梅村みずほ議員「日本人ファースト」プロジェクト始動　外国人問題対策PT座長に就任

梅村みずほ議員が「日本人ファースト」プロジェクトを発表

参政党の参議院議員・梅村みずほ氏は10月1日、自身のSNSで「日本人ファーストプロジェクト」の立ち上げを報告しました。党内で4つのプロジェクトチーム（PT）が設置され、その一つである「外国人問題対策PT」の座長に就任することを明らかにしました。

「記者会見を見たけど、ようやく日本人のための政策が打ち出された気がする」
「スパイ防止法は絶対に必要。ようやく議論が進みそうだ」
「mRNAワクチン検証は多くの国民が望んでいる課題だと思う」
「移民政策を放置したら日本が壊れる。対策PTに期待」
「国民負担率を下げることができれば生活は確実に楽になる」

スパイ防止法PTの意義

1つ目の「スパイ防止法PT」は、国家機密や産業技術の流出を防ぐための法整備を検討する組織です。現在の日本には包括的なスパイ防止法が存在せず、情報が海外に流出するリスクが高いと指摘されています。PTでは、国家の安全保障を強化し、産業スパイ行為を抑止する仕組みづくりが焦点となります。

ワクチン検証PTの課題

2つ目の「mRNAワクチン検証PT」は、新型コロナ対策として導入されたワクチンについて、副反応や安全性、長期的影響の検証を行う組織です。ワクチン政策は国民の健康と直結するため、実際の被害事例や医学的知見を踏まえた調査が求められています。梅村氏は「国民に対する説明責任を果たすべきだ」としており、科学的根拠に基づく再評価を進める方針です。

外国人問題対策PTの狙い

3つ目の「外国人問題対策PT」では、移民や外国人労働者に関連する課題を対象とします。少子化に伴い人手不足を背景に外国人受け入れが広がっていますが、治安悪化や生活保護の増加、教育現場での摩擦など社会的コストが深刻化していると指摘されています。梅村氏はこのチームの座長を務め、外国人受け入れの枠組みを見直し、法秩序を守る政策提言を進めるとしています。

国民負担率35％実現PT

4つ目の「国民負担率35％実現PT」は、税や社会保険料を含めた国民負担率を現在の40％台から35％に抑えることを目標としています。高齢化で社会保障費が膨らむ中、給付金頼みの一時的政策ではなく、減税と負担軽減による経済活性化を図る狙いです。参政党は、過度な国民負担が消費を冷え込ませ、景気停滞につながっていると批判しています。

総合的な狙い

今回のプロジェクトは、安全保障、健康、移民、経済の4分野を横断的にカバーしています。梅村氏は「全力で臨む」と表明しており、日本人の利益を第一に考える姿勢を強調しました。国会内外でこれらの提言がどこまで具体化するかが今後の注目点です。