ビザの導入について、「アゴが外れて転がってどこかに行ってしまったような状況だった」と驚きを表明し、これにより中国人による日本の不動産取得が加速するのではないかと懸念を示した。

これに対し、岩屋外務大臣は「アゴは大丈夫でしょうか？」と返答し、場内は笑いに包まれた。その後、岩屋大臣はこの査証緩和措置が観光査証に限定され、入国管理や治安維持に関する省庁との調整を経て決定されたことを説明。実施に際しては厳格な審査が行われ、所得条件を高めることで中国人観光客の増加を抑制する意向を示した。

さらに、外国人による日本国内の不動産取得は、本人が入国しなくても可能であることから、今回の観光査証の導入が直接的な影響を及ぼすことはないと述べた。梅村議員は、高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入が観光の一環として行われることに懸念を示し、観光政策の先に潜むリスクについて慎重な検討が必要であると指摘した。


- ビザ新設発表への驚き：
梅村議員が中国富裕層向け10年有効観光ビザ導入に驚きを表明。

- 不動産取得への懸念：
ビザ導入により中国人による日本の不動産取得が進むのではと懸念。

- 査証緩和措置の説明：
岩屋大臣が観光査証に限定し、厳格な審査と高い所得条件を設ける方針を説明。

- 不動産取得の実態：
外国人は日本に入国せずとも不動産取得が可能であり、ビザ導入が直接的な影響を及ぼさないと指摘。

- 観光政策のリスク指摘：
梅村議員が高所得者層の訪日によるショッピングや不動産購入に伴うリスクを指摘し、慎重な政策検討を求める。