参議院議員山田吉彦の活動・発言など

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山田吉彦のプロフィール

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活動報告・発言

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山田吉彦議員が警鐘、トランプのベネズエラ攻撃で第三次世界大戦の可能性

2026-01-04

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トランプ大統領、ベネズエラ大統領を拘束トランプ大統領は2026年1月3日、南米ベネズエラへの大規模な軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領と妻を拘束して国外に移送したと発表しました。首都カラカスでは複数回の爆発音が聞こえ、軍事施設が攻撃を受けました。米軍は2025年9月以降、麻薬密輸船への攻撃を繰り返し、これまでに100人以上を殺害してきました。同年11月からは空母ジェラルド・フォードを展開し、軍事的圧力を強めていました。トランプ大統領は作戦について米軍の軍事力と能力を示す最も衝撃的で効果的な行動の一つと強調しました。山田議員は、トランプ大統領が国家安全保障戦略に基づき西半球の統率に動き出したと分析しています。ベネズエラは親ロシア・親中国で、米国の石油企業の多くを締め出し、米国との対峙を鮮明にしてきました。また、難民の流出元としても問題が多い国です。違法薬物阻止を大義名分に山田議員によれば、トランプ大統領は国内的に納得が得られる違法薬物の流入阻止を大義とし、軍事的手段に出ました。作戦の成功は強い米国とその能力を世界に見せつけたことになります。ベネズエラ関係船に対しては事前に対策が打たれていたとのことです。トランプ政権は麻薬問題と不法移民の流入による治安悪化を国家安全保障上の最重要課題と位置づけています。10年間で人口の4分の1にあたる約800万人がベネズエラから国外に逃れました。トランプ大統領は犯罪組織トレン・デ・アラグアと太陽カルテルを国際テロ組織に認定し、マドゥロ政権との密接な関係を糾弾してきました。 >「またアメリカが一方的に他国を攻撃したのか」 >「麻薬対策って言うけど本当の狙いは石油でしょ」 >「国際法違反じゃないの、これ完全に」 >「第三次世界大戦って言われても驚かない状況だな」 >「日本も他人事じゃない、中国との関係考えたら」中国へのダメージ大きい山田議員が特に注目するのは、中国への影響です。中国はベネズエラに石油供給の見返りとして数百億ドルを超える融資をしてきました。また、軍事的協力もしています。実際、中国はベネズエラに2001年以降、石油による返済を条件に600億ドルの融資を行い、600件以上の投資プロジェクトに出資してきました。ベネズエラ産石油の最大の輸出先は中国で、2025年の輸出の80パーセント以上が中国向けでした。山田議員は中国のダメージは大きいと指摘します。米国は中国の西半球進出、一帯一路に歯止めをかけたのです。中国外務省は米国の行動について、国際法に著しく違反しベネズエラの主権を侵害しているとして断固反対を表明しました。国際法解釈と国連対応に注目山田議員は今後の国際法解釈と国連対応が注目されるとしながらも、国連が機能することはないだろうと厳しい見方を示しています。実際、複数の国際法専門家が国連憲章2条4項違反の可能性を警告しています。麻薬カルテルが危険だという理由だけでは、国連憲章が認める自衛権として認められないとの見解が強いのです。ロシアはベネズエラ攻撃で米国を非難し、マドゥロ大統領の解放を要求しました。キューバは卑劣な行為と批判し、コロンビアは対話を促しています。国連安全保障理事会は1月5日に緊急会合を開催する予定ですが、米国の拒否権により実効性のある決議は困難とみられています。日本も外交姿勢と防衛態勢の明確化を山田議員は第三次世界大戦に入っているのかもしれないと警告し、わが国も外交姿勢、防衛態勢を明確にしなければならないと強調しています。日本政府は現在、情報収集を急ぎつつ、国家安全保障会議の開催を検討していると報じられています。2025年1月にG7外相はマドゥロ大統領について民主主義上の正統性に欠けると批判する声明を出しており、民主主義・人権の観点では米国と問題意識を共有してきました。しかし、国際法違反の可能性がある一方的な軍事行動をどう評価するか、日本政府は難しい判断を迫られています。トランプ政権は国益の確保を優先し、国際法より国益を優先する姿勢を鮮明にしました。この姿勢はロシアや中国による一方的な現状変更の動きを増長させる恐れもあります。海洋安全保障を専門とする山田議員の指摘は、米中対立が新たな段階に入り、日本も傍観者ではいられない状況を示唆しています。西半球での力の行使が、東アジアの安全保障環境にどう影響するのか、注視が必要です。

山田吉彦、防衛装備輸出5類型撤廃に賛成　歯止め策の設計が焦点

2025-12-21

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防衛装備輸出の5類型撤廃、山田吉彦氏が賛成を表明国民民主党（国民民主）の安全保障政策責任者である山田吉彦氏は2025年12月21日の討論番組で、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃に賛成する考えを示しました。山田氏は「撤廃には賛成したい」と述べる一方、輸出には一定の歯止め策が必要だとも指摘し、拡大の方向と同時に統制の設計が欠かせないという立場を示しました。参政党（参政）の松田学氏と、日本保守党（保守）の有本香氏も撤廃に賛成を明言し、政策の方向性をめぐる与野党外の論点として注目されています。現行の5類型と、政府が示す撤廃スケジュール 5類型は、防衛装備移転の枠組みの中で、完成品の移転を非戦闘目的に限るための区分として位置づけられてきました。運用指針では、安保協力関係のある国への部品移転や、修理等の役務提供、ライセンス生産品の提供などの類型が整理されており、ここに5類型の完成品移転が並んでいます。この運用指針は安全保障環境の変化に応じて改正する考え方が明記され、近年も運用指針の改正で制度の穴や不明確さを埋める作業が続いてきました。例えば、5類型の任務を行う装備に「本来業務や自己防護に必要な武器」を搭載できるかが曖昧だった点については、搭載可能であることを明確化したと説明されています。政府は早ければ2026年4月にも5類型を撤廃する方針を示しており、短期間で制度設計を詰める段階に入っています。賛否が割れる論点、山田氏が求める「歯止め」の中身立憲民主党（立憲）の岡田克也氏は、輸出先の国が日本の想定を超えて戦争を始める懸念を挙げ、紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではないとして、5類型の維持を訴えました。山田氏が言う歯止め策は、対象国の選定、転用防止、再移転の管理、目的外使用の禁止、違反時の停止など、運用で担保すべき項目を具体化することが焦点になります。 > 「装備は売って終わりじゃない、使い道まで追える仕組みが要る」 > 「同盟国との連携強化なら理解するけど、透明性は絶対に落とさないで」 > 「国会で議論してから決めてほしい、後出しで広げるのは怖い」 > 「国産の防衛産業が細るのも困る、でも無制限は反対」 > 「日本の安全が上がるなら賛成、ただ転売や横流しは徹底的に止めて」国会の関与の形も争点で、枠を外すなら審査の基準と手続き、情報公開の範囲を先に固め、国民の納得を得る作業が不可欠です。抑止力と産業基盤、山田氏の主張が示す現実路線山田氏は、防衛装備の移転を「抑止効果の移転」と位置づけ、単独で守り切れない環境でパートナーとの協力を厚くすることが安全保障に直結すると訴えています。装備の共同開発や共同生産は、部品や技術、修理の枠組みまで含めた長期の協力になるため、輸出の議論は産業政策と切り離せないテーマです。一方で、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への提供を除外する考え方など、拡大と同時に制限を明文化する工夫も運用指針に盛り込まれています。日本の防衛産業は装備の開発や維持に長い時間と費用がかかり、国内需要だけでは生産基盤が細りやすいという指摘がありますが、山田氏の賛成はこの課題を踏まえた現実的な選択肢として語られています。ただし拡大は目的ではなく手段であり、輸出が国益と国際秩序の双方に合致するかを個別案件ごとに厳格に点検し、線引きを明確にすることが「賛成」の条件になります。

公約南鳥島レアアース試掘で中国妨害懸念、自衛隊安全確保体制に課題

2025-12-04

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国産資源開発を狙う中国の影南鳥島沖レアアース試掘で浮上する安全保障の課題 2026年1月11日から開始予定の南鳥島沖でのレアアース試掘計画を巡り、4日の参議院外交防衛委員会で重要な議論が交わされました。日本の排他的経済水域内で実施される国家的プロジェクトへの中国による妨害の可能性と、自衛隊の安全確保体制について活発な質疑が行われました。この計画は日本の資源戦略を一変させる可能性を秘めており、その経済価値と安全保障上の意義は計り知れません。中国軍の南鳥島周辺での活動が現実的脅威に国民民主党の山田吉彦議員が指摘したのは、2025年6月に中国海軍の空母「遼寧」が南鳥島の南西約300キロメートルの日本のEEZ内を航行した事実です。この活動は小笠原諸島と米領グアムを結ぶ第二列島線を越える中国海軍初の事例となりました。 >「中国の空母がこんな近くまで来るなんて怖い」 >「資源があるとわかった途端にこれだもん」 >「日本の海なのに中国が堂々としすぎ」 >「レアアース狙いで嫌がらせしてくるに決まってる」 >「自衛隊がしっかり守ってくれないと不安」南鳥島周辺のEEZ内には世界需要の数百年分に相当する1600万トン以上のレアアース資源が眠っているとされており、中国の関心が高まるのは当然といえます。レアアースは電気自動車や風力発電機の強力磁石、LED蛍光材料など最先端技術に不可欠で、現在世界生産の約9割を中国が独占している戦略物資です。試掘計画と国産化への道筋海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」を使った試掘は2026年1月11日から2月14日の予定で清水港を起点とし、南鳥島沖合での作業期間は約3週間を見込んでいます。2027年1月には1日当たり約350トンの採鉱・揚泥試験を行い、陸上に輸送後、分離・精製する計画です。この計画が成功すれば、日本は資源小国から一転して資源大国への道筋を歩むことができます。特に中国が輸出規制を強化している重希土類の国産化は、経済安全保障の観点から極めて重要です。防衛体制の現状と課題小泉進次郎防衛大臣は委員会で、自衛隊と海上保安庁の連携による警戒監視体制について説明しました。自衛隊法第80条に基づき、武力攻撃事態では防衛大臣が海上保安庁を統制下に入れることができる仕組みが整備されています。しかし、現実的な課題も深刻です。海上保安庁は人員1.47万人、艦艇480隻、航空機90機、年間予算約2500億円で、海上自衛隊の人員の3分の1以下、予算は15%程度に過ぎません。世界6位の海洋面積を持つ日本にとって、この体制で広大な海域を守り抜くのは容易ではありません。他国妨害への対処法整備が急務今回の質疑では中国の妨害可能性に焦点が当てられましたが、より重要なのは他国による妨害行為全般への対処方針を明確にすることです。国際法上、他国のEEZ内での活動には沿岸国の権利に妥当な考慮を払う義務がありますが、実際の妨害行為が発生した場合の具体的対応手順は不透明です。国際法上は不当な行為に対する抗議が最小限の意思表示として有効とされていますが、実力による妨害には実力で対抗せざるを得ない場面も想定されます。海上保安庁の警備能力を超える事態では海上警備行動が発令されますが、そのタイミングや判断基準についてより詳細な検討が必要でしょう。資源開発への妨害は単なる外交問題ではなく、日本の将来を左右する国家存亡に関わる重大事案です。政府は中国に限らず、あらゆる国による妨害行為を想定した包括的な安全確保体制を早急に整備すべきです。南鳥島の500兆円とも言われる海底資源を確実に国民の財産として守り抜く覚悟と準備が求められています。

国民民主党・山田吉彦氏、尖閣諸島の固有種保護で政府に上陸調査要請

2025-11-20

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国民民主党の山田吉彦参議院議員氏が、2024年11月20日の参院外交防衛委員会で初質疑に立ち、尖閣諸島の生態系保護を求めて政府に上陸調査の実施を強く要請しました。同氏は海洋安全保障の専門家として、科学的根拠に基づいた現状把握の必要性を訴えています。尖閣諸島の深刻な環境危機と固有種の絶滅リスク東海大学海洋学部客員教授でもある山田氏は、沖縄県石垣市に属する尖閣諸島の環境悪化について警鐘を鳴らしました。特に魚釣島では、センカクモグラやセンカクサワガニ、センカクツツジといった貴重な固有種が生息しているものの、現在その生存が深刻な脅威にさらされています。これらの固有種は、長い地理的隔離の中で独自の進化を遂げた学術的に極めて価値の高い生物です。センカクモグラは1979年に1頭のみ捕獲された後、詳細な生態調査が行われておらず、環境省のレッドリストでは絶滅危惧IA類に指定されています。 >「尖閣のヤギ問題は深刻だと思う」 >「固有種が絶滅したら取り返しがつかない」 >「政府は何をやってるんだ」 >「衛星だけじゃ実態がわからないでしょ」 >「現地調査なしに環境保護は無理だよ」 1978年に持ち込まれたヤギが生態系を破壊環境悪化の主要因として山田氏が指摘したのは、1978年に民間団体が人為的に持ち込んだヤギの繁殖問題です。当初は雌雄各1頭だったヤギが爆発的に増加し、現在では500頭から1000頭にまで達していると推定されています。野生化したヤギによる植生への食害は深刻で、衛星画像の分析では魚釣島の総面積3.8平方キロメートルのうち約13.59パーセントが裸地化していることが確認されています。山肌の露出や崖崩れも随所で発生しており、土壌流出による近海の汚染も懸念されています。ヤギの食害により植物が減少すれば、土壌中の有機物も減少し、センカクモグラの餌となるミミズなどの土壌生物も激減します。このような生態系の連鎖的な破綻により、固有種の絶滅リスクが高まっているのが現状です。政府の衛星調査では限界があると指摘質疑で政府側が衛星画像による調査を実施していると答弁したのに対し、山田氏は「衛星ではモグラやサワガニを発見することはまず難しい」と反論し、上陸による現地調査の必要性を強く訴えました。衛星画像では植生の変化や地形の変化は把握できても、地下に生息するセンカクモグラや岩陰に隠れるセンカクサワガニなどの小型動物の生息状況は確認できません。また、土壌の質的変化や微細な環境変化も、現地での詳細な調査なしには把握が困難です。 2022年から2024年にかけて石垣市が実施した海洋調査では、洋上からの観察や赤外線センサー搭載ドローンによる調査が行われましたが、野生化したヤギの正確な個体数や固有種の生息状況の詳細な把握には至っていません。学術界からも長年の上陸調査要請尖閣諸島の環境問題については、学術界からも長年にわたって上陸調査の実施が求められています。2003年には日本生態学会、日本哺乳類学会、沖縄生物学会が連名で環境省や外務省に対し、魚釣島のヤギ駆除と学術上陸調査の許可を要請しました。石垣市議会も2008年に全会一致で「尖閣諸島（魚釣島）ヤギ捕獲を求める要請決議」を可決し、国に対して現地調査と自然保護対策を求めています。しかし、領有権をめぐる中国との外交的対立もあり、これまで政府による上陸調査の許可は下りていません。山田氏の今回の質疑は、国会議員として初めて科学的根拠に基づいて尖閣諸島の環境保護を正面から取り上げたものであり、今後の政府対応が注目されています。

山田吉彦議員が分析　黒潮大蛇行終了で銚子沖イワシ豊漁の理由

2025-09-05

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黒潮大蛇行の終了とイワシ豊漁の関係を山田吉彦議員が分析国民民主党の山田吉彦参議院議員は、自身のSNSで黒潮大蛇行終了に伴う海流の変化とイワシの豊漁について見解を示した。山田氏によると、黒潮が北上した後、茨城県から福島県沖で太平洋中心部に進路を変えるため、黒潮に乗ってきたイワシが銚子沖に滞留している可能性があるという。さらに同氏は、黒潮の暖流と親潮などの寒流がぶつかることで湧昇流が発生し、イワシの餌となるプランクトンが豊富に供給されている点を指摘。これら複数の要因が重なった結果、銚子沖でのイワシ豊漁が起きているとの見方を示した。 > 「なるほど、黒潮と親潮のぶつかり合いが豊漁につながるのか」 > 「自然の海流がこんなに漁業に影響するとは驚き」 > 「議員が科学的に解説してくれるのはありがたい」 > 「イワシが豊漁でも価格にどう影響するか気になる」 > 「資源管理を忘れずに持続可能な漁業につなげてほしい」黒潮大蛇行と海洋環境の変化黒潮大蛇行とは、黒潮が紀伊半島沖から東へ大きく蛇行して流れる現象で、海洋環境や漁業に大きな影響を与える。通常であれば、黒潮は日本列島に沿って北上するが、大蛇行が発生すると本州南岸の海水温が低下し、漁場や魚群の分布が変わる。今回、大蛇行が終了したことで、黒潮が再び北上し、銚子沖に多くの魚群が集まる環境が形成されたとみられる。銚子沖の漁業と地域経済への影響銚子沖は日本有数の漁場であり、イワシは水産加工や養殖の餌など多方面で利用される重要資源だ。豊漁は漁業者にとって歓迎される一方、供給過多による価格下落も懸念される。過去にはイワシの乱獲が資源の枯渇を招いた経緯もあり、資源管理を徹底しなければ持続的利用は難しい。また、漁業の好不調は地域経済に直結する。銚子港を中心とする加工業や流通業への波及効果は大きく、豊漁が地域経済の追い風となるか注目される。資源管理と持続可能な漁業の課題山田議員が指摘するように、海流や気象による自然環境の変化が漁業に影響を与える一方で、人為的な漁獲圧も資源動向を左右する。持続可能な漁業を実現するには、科学的知見に基づいた漁獲規制や国際的な協力が不可欠だ。イワシ資源は周期的に増減を繰り返すため、今回の豊漁が一過性で終わる可能性もある。黒潮変動とイワシ漁の未来黒潮大蛇行の終了がもたらした環境変化を背景に、イワシ漁の豊漁が確認されている。山田吉彦議員の指摘は、海洋環境と水産資源の密接な関係を理解する上で重要な視点を提供している。今後は豊漁を活かすだけでなく、資源管理を徹底し持続可能な漁業を築けるかが問われている。

山田吉彦議員「洋上風力は見直すべき」　三菱商事連合の撤退で国民負担と環境破壊を懸念

2025-08-26

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国民民主・山田吉彦議員、洋上風力発電の見直しを主張国民民主党の山田吉彦参院議員は26日、自身のSNSで「三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退。部品の多くを輸入製品に頼る洋上風力発電は、一旦、見直すべきである。技術も未完。このまま進むと海洋環境破壊だけが残る」と投稿し、政府が推進する洋上風力発電事業に警鐘を鳴らした。三菱商事をはじめとする大手企業連合が撤退を決めた背景には、採算性の低下や国際的な競争環境の変化があるとみられる。山田氏はエネルギー自立や環境保護の観点からも、拙速な推進はかえって国益を損なう恐れがあると指摘した形だ。輸入依存と未完成技術の課題山田氏が指摘するように、日本の洋上風力発電はタービンや主要部品の多くを海外からの輸入に依存している。欧州の大手メーカーが市場を席巻しており、国内での部品供給体制や技術基盤が十分に整っていないのが現状だ。さらに、台風や地震といった自然条件が厳しい日本近海において、洋上風力設備の耐久性や長期運用の安全性は未検証の部分が多い。山田氏は「技術が未完のまま進めば、持続可能な再エネどころか海洋環境破壊だけが残る」と強調している。海洋環境と国民負担の懸念洋上風力発電は再生可能エネルギーの柱として期待されている一方、海洋生態系への影響や漁業への悪影響が懸念されている。大規模な基礎工事による海底環境の変化、海鳥や魚類への影響などについては十分な調査が尽くされていない。加えて、再エネ賦課金という形で国民の電気料金に上乗せされるコストも問題視されている。海外依存の部品や未熟な技術のまま巨額投資を進めれば、負担だけが増し、成果は限られる恐れがある。ネット上の反応山田氏の投稿には賛同の声が相次いでいる。 > 「洋上風力は結局、外国製品頼み。国益にならない」 > 「環境破壊の可能性を無視して推進するのは危険」 > 「再エネは大事だが、コストと技術を冷静に見直すべき」 > 「賦課金で国民負担ばかり増えている」 > 「エネルギー政策は拙速でなく現実的に」こうした声は、再生可能エネルギーの必要性を認めながらも、その進め方に疑問を抱く国民の本音を映し出している。洋上風力政策の再検討を迫る声山田氏の発言は、エネルギー安全保障と環境保全、国民負担のバランスをどう取るかという問題提起でもある。政府が「脱炭素」として巨額予算を投じるGX関連政策の一環として洋上風力を位置づけているが、その実効性や持続可能性が問われ始めている。拙速な推進で国益を損なう前に、国内技術開発の強化や環境影響評価の徹底、費用対効果の検証を進めることが不可欠だ。今後の国会論戦では、再エネ推進と国民負担の両立をどう図るかが大きな焦点となるだろう。

山田吉彦議員「ホームタウン誤報を究明せよ」　移民受け入れ誤解で外交調整求める

2025-08-25

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山田吉彦議員「ホームタウン誤報問題、外交調整が必要」国民民主党の山田吉彦参院議員は、自身のSNSで「外務省の説明は理解した。しかし、ホームタウンとは英語で故郷や生まれ育った町のこと。ホームタウンになるという言葉からは、積極的に移民を受け入れると感じてしまう」と投稿し、政府の発信の仕方に疑問を呈した。今回問題となったのは、政府関係者が国際会議で「日本をアフリカの人材にとってホームタウンのような存在に」という趣旨の発言をしたことを巡り、複数の海外メディアが「日本が移民受け入れに大きく舵を切る」と報じた件だ。タンザニア紙「タンザニアタイムズ」やナイジェリア紙「パンチ」、さらに英BBCや英ガーディアンなど有力媒体が一斉に取り上げたことで、国際的な誤解が広がった。誤解を招く表現と外交リスク山田氏は「なぜ主要海外メディアがそろって誤報したのかを究明すべき」とし、発言内容の真意が十分に伝わらなかったことへの危機感を示した。確かに「ホームタウン」という英語は「生まれ故郷」を意味するため、国外の記者が「移民政策転換」と受け取るのは自然な解釈ともいえる。日本政府は移民政策について一貫して「文化と法を尊重する外国人材の限定的受け入れ」にとどめている。にもかかわらず、「日本が移民受け入れ拡大へ」と誤解されれば、国内世論に動揺を与えるだけでなく、外交関係にも影響を及ぼす恐れがある。外交調整の重要性山田氏は「アフリカ各国に誤解されないよう、外交調整が重要だ」とも指摘した。アフリカ諸国は日本との関係強化に関心を寄せる一方、労働力輸出を期待する国も少なくない。そのため「ホームタウン」という発言が「日本が大規模移民受け入れに踏み切る」と誤解されれば、不要な期待や失望を招きかねない。こうした表現上の齟齬を放置すれば、日本外交が「ポピュリズム外交」と批判されるリスクもある。国際社会に対し、日本の移民政策が変わっていないことを明確に伝えると同時に、言葉の選び方や翻訳の精度を見直す必要があるだろう。ネット上の反応山田氏の投稿には共感や懸念の声が寄せられている。 > 「確かにホームタウンと言えば移民受け入れに聞こえる」 > 「翻訳の問題か、説明不足か。国際広報の弱さが露呈した」 > 「アフリカ諸国に誤解を与えたままでは外交リスクになる」 > 「移民政策は曖昧にせず明確に線を引くべき」 > 「外務省はもっと緻密な言葉選びを」国際広報の在り方そのものに疑問を呈する意見も多く、政府への説明責任を求める声が強まっている。誤解を生まない発信力が問われる日本外交今回の「ホームタウン誤報」問題は、日本が海外に対して自国の方針をどう正確に伝えるかという広報外交の課題を浮き彫りにした。単なる翻訳の問題にとどまらず、日本の外交的立場や移民政策のスタンスが国際社会にどう受け止められるかが問われている。誤解を未然に防ぐためには、国際舞台での発言や文書の表現を徹底的に吟味し、誤訳や曲解を避ける体制を強化することが欠かせない。今回の事例を教訓に、日本は国際広報の戦略を改めて見直す時期に来ている。

ミャンマーのレアアース採掘と中国依存の危機　山田吉彦議員が海底資源開発を提言

2025-08-12

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ミャンマーのレアアース事情と日本の海底資源戦略国民民主党の山田吉彦参議院議員が、自身のX（旧Twitter）でミャンマーのレアアース採掘を巡る現状と日本の対応について言及しました。 >ミャンマーは、中国、米国に次ぐ世界３位のレアアース輸出国。しかし、ミャンマーのレアアース採取地は、ほぼ全域が少数民族武装組織カチン独立軍の支配地にある。そして、中国資本により採取され、中国に運び出される。国家の管理も関係ない杜撰な採掘環境だと言われている。経済安全保障の観点から、日本は海底からレアアースの採掘を進めるべきだ。山田議員の指摘によると、ミャンマーは世界第3位のレアアース輸出国でありながら、主要な採掘地域は少数民族武装組織「カチン独立軍（KIA）」の支配下にあります。この地域では、中国企業の資本によって資源が採掘され、そのまま中国本土へと運び出されているのが実情です。国家による監督はほとんどなく、環境保護や安全基準も欠如しているとされます。世界市場でのミャンマーの位置付け国際統計によると、ミャンマーは2024年時点で年間約3万トンのレアアースを輸出しており、中国・米国に次ぐ規模を誇ります。特に重希土類の産出量が多く、近年急速に存在感を高めてきました。しかし、この供給は政治的にも治安面でも極めて不安定です。カチン州やシャン州などでは、武装組織が採掘権や輸送ルートを掌握し、中国側と取引する構造が固定化されています。環境破壊と人道問題現地で行われているレアアース採掘は、山肌を削り取る露天掘りや化学薬品を大量に使用する方式が中心で、川や地下水の汚染、農地の荒廃、住民の健康被害など深刻な影響が報告されています。採掘地周辺では呼吸器疾患や皮膚疾患、腎臓障害などの発症例が増えており、国際的な人権団体や環境保護団体が警鐘を鳴らしています。中国依存と供給網リスクミャンマーから採れたレアアースの多くは中国南部の加工施設に送られ、世界市場に再輸出されます。このため、最終的には中国が供給網をコントロールしている状況です。米中対立が激化する中で、中国が輸出規制などの“資源カード”を切れば、日本を含む各国の産業に大きな影響が及ぶことは避けられません。日本の海底資源開発の動きこうした国際情勢を背景に、山田議員は「日本は海底からのレアアース採掘を進めるべき」と提案しています。政府はすでに南鳥島沖の深海に広がる「レアアース泥」の商業利用に向けた動きを加速させており、2026年初頭には世界初の本格的な試験採掘が予定されています。この海域には数百年分に相当する希少元素が埋蔵されているとされ、日本の経済安全保障に直結する国家的資源です。経済安全保障の要レアアースはハイテク製品、電気自動車、再生可能エネルギー設備、軍事用途など幅広い分野で不可欠な素材です。その安定確保は、単なる産業政策を超え、国家の安全保障戦略の一部といえます。ミャンマー情勢の不安定さ、中国依存の危うさを踏まえれば、日本が自らのEEZ内での採掘に本腰を入れるのは必然といえるでしょう。海底採掘には技術的・環境的課題も伴います。深海生態系への影響や採掘コスト、国際海洋法上の規制など、乗り越えるべき壁は多くあります。それでも、国際的な資源争奪戦が激化する中で、日本が主体的に資源確保の道を拓くことは急務です。山田議員の提言は、その議論を加速させる契機となりそうです。

国民民主党から山田吉彦氏が参院選で初当選　「海底資源500兆円を国民の財産に」訴え支持拡大

2025-07-21

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海洋安保の専門家が政界進出、国民最後の1議席 7月20日に投開票された参院選で、国民民主党の比例代表最後の当選者として、海洋安全保障の専門家・山田吉彦氏（62）が確定した。東海大学海洋学部教授として長年にわたり日本の海洋領域や海底資源の調査に携わってきた山田氏は、今回の選挙で初の国政進出を果たした。注目すべきは、従来の都市部中心の選挙運動ではなく、離島や海岸など全国100か所以上を巡る“海の現場主義”に徹した遊説スタイル。知名度では他候補に及ばなかったが、現場での対話と熱意ある訴えで着実に支持を広げ、比例での当選圏内に滑り込んだ。 > 「離島を地道に回ってたのが印象的だった」 > 「名前は知らなかったけど、政策がしっかりしてて信頼できると思った」市民の声からも、山田氏の実直な活動と政策の中身が票を呼び込んだことがうかがえる。「500兆円の海底資源を国民財産に」政策が刺さった山田氏が選挙戦で強く打ち出したのが、「海底資源500兆円」という具体的な経済ビジョンだった。18日には自身のSNSで「500兆円とも言われる日本の海に眠る海底資源。これを国民の財産に変えていく」と宣言。メタンハイドレートやレアアースといった未開発資源の活用により、経済再建とエネルギー自立を両立させる構想を掲げた。資源を「国民全体の富」と位置づけ、国による積極投資と技術支援による開発を提言。これは単なる夢物語ではなく、長年の調査と分析に基づいた現実的な構想であり、多くの有権者にとって「具体的かつ希望のある政策」として評価された。 > 「税金バラまくより、自分たちで稼ぐ仕組みを作る方が賢い」 > 「海に眠る資源を活用できるのが本当の国益だと思う」給付金頼みの一時しのぎ政策ではなく、持続可能な経済の柱を提示した点が、新たな選択肢として支持されたのだろう。尖閣問題にも積極関与、安全保障の現場感覚山田氏は安全保障分野でも実績を持つ。2023年には沖縄県石垣市の委託で尖閣諸島周辺の海洋調査を実施。中国公船の領海侵犯が常態化する中、現地の緊張感と日本の主権問題を熟知する貴重な専門家として存在感を示してきた。今回の選挙でも「海洋国家・日本の安全保障体制を見直す必要がある」と主張。憲法改正やスパイ防止法の制定にも言及し、外的脅威から日本の海域と資源を守る体制づくりを求めた。国民民主党の中でも特に現実的かつ国家戦略的視点を持つ候補として、今後は国会での外交・防衛・資源政策において中心的な役割を担うことが期待される。 > 「海保や自衛隊だけに任せず、政治がもっと尖閣を正面から扱うべき」 > 「安全保障と資源の両面から“海”を考える政治家がやっと出てきた」ネット上でも、現場に精通する専門家の政界進出を歓迎する声が多く見られた。「海から日本を立て直す」挑戦に期待高まる山田氏の当選は、日本の政治に新しい視点をもたらす契機になるだろう。山間部や都市部ではなく「海」から国家の未来を構想する。しかもそれは、ロマンではなく、明確な数値と調査、現地での活動に裏打ちされた構想だ。国会内には海洋問題を専門とする議員は決して多くはなく、これまで軽視されがちだった分野に光が当たることは、日本の国家戦略にとっても大きな前進だ。国民民主党は「現実路線」「政策重視」を掲げてきたが、山田氏のように現場経験を持ち、将来像を具体的に語れる人材の当選は、党にとっても貴重な財産になる。

憲法改正『腰が引けた総理』に失望の声　緊急事態条項を巡り会場からため息

2025-05-03

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憲法改正への機運高まる中、首相の「熱量不足」に批判の声　公開憲法フォーラムで失望のため息 2025年5月3日、東京都内で開催された「第27回公開憲法フォーラム」で、憲法改正、とりわけ「緊急事態条項」の新設を求める声が強まる中、石破茂首相によるビデオメッセージが披露された。しかし、その内容に対して会場からは「ため息」が漏れる場面があったとされる。 > 総理のビデオメッセージ、会場からため息が出てました > 緊急事態条項の議論、待ったなしだったはず > 大災害に備え、国民を守り、平和を守る憲法を望みます > — 山田吉彦氏（東海大学教授、海洋政策研究者）山田氏はX（旧Twitter）でこのように述べ、現政権の憲法改正に対する本気度に疑問を投げかけた。「緊急事態条項」創設の必要性高まる今回のフォーラムでは、特に災害やパンデミック、有事への備えとして「緊急事態条項」の新設を急ぐべきという意見が相次いだ。大規模災害時における国会機能の維持や政府による迅速な指令権の確保、自治体との連携体制の整備など、現行憲法では不十分とされる課題が多数指摘された。とくに2011年の東日本大震災や2020年からの新型コロナウイルス感染症への対応を通じ、法整備の遅れや指揮系統の不備が露呈したことが、今回の議論の背景にある。首相メッセージに失望　「腰が引けている」印象石破首相のビデオメッセージでは、「憲法に対する国民的議論を丁寧に重ねていくことが重要」との一般論が語られたものの、具体的な改正スケジュールや条文案への踏み込みはなかった。会場の参加者からは「このタイミングであえて無難なメッセージに終始する意味が分からない」「総理としてのリーダーシップが見えない」との声も上がった。保守系の憲法学者や元国会議員からも、「緊急事態条項はもはや時代の要請。内閣が音頭を取らねば改憲は進まない」という指摘が相次いだ。国民投票実施への動きは鈍化自民党内では憲法審査会での改正案取りまとめに向けた作業が続いているが、連立与党・公明党の慎重姿勢や、内閣支持率の低下が背景となり、改憲への流れは鈍化している。特に緊急事態条項を巡っては「権力の乱用を招く恐れがある」との批判もあり、野党や一部メディアからの反発が根強い。一方、世論調査では「憲法改正に前向き」が過半数を超える結果も出ており、政治と民意のギャップが浮き彫りになっている。求められるのは「言葉」ではなく「行動」憲法記念日を迎え、与野党の憲法論議が注目を集めるなか、政権の「腰が引けた姿勢」に対して国民の間でも焦燥感が広がりつつある。「今こそ、未来の危機に備える法体系を整えるべきときだ」——山田氏をはじめとする有識者の訴えに、政府がどう応えるかが問われている。

東海大・山田吉彦教授が国民民主から参院選出馬へ　海洋安全保障強化を訴え

2025-03-23

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東海大学海洋学部の山田吉彦教授（62）が、今夏の参院選で国民民主党から比例代表候補として出馬する意向を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。海洋安全保障の専門家山田氏は、海洋安全保障の専門家として知られ、産経新聞の「正論」執筆メンバーでもある。これまで、停滞している海洋政策や国境政策を前進させるため、国政への進出を検討していた。尖閣諸島の調査活動令和4年1月以降、山田氏は沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域で3度の調査を実施。昨年4月の調査では、魚釣島の海岸に漂着するごみの増加や、ヤギによる植生食害の進行を報告し、「海洋調査は本来、政府が行うべきであり、政府が島を守らなければならない」との考えを示していた。講演での平和維持の重要性強調今年1月、尖閣諸島の領土編入130年を記念した講演会で、山田氏は「平和を守るために何もしないで済む時代ではない」と述べ、海洋安全保障体制の強化が必要であると強調していた。経歴と学歴千葉市生まれの山田氏は、学習院大学を卒業後、埼玉大学大学院を修了。銀行員を経て、日本船舶振興会（現・日本財団）で海洋グループ長などを歴任し、平成20年に東海大学の准教授に就任、翌年に教授に昇進した。また、静岡キャンパス長（学長補佐）も務めた。

尖閣防衛で台湾有事抑止を強調　山田教授が海洋保護区化と国際監視提案

2025-03-06

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東海大学海洋学部の山田吉彦教授は、3月1日に石垣市で開催された沖縄地域研究センターの研究報告会で、台湾有事に関して「尖閣諸島が取られない限り、台湾有事は起こらない」と述べ、尖閣諸島防衛の重要性を強調した。 ■ 主な主張と提案 - 尖閣諸島防衛の重要性：山田教授は、日米の潜水艦能力が中国を圧倒しており、東シナ海の制海権を維持している限り、台湾有事は発生しないと指摘。その上で、尖閣諸島を守ることがアジアの平和維持に直結すると述べた。 - 中国の海洋調査活動への懸念： 2024年12月、与那国島と波照間島の沖合で、中国が日本の主張する海域にブイを設置し、海洋調査を実施。山田教授はこれを「台湾有事に備えた危険なブイ」と批判し、その意図と影響を分析した。 - 海洋保護区化と国際監視の提案：石垣市と共同で進める尖閣諸島周辺の海洋調査を、環境保護の観点から海洋保護区化することを提案。これにより、魚釣島を国際的な海洋環境調査拠点とし、希少な生態系を守るとともに、国際的な監視下での非軍事化を進め、地域の安定化を図るべきだと主張した。 - 環境と経済を通じた安定化：武力ではなく、環境保護や経済活動を通じて地域の安定を促進する重要性を強調。現状何もしなければ、尖閣諸島の状況は悪化する一方だと警鐘を鳴らした。 ■ 講演での具体的な事例紹介講演では、中国海警局と海上保安庁との緊迫した状況を示す動画が紹介され、現場の厳しさと対応の重要性が伝えられた。