山田吉彦議員「洋上風力は見直すべき」　三菱商事連合の撤退で国民負担と環境破壊を懸念

国民民主・山田吉彦議員、洋上風力発電の見直しを主張

国民民主党の山田吉彦参院議員は26日、自身のSNSで「三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退。部品の多くを輸入製品に頼る洋上風力発電は、一旦、見直すべきである。技術も未完。このまま進むと海洋環境破壊だけが残る」と投稿し、政府が推進する洋上風力発電事業に警鐘を鳴らした。

三菱商事をはじめとする大手企業連合が撤退を決めた背景には、採算性の低下や国際的な競争環境の変化があるとみられる。山田氏はエネルギー自立や環境保護の観点からも、拙速な推進はかえって国益を損なう恐れがあると指摘した形だ。

輸入依存と未完成技術の課題

山田氏が指摘するように、日本の洋上風力発電はタービンや主要部品の多くを海外からの輸入に依存している。欧州の大手メーカーが市場を席巻しており、国内での部品供給体制や技術基盤が十分に整っていないのが現状だ。

さらに、台風や地震といった自然条件が厳しい日本近海において、洋上風力設備の耐久性や長期運用の安全性は未検証の部分が多い。山田氏は「技術が未完のまま進めば、持続可能な再エネどころか海洋環境破壊だけが残る」と強調している。

海洋環境と国民負担の懸念

洋上風力発電は再生可能エネルギーの柱として期待されている一方、海洋生態系への影響や漁業への悪影響が懸念されている。大規模な基礎工事による海底環境の変化、海鳥や魚類への影響などについては十分な調査が尽くされていない。

加えて、再エネ賦課金という形で国民の電気料金に上乗せされるコストも問題視されている。海外依存の部品や未熟な技術のまま巨額投資を進めれば、負担だけが増し、成果は限られる恐れがある。

ネット上の反応

山田氏の投稿には賛同の声が相次いでいる。

「洋上風力は結局、外国製品頼み。国益にならない」
「環境破壊の可能性を無視して推進するのは危険」
「再エネは大事だが、コストと技術を冷静に見直すべき」
「賦課金で国民負担ばかり増えている」
「エネルギー政策は拙速でなく現実的に」

こうした声は、再生可能エネルギーの必要性を認めながらも、その進め方に疑問を抱く国民の本音を映し出している。

洋上風力政策の再検討を迫る声

山田氏の発言は、エネルギー安全保障と環境保全、国民負担のバランスをどう取るかという問題提起でもある。政府が「脱炭素」として巨額予算を投じるGX関連政策の一環として洋上風力を位置づけているが、その実効性や持続可能性が問われ始めている。

拙速な推進で国益を損なう前に、国内技術開発の強化や環境影響評価の徹底、費用対効果の検証を進めることが不可欠だ。今後の国会論戦では、再エネ推進と国民負担の両立をどう図るかが大きな焦点となるだろう。