国民民主党から山田吉彦氏が参院選で初当選　「海底資源500兆円を国民の財産に」訴え支持拡大

海洋安保の専門家が政界進出、国民最後の1議席

7月20日に投開票された参院選で、国民民主党の比例代表最後の当選者として、海洋安全保障の専門家・山田吉彦氏（62）が確定した。東海大学海洋学部教授として長年にわたり日本の海洋領域や海底資源の調査に携わってきた山田氏は、今回の選挙で初の国政進出を果たした。

注目すべきは、従来の都市部中心の選挙運動ではなく、離島や海岸など全国100か所以上を巡る“海の現場主義”に徹した遊説スタイル。知名度では他候補に及ばなかったが、現場での対話と熱意ある訴えで着実に支持を広げ、比例での当選圏内に滑り込んだ。

「離島を地道に回ってたのが印象的だった」
「名前は知らなかったけど、政策がしっかりしてて信頼できると思った」

市民の声からも、山田氏の実直な活動と政策の中身が票を呼び込んだことがうかがえる。

「500兆円の海底資源を国民財産に」政策が刺さった

山田氏が選挙戦で強く打ち出したのが、「海底資源500兆円」という具体的な経済ビジョンだった。18日には自身のSNSで「500兆円とも言われる日本の海に眠る海底資源。これを国民の財産に変えていく」と宣言。メタンハイドレートやレアアースといった未開発資源の活用により、経済再建とエネルギー自立を両立させる構想を掲げた。

資源を「国民全体の富」と位置づけ、国による積極投資と技術支援による開発を提言。これは単なる夢物語ではなく、長年の調査と分析に基づいた現実的な構想であり、多くの有権者にとって「具体的かつ希望のある政策」として評価された。

「税金バラまくより、自分たちで稼ぐ仕組みを作る方が賢い」
「海に眠る資源を活用できるのが本当の国益だと思う」

給付金頼みの一時しのぎ政策ではなく、持続可能な経済の柱を提示した点が、新たな選択肢として支持されたのだろう。

尖閣問題にも積極関与、安全保障の現場感覚

山田氏は安全保障分野でも実績を持つ。2023年には沖縄県石垣市の委託で尖閣諸島周辺の海洋調査を実施。中国公船の領海侵犯が常態化する中、現地の緊張感と日本の主権問題を熟知する貴重な専門家として存在感を示してきた。

今回の選挙でも「海洋国家・日本の安全保障体制を見直す必要がある」と主張。憲法改正やスパイ防止法の制定にも言及し、外的脅威から日本の海域と資源を守る体制づくりを求めた。

国民民主党の中でも特に現実的かつ国家戦略的視点を持つ候補として、今後は国会での外交・防衛・資源政策において中心的な役割を担うことが期待される。

「海保や自衛隊だけに任せず、政治がもっと尖閣を正面から扱うべき」
「安全保障と資源の両面から“海”を考える政治家がやっと出てきた」

ネット上でも、現場に精通する専門家の政界進出を歓迎する声が多く見られた。

「海から日本を立て直す」挑戦に期待高まる

山田氏の当選は、日本の政治に新しい視点をもたらす契機になるだろう。山間部や都市部ではなく「海」から国家の未来を構想する。しかもそれは、ロマンではなく、明確な数値と調査、現地での活動に裏打ちされた構想だ。

国会内には海洋問題を専門とする議員は決して多くはなく、これまで軽視されがちだった分野に光が当たることは、日本の国家戦略にとっても大きな前進だ。

国民民主党は「現実路線」「政策重視」を掲げてきたが、山田氏のように現場経験を持ち、将来像を具体的に語れる人材の当選は、党にとっても貴重な財産になる。