減税ゆうこく・吉野敏明氏が消費税廃止財源論に反論、過去100兆円支出列挙

減税ゆうこく・吉野敏明氏が消費税廃止財源論に反論、過去100兆円支出を列挙

減税日本・ゆうこく連合公認で東京15区に立候補している吉野敏明氏が2026年2月、SNSで消費税廃止には財源がいるだと?と投稿し、過去に政府が財源の説明なく数十兆円規模で支出した事例を列挙しました。消費税廃止一択と主張し、税は財源じゃないとの立場を示しています。

コロナ対策で100兆円超を国債発行で対応

吉野氏が最初に挙げたのは2020年から2022年のコロナ関連対策全体です。累計で100兆円超の補正予算を連発し、国債発行で対応したと指摘しました。その中の一部が一律10万円給付の約12.7兆円だったとしています。

それでも金融危機なし、財政破綻なしだったと強調し、巨額の財政支出が行われても深刻な経済混乱は起きなかったと主張しました。

リーマンショックからバブル崩壊後の対策

リーマンショック対策では2008年から2009年にかけて約15兆円規模の財政出動が行われました。公的資金注入、保証、減税などの措置が取られたと説明しています。

バブル崩壊後の金融安定化では、公的資金注入で最大60兆円枠が設定され、実際の投入額は約12兆円でした。これも国債が原資だったと指摘しています。

震災復興と防衛費増額

東日本大震災の復興事業では復興予算累計で約32兆円が投じられました。復興特別会計と復興債によって賄われたとしています。阪神・淡路大震災では約10兆円規模の支出がありました。

防衛費の異次元増額については5年間で約43兆円、年平均で約8から9兆円としています。財源は増税、国債、既存予算組み替えだったと説明し、財源がないとは言われなかった分野だと皮肉を込めて指摘しました。

電気・ガス価格激変緩和も10兆円超

電気・ガス価格激変緩和措置では累計10兆円超が補助金方式で支出されたと指摘しました。事実上の財政支出だったとしています。

吉野氏はこれらの事例を挙げることで、政府が必要と判断すれば巨額の財政支出を財源の詳細な説明なしに実行してきた実績があると主張しています。

税は財源じゃないとの主張

吉野氏の投稿には税は財源じゃないというハッシュタグが付けられています。これは現代貨幣理論MMTに基づく考え方で、自国通貨を発行できる政府は税収に依存せずに財政支出が可能だという主張です。

この立場からは、消費税廃止の財源を心配する必要はなく、むしろ消費税が経済成長を阻害している要因だと考えます。過去の事例が示すように、必要な政策には国債発行などで対応できるという論理です。

減税日本・ゆうこく連合の消費税廃止公約

吉野氏は日本誠真会の党首としての立場を維持しながら、減税日本・ゆうこく連合の公認候補として東京15区から立候補しています。同党は原口一博氏と河村たかし氏が共同代表を務め、2026年1月24日に設立されました。

減税日本・ゆうこく連合は消費税廃止を主要公約に掲げています。投稿には消費税廃止一択、ゆうこく連合のハッシュタグが付けられており、衆議院選挙に向けた主張の一環とみられます。消費税をめぐっては各党で立場が分かれており、財源論を含めた議論は選挙の重要な争点の一つとなっています。