吉野敏明氏、徴兵制反対を表明、現代戦は無人機とAI

吉野敏明氏が徴兵制反対を表明

現代戦は無人機とAIが主役、守るべきは日本の若き頭脳

日本誠真会の吉野敏明党首は2026年2月、徴兵制について「賛成か反対か以前に、現代の戦争では徴兵制はあり得ない」との見解を発表しました。歯科医師で元参政党共同代表の吉野氏は、戦争の形が根本から変わったことを理由に挙げ、若者を戦場に送る時代ではないと断言しています。

吉野氏は、保守政治家として選挙のたびに徴兵制復活のレッテルを貼られてきたと振り返りつつ、現代戦の主役は歩兵ではなくドローンになったと指摘しました。吉野氏が設立した日本誠真会は、2026年2月8日投開票の衆議院選挙でゆうこく連合から立候補しましたが落選し、今後の参議院選挙に向けて活動を続けています。

イラン攻撃が示した無人戦争の現実

吉野氏が象徴的な事例として挙げたのは、2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエル攻撃です。イランは自爆型ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを組み合わせて数百発規模で攻撃を実施しました。イスラエル側は迎撃に成功しましたが、ここで世界が目撃したのは戦闘機同士の格闘戦ではなく、無人機と防空システムの飽和戦争でした。

シリア周辺でもイスラエルは長年にわたり、無人偵察機や自爆型ドローンを用いてイラン関連拠点を精密攻撃してきました。戦場では兵士より先に無人機が飛び、標的を探し、攻撃する時代になっています。

実際、自衛隊も無人機導入を加速させています。2022年12月に政府が策定した国家防衛戦略では、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化にあたって重視する能力の一つとして位置付けました。2025年度予算要求では、攻撃用無人機の取得も挙げられており、2026年度には310式の攻撃ドローンに32億円を計上しています。

無人戦闘機時代に徴兵は意味を失う

吉野氏は、現代戦の中心が無人戦闘機、偵察ドローン、AIによる標的識別、電子戦とサイバー戦、半導体と通信技術であると指摘しました。必要なのは銃を持つ若者の数ではなく、技術だと強調しています。

徴兵制とは歩兵を大量に動員する制度ですが、無人戦争では人間を鉄砲玉にする必要すらありません。その役割はドローンが担ってしまうのです。戦争はすでにトップガンの世界ではなく、ターミネーターに近づいていると吉野氏は表現しました。

「徴兵制とか言ってる人って時代遅れすぎる。今の戦争はドローンとAIでしょ」
「若者を戦場に送るより、技術者を育てる方が大事だって正論じゃん」
「吉野先生の言う通り、頭脳を守ることが国防になる時代だよね」
「ロシアとウクライナの戦争見てたら、ドローンだらけで人間が戦ってないもんな」
「技術開発に投資しないと日本は守れない。これが現実的な国防だと思う」

真の安全保障は頭脳を守ること

吉野氏は、現代の安全保障は兵士の数ではなく頭脳の質で決まると断言しています。同氏は10年ほど前、実際にロシアから亡命してきたロケットエンジンのバルブ開発者を受け入れた経験を明かしました。その技術者は人殺しの兵器を作りたくないという良心ゆえに祖国を捨てて日本に来たといいます。

また、イランから亡命してきたキリスト教徒の女性大学教師も受け入れました。迫害を受けて命の危険を感じて日本へ逃れてきた高学歴の教育者でした。

吉野氏はこれらの経験から、戦争の時代に最も狙われるのは兵士ではなく、科学者と技術者であることを学んだと述べています。

軍事転用の倫理教育が必要

吉野氏はさらに、現代が「デュアルユース」つまり二重用途の時代であることを指摘しました。研究者が善意で開発した技術が、医療AIから標的識別へ、災害ドローンから自爆兵器へ、量子通信から軍事暗号へと、知らぬ間に転用されることがあり得るのです。

だからこそ国家がすべきは徴兵ではなく、若い技術者を守ること、研究を国家が支えること、軍事転用の倫理を教育することだと吉野氏は主張しています。

ウクライナとロシアの戦争では、ドローンが消耗品として扱われ、両国とも数百機から1日あたりの生産を行っています。2025年6月頃のウクライナでのドローン生産数は月20万台に達し、生産量は1年間で900パーセント増加しました。

防衛省幹部も「ウクライナでは1台数万円のドローンが戦車を破壊している。どちらが効率的な戦い方かは明らかだ」と強調しています。

日本の頭脳を守るのが未来の国防

吉野氏の結論は明確です。若者を戦場に送る時代ではなく、徴兵制など議論する必要すらないというものです。大切なのは、日本の頭脳を守ることが現在の真の安全保障であることを認識することだと述べています。

天才が安心して研究できる国を作り、科学と倫理が守られる国を作ることこそが現在、そして未来の国防だと吉野氏は訴えています。戦争の形が変わった以上、国防の形も変わらなければならないというのが同氏の主張です。

吉野氏は、2026年2月の衆議院選挙では落選したものの、日本誠真会の理念は揺らがないとしており、国民の健康と尊厳を守り日本を立て直すために活動を継続する意向を示しています。今後の参議院選挙に向けて、技術立国としての日本の在り方を問う議論が活発化しそうです。