梅村みずほ氏が土葬禁止要求で上野厚労相批判「発想が平和」外国人増加で規制論

参政党・梅村みずほ氏の土葬規制論 「国民の不安に寄り添う政治が急務」

参政党の梅村みずほ参議院議員が2025年11月27日の参議院厚生労働委員会で、国に対し土葬の原則禁止を求める質問を行い、上野賢一郎厚生労働大臣の対応を批判しました。梅村氏は、国土の狭さや災害リスクを踏まえた現実的な政策判断を政府に求めましたが、厚労相は従来の方針に固執。この議論は、増加する在日外国人への対応として今後も注目される問題です。

日本の現実を踏まえた規制論

梅村氏は質疑で、日本特有の地理的・社会的条件を具体的に挙げて土葬規制の必要性を訴えました。日本の高い湿度や狭い国土、激甚化する災害リスクを理由に、大災害時の遺体露出や腐敗処理技術者の不足といった現実的課題を指摘しました。

現在の日本では火葬率が99.98%に達している現実を踏まえ、梅村氏は公衆衛生上の観点から土葬規制強化を主張しました。また、労働力不足が深刻化する中で、土葬が進めば必要となる腐敗処理技術者の確保も困難になると懸念を示しました。

「土葬なんて日本にはそぐわない制度だと思う。衛生面を考えても問題がある」
「災害時のことを考えると、土葬墓地があちこちにできるのは不安すぎる」
「外国人が増えているのは分かるけど、日本のルールに従ってもらうべき」
「なんで日本人が外国の慣習に合わせないといけないの？おかしいでしょ」
「火葬が当たり前の日本で土葬を認めるなんて、順序が逆だと思う」

地方自治体の板挟み状況

大分県日出町では、別府ムスリム教会によるイスラム教徒向け土葬墓地建設計画を巡り、住民と宗教団体の間で対立が続いています。住民から水質汚染への懸念や農業への風評被害を理由とした反対運動が起こっており、町議会では条例改正を求める陳情も提出されています。

梅村氏は、こうした地方自治体の困窮状況を国会で取り上げ、「地方としては法律上、土葬もできるという立てつけなので、地方の裁量でできてしまう。でも住民の不安の声と、外国人からの要望の間で板挟みになる」と指摘しました。地方が国の明確な方針なしに判断を迫られている現状を問題視し、国による統一的な対応を求めました。

「発想が平和」と厚労相を批判

上野厚労相が「各自治体において地域の実情に応じた必要な規制が行われると考えている」と答弁し、土葬禁止を否定したことに対し、梅村氏は強く反発しました。論語の一節を引用して「遠き慮り無ければ必ず近き憂い有り」と述べ、政治は先々のことを考えて今やるべきことを判断する必要があると強調しました。

その上で梅村氏は上野厚労相について「発想が平和だ」と厳しく批判し、「今、何に国民が関心を寄せ、不安を抱いているのか。悠長にしている場合ではない」と述べました。欧米諸国でのムスリムとの共生問題を踏まえた対応の必要性も指摘し、日本独自の法整備の重要性を訴えました。

国民生活を最優先とする政治姿勢

梅村氏は質疑の最後で、日本で人生を終える外国人に対し、火葬か高額な自己負担での国際遺体搬送による母国での埋葬を選択するよう認識してもらうべきだと主張しました。「法律で、国会議員、政治側が態度を示す必要がある」と述べ、政治の責任を明確にしました。

この発言は、参政党が掲げる「日本人ファースト」の理念と合致するものです。梅村氏は参政党入党時に「日本人ファーストという、誰もが心に持っていながらも差別と受け取られることを恐れて口にできなかった思いを、堂々と掲げる政党が現れたのは希望だ」と語っており、今回の質疑もその延長線上にあります。

欧州の教訓を踏まえた政策提言

梅村氏は、ムスリムと既存社会の問題について「欧米から学ばないといけない」と指摘し、多文化共生政策の課題を先取りした議論の必要性を強調しました。実際に、日本のムスリム人口は約35万人に達しており、定住する外国人材の増加に伴い土葬墓地の需要も高まっている状況です。

しかし、現在日本でイスラム教徒向けの土葬が可能な墓地は全国でわずか9か所しかなく、地域的な偏りも深刻です。梅村氏の提言は、こうした現状を踏まえ、将来的な社会問題を未然に防ぐための政策的判断を求めるものといえます。