「奨学金減税」で若者支援？　公明党ユース街頭の“アピール合戦”に冷めた視線も

未来を語る公明党　若者支援で信頼回復なるか

参院選を前に、公明党の青年局・学生局が7月3日、東京・池袋駅西口でユース街頭演説会を実施した。登壇したのは政務調査会長の岡本三成氏、参院選東京選挙区候補の川村ゆうだい氏ら。テーマは「若者の未来を開く政策」だ。

岡本氏は「若者を徹底して応援することが日本の未来を開く」と強調し、公明党の重点政策のひとつとして「奨学金減税」を紹介。具体的には、奨学金返済額の一定割合を所得控除できるようにする案だという。これは党独自の政策立案アンケート「We connect」で寄せられた若者の声をもとに立案されたものとされる。

さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウを活用した「日本版・政府系ファンド」構想も提示。「未来に投資する新たな財源づくり」と位置づけた。

一見、未来志向で若者に優しい政策に見えるが――その実効性や財源の裏付けに対する疑問も少なくない。

「奨学金減税って、そもそも返済が苦しい人ほど所得が少ないんじゃ…」
「控除より、減額や免除の方が効果あるでしょ」
「政策出す前に、今の負担どうにかしてよ」
「ファンドって聞こえはいいけど、また官製バブルの道？」
「演説より、まず現実を変えてほしい」

現場に立ち寄った若者の中にも、「聞こえはいいけど結局アピールだけで終わるのでは？」という冷ややかな意見が少なくなかった。

奨学金減税、本当に若者の助けになるのか？

注目された「奨学金減税」だが、その実効性には疑問符がつく。たとえば、奨学金返済で苦しむ若者の多くは、年収が少なくそもそも所得税をほとんど支払っていないケースが多い。控除によって得られるメリットが限定的である可能性が高いのだ。

減税ではなく、無利子化や一定年数の返済猶予、あるいは成績優秀者への一部免除など、より直接的な支援の方が現実的との指摘もある。

また、公明党が与党にいながら長年こうした改革を進めてこなかったことに対する不信感も根強い。「今になって若者支援を訴えるのは選挙目当てではないか」という見方も無視できない。

日本版ファンド構想に潜むリスク

岡本氏が語った「日本版・政府系ファンド」も、具体的な制度設計やリスク管理が問われる。GPIFの経験を活用するとするが、年金という極めて重要な公的資産の運用とは次元が異なる。

「未来への投資」とは聞こえがいいが、裏付けのないままに始まれば、過去の失敗政策の焼き直しになる恐れもある。特にインフラ投資やグリーン分野への資金注入といった「国策主導」の投資は、官民癒着や非効率化を生みやすいとの指摘もある。

「ファンドより減税」「投資より今の生活」
「また天下り先作るんでしょ？」
「民間に任せてる方がまし」
「若者が今求めてるのは将来じゃなく、今日の安心だよ」

こうした懸念を無視した“打ち上げ花火”的政策では、むしろ若者の不信感を強める可能性がある。

選挙前のアピールか、本気の政策か

若者の心に届くかどうかは、演説の熱意ではなく、実際に制度がどう役立つかにかかっている。選挙前だけの甘言なら、すでに多くの国民が見抜いている。

本当に若者の未来を語るなら、奨学金という「借金スタート社会」の構造を変える本質的な改革、そして再分配ではなく「減税」による経済自立支援こそが必要だ。

「耳触りのいい話より、現実に刺さる支援を」
「票が欲しいだけなら、逆効果じゃない？」
「若者はもう騙されない」

若者を「未来の投資対象」として扱うのではなく、今を生きる存在として真正面から向き合う政治が求められている。