長尾敬氏「対中決議から3年、一歩も進んでいない」　日本政府に人権侵害の事実認定を要求

長尾敬氏「対中人権決議から3年、一歩も進んでいない」　政府に事実認定を要求

自民党の長尾敬元衆院議員は9日、国会内で開かれた国際フォーラムで演説し、中国政府による少数民族への人権侵害について「日本政府は事実認定に踏み切るべきだ」と訴えた。

「事実認定が行われなければ、法律も制度もできない。ここを突破できれば一気に変わる。」
「あれから3年、一歩も進んでいない。在野にいても歯がゆい思いだ。」
「政府が沈黙している間にも、人権侵害は続いている。」
「政治の責任は、声を上げ続けることだ。」
「勇気ある決断を日本が示すべき時だ。」

長尾氏は、日本版マグニツキー法の制定を求め、「法を動かすためには事実認定が前提だ」と強調した。

「骨抜き決議」で止まった3年　自公の妥協が影

国会は2022年、中国・新疆ウイグル自治区やチベット、香港などでの人権状況を受け、「人権状況決議」を採択した。
だが、当初案から「中国」「人権侵害」「非難」などの語句が削除され、実質的な非難決議にはならなかった。

長尾氏は当時、自民・公明の調整過程に関わった一人だ。
「自民党と公明党が賛同せず、結果として骨抜きとなった」と振り返り、「それでも“ゼロより半歩”の決議が次につながる」とも述べた。

決議後も、政府による調査や法整備は進まず、岸田政権では国際人権担当の首相補佐官も廃止された。長尾氏は「制度をつくっても事実を認めなければ意味がない」と批判した。

岸田政権の人権外交に停滞感

長尾氏は、欧米諸国が人権侵害に制裁を科す中、日本政府が「経済優先で沈黙を続けている」と指摘した。
「国益を理由に声を上げないのは、むしろ信頼を損なう」と述べ、外務省の姿勢にも苦言を呈した。

政治学者の分析では、「日本は人権外交で後れを取っており、政府が“事実を認めない構造”が最大の問題」とされている。長尾氏の発言は、沈黙外交からの転換を求める警鐘だ。

「高市政権なら人権問題に本腰」　新体制への期待

長尾氏は最後に、自民党総裁となった高市早苗氏の政治姿勢に触れ、「高市総裁が首相になれば、国際人権問題に必ず取り組む」と期待を示した。
「首相補佐官を復活させ、実行力のある議員に任せてほしい」とも語った。

今回のフォーラムでは、内モンゴル自治区（南モンゴル）で進む言語制限や文化統制にも焦点が当てられ、人権侵害の事実認定と継続的モニタリングを求める提言がまとめられた。

専門家は「決議から3年が経過しても、政府は慎重すぎる。長尾氏の発言は、再び議論を動かす契機になり得る」と指摘している。