川村雄大氏「命を守る医療を国政で」　現場を知る医師が語る医療崩壊の危機と政治の責任

命の現場から国政へ──医師だから見えた医療の危機

参院選・東京選挙区に立候補している公明党の川村雄大氏は、14年間にわたって医師として患者と向き合ってきた。大学病院で助教を務め、がん診療などの最前線にいた川村氏が、なぜ政治の道へ進もうとしているのか。その答えは明確だ。

「命を守るための仕組みが壊れかけている。それを正すのは、現場ではなく政治の役割だと気づいたからです」

川村氏が警鐘を鳴らすのは、医療提供体制そのものの危機だ。物価高騰、資材費の上昇、地方で深刻化する医師不足や偏在──こうした問題が積み重なり、病院の経営が限界に達している。

「このままでは、ある日突然、地域の病院が閉まる。いつでも手術を受けられると思っていた医療が、ある日消えてしまうかもしれない」

その言葉には、現場で危機を目の当たりにしてきた医師ならではのリアルがにじむ。

「川村さんの話、他の候補と次元が違う」
「病院経営、ほんとギリギリです。政治が本気で動かないと」
「安心して病気になれない社会って、怖い」
「現場の声を届けてくれる政治家が必要」
「病院なくなるとか、現実になりそうで怖い…」

と、SNSでは共感と危機感の声が広がっている。

医療費の適正化と予防医療の強化で「健康長寿社会」へ

川村氏が掲げる政策の一つが「医療費の適正化」。それは単なるコストカットではなく、予防医療と早期発見の充実によって、将来的な医療負担を減らしていくというビジョンだ。

「長生きするためには、病気にならないことが一番。そのためには予防と早期発見に、もっと税金を使うべきです」

特にがん検診や生活習慣病予防の体制強化に重点を置き、自治体や企業と連携して「予防に強い社会」をつくる方針を語った。これは、医療の効率化だけでなく、生活者の不安を軽減する大きな柱ともなる。

医師不足・偏在に切り込む具体策も

現場を知る川村氏だからこそ、医師不足や医師偏在の問題にも具体的に切り込む。都市部に偏る医師配置を見直し、地方でも質の高い医療が受けられるよう、診療報酬や支援制度の再設計を訴えている。

「“どこに住んでいても、同じように命が守られる”──これが医療の本来あるべき姿」

その言葉には、都市と地方で医療の格差を体感してきたからこそ出る説得力があった。

医療を守るのは現場ではなく、政治の責任

「病院が踏ん張るのにも限界がある。もう政治が責任を果たす段階です」

川村氏の演説は、医療現場の過酷さと、それを放置してきた政治の無責任を鋭く指摘するものであり、単なる“医療への理解”ではなく“医療を動かす覚悟”の表れだ。

大学病院の安定した職を辞してまで政治の場へ立つ。その背景には、「現場で救える命は限られている。構造を変えなければ救えない命がある」という強い使命感がある。

この国で、誰もが安心して病気と向き合える社会を実現するために。川村氏の挑戦は、命と制度の交差点に立つ政治家の、静かながら強い決意そのものである。