吉野敏明(よしりん)の活動・発言など

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吉野敏明氏、徴兵制反対を表明、現代戦は無人機とAI

2026-02-14

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吉野敏明氏が徴兵制反対を表明現代戦は無人機とAIが主役、守るべきは日本の若き頭脳日本誠真会の吉野敏明党首は2026年2月、徴兵制について「賛成か反対か以前に、現代の戦争では徴兵制はあり得ない」との見解を発表しました。歯科医師で元参政党共同代表の吉野氏は、戦争の形が根本から変わったことを理由に挙げ、若者を戦場に送る時代ではないと断言しています。吉野氏は、保守政治家として選挙のたびに徴兵制復活のレッテルを貼られてきたと振り返りつつ、現代戦の主役は歩兵ではなくドローンになったと指摘しました。吉野氏が設立した日本誠真会は、2026年2月8日投開票の衆議院選挙でゆうこく連合から立候補しましたが落選し、今後の参議院選挙に向けて活動を続けています。イラン攻撃が示した無人戦争の現実吉野氏が象徴的な事例として挙げたのは、2024年4月13日から14日にかけてのイランによるイスラエル攻撃です。イランは自爆型ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイルを組み合わせて数百発規模で攻撃を実施しました。イスラエル側は迎撃に成功しましたが、ここで世界が目撃したのは戦闘機同士の格闘戦ではなく、無人機と防空システムの飽和戦争でした。シリア周辺でもイスラエルは長年にわたり、無人偵察機や自爆型ドローンを用いてイラン関連拠点を精密攻撃してきました。戦場では兵士より先に無人機が飛び、標的を探し、攻撃する時代になっています。実際、自衛隊も無人機導入を加速させています。2022年12月に政府が策定した国家防衛戦略では、無人アセット防衛能力を防衛力の抜本的強化にあたって重視する能力の一つとして位置付けました。2025年度予算要求では、攻撃用無人機の取得も挙げられており、2026年度には310式の攻撃ドローンに32億円を計上しています。無人戦闘機時代に徴兵は意味を失う吉野氏は、現代戦の中心が無人戦闘機、偵察ドローン、AIによる標的識別、電子戦とサイバー戦、半導体と通信技術であると指摘しました。必要なのは銃を持つ若者の数ではなく、技術だと強調しています。徴兵制とは歩兵を大量に動員する制度ですが、無人戦争では人間を鉄砲玉にする必要すらありません。その役割はドローンが担ってしまうのです。戦争はすでにトップガンの世界ではなく、ターミネーターに近づいていると吉野氏は表現しました。 >「徴兵制とか言ってる人って時代遅れすぎる。今の戦争はドローンとAIでしょ」 >「若者を戦場に送るより、技術者を育てる方が大事だって正論じゃん」 >「吉野先生の言う通り、頭脳を守ることが国防になる時代だよね」 >「ロシアとウクライナの戦争見てたら、ドローンだらけで人間が戦ってないもんな」 >「技術開発に投資しないと日本は守れない。これが現実的な国防だと思う」真の安全保障は頭脳を守ること吉野氏は、現代の安全保障は兵士の数ではなく頭脳の質で決まると断言しています。同氏は10年ほど前、実際にロシアから亡命してきたロケットエンジンのバルブ開発者を受け入れた経験を明かしました。その技術者は人殺しの兵器を作りたくないという良心ゆえに祖国を捨てて日本に来たといいます。また、イランから亡命してきたキリスト教徒の女性大学教師も受け入れました。迫害を受けて命の危険を感じて日本へ逃れてきた高学歴の教育者でした。吉野氏はこれらの経験から、戦争の時代に最も狙われるのは兵士ではなく、科学者と技術者であることを学んだと述べています。軍事転用の倫理教育が必要吉野氏はさらに、現代が「デュアルユース」つまり二重用途の時代であることを指摘しました。研究者が善意で開発した技術が、医療AIから標的識別へ、災害ドローンから自爆兵器へ、量子通信から軍事暗号へと、知らぬ間に転用されることがあり得るのです。だからこそ国家がすべきは徴兵ではなく、若い技術者を守ること、研究を国家が支えること、軍事転用の倫理を教育することだと吉野氏は主張しています。ウクライナとロシアの戦争では、ドローンが消耗品として扱われ、両国とも数百機から1日あたりの生産を行っています。2025年6月頃のウクライナでのドローン生産数は月20万台に達し、生産量は1年間で900パーセント増加しました。防衛省幹部も「ウクライナでは1台数万円のドローンが戦車を破壊している。どちらが効率的な戦い方かは明らかだ」と強調しています。日本の頭脳を守るのが未来の国防吉野氏の結論は明確です。若者を戦場に送る時代ではなく、徴兵制など議論する必要すらないというものです。大切なのは、日本の頭脳を守ることが現在の真の安全保障であることを認識することだと述べています。天才が安心して研究できる国を作り、科学と倫理が守られる国を作ることこそが現在、そして未来の国防だと吉野氏は訴えています。戦争の形が変わった以上、国防の形も変わらなければならないというのが同氏の主張です。吉野氏は、2026年2月の衆議院選挙では落選したものの、日本誠真会の理念は揺らがないとしており、国民の健康と尊厳を守り日本を立て直すために活動を継続する意向を示しています。今後の参議院選挙に向けて、技術立国としての日本の在り方を問う議論が活発化しそうです。

減税ゆうこく・吉野敏明氏が消費税廃止財源論に反論、過去100兆円支出列挙

2026-02-04

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減税ゆうこく・吉野敏明氏が消費税廃止財源論に反論、過去100兆円支出を列挙減税日本・ゆうこく連合公認で東京15区に立候補している吉野敏明氏が2026年2月、SNSで消費税廃止には財源がいるだと?と投稿し、過去に政府が財源の説明なく数十兆円規模で支出した事例を列挙しました。消費税廃止一択と主張し、税は財源じゃないとの立場を示しています。コロナ対策で100兆円超を国債発行で対応吉野氏が最初に挙げたのは2020年から2022年のコロナ関連対策全体です。累計で100兆円超の補正予算を連発し、国債発行で対応したと指摘しました。その中の一部が一律10万円給付の約12.7兆円だったとしています。それでも金融危機なし、財政破綻なしだったと強調し、巨額の財政支出が行われても深刻な経済混乱は起きなかったと主張しました。リーマンショックからバブル崩壊後の対策リーマンショック対策では2008年から2009年にかけて約15兆円規模の財政出動が行われました。公的資金注入、保証、減税などの措置が取られたと説明しています。バブル崩壊後の金融安定化では、公的資金注入で最大60兆円枠が設定され、実際の投入額は約12兆円でした。これも国債が原資だったと指摘しています。震災復興と防衛費増額東日本大震災の復興事業では復興予算累計で約32兆円が投じられました。復興特別会計と復興債によって賄われたとしています。阪神・淡路大震災では約10兆円規模の支出がありました。防衛費の異次元増額については5年間で約43兆円、年平均で約8から9兆円としています。財源は増税、国債、既存予算組み替えだったと説明し、財源がないとは言われなかった分野だと皮肉を込めて指摘しました。電気・ガス価格激変緩和も10兆円超電気・ガス価格激変緩和措置では累計10兆円超が補助金方式で支出されたと指摘しました。事実上の財政支出だったとしています。吉野氏はこれらの事例を挙げることで、政府が必要と判断すれば巨額の財政支出を財源の詳細な説明なしに実行してきた実績があると主張しています。税は財源じゃないとの主張吉野氏の投稿には税は財源じゃないというハッシュタグが付けられています。これは現代貨幣理論MMTに基づく考え方で、自国通貨を発行できる政府は税収に依存せずに財政支出が可能だという主張です。この立場からは、消費税廃止の財源を心配する必要はなく、むしろ消費税が経済成長を阻害している要因だと考えます。過去の事例が示すように、必要な政策には国債発行などで対応できるという論理です。減税日本・ゆうこく連合の消費税廃止公約吉野氏は日本誠真会の党首としての立場を維持しながら、減税日本・ゆうこく連合の公認候補として東京15区から立候補しています。同党は原口一博氏と河村たかし氏が共同代表を務め、2026年1月24日に設立されました。減税日本・ゆうこく連合は消費税廃止を主要公約に掲げています。投稿には消費税廃止一択、ゆうこく連合のハッシュタグが付けられており、衆議院選挙に向けた主張の一環とみられます。消費税をめぐっては各党で立場が分かれており、財源論を含めた議論は選挙の重要な争点の一つとなっています。

吉野敏明氏、衆院選出馬表明　ゆうこく連合から東京15区並立へ

2026-01-26

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吉野敏明氏、衆院選出馬を正式表明日本誠真会の党首である歯科医師・政治活動家の吉野敏明氏は、2026年1月、次期衆議院議員総選挙への立候補を正式に表明しました。吉野氏は、原口一博氏が代表を務める「ゆうこく連合」と、河村たかし氏が代表の「減税日本」が合流して誕生した新党「減税日本・ゆうこく連合」から、東京第15区の小選挙区と東京比例代表の並立で立候補する決断を下しました。この決断について吉野氏は、党員および支援者に向けた文書で、事実関係を最優先で共有すると強調しました。今回の出馬は、日本誠真会を解体したり、他党に合流したりするものではなく、党籍を保持したままの立候補である点を明確にしています。国政政党再編と「並立立候補」という判断今回の背景には、国政政党の再編があります。原口一博氏率いる「ゆうこく連合」と、河村たかし氏率いる「減税日本」が合流し、新党「減税日本・ゆうこく連合」が結成されました。吉野氏はこの動きを受け、熟慮の末、日本誠真会を存続させたまま、新党から立候補するという判断に至りました。この判断について吉野氏は、原口一博代表の正式な理解と承認を得た上でのものであると説明しています。政治的な便宜や勢いによる判断ではなく、あくまで理念と責任を軸にした選択であることを強調しました。日本誠真会は解体せず、理念は維持吉野氏が最も強調したのが、日本誠真会の扱いです。日本誠真会は解体せず、他党と合流せず、理念・組織・独立性は一切変えないと明言しました。吉野氏自身も引き続き日本誠真会の党首として責任を担い続けます。日本誠真会は、結党以来掲げてきた「誠意・真実・敬い」という理念を、今後も変わらず貫くとしています。今回の立候補は、その理念を国政の場で具体的に実現するための手段であり、理念を後退させるものではないという立場です。戦後最短水準の短期決戦と今後の焦点第51回衆議院議員総選挙は、2026年1月23日解散、1月27日公示、2月8日投開票という日程で行われます。解散から投開票まで16日間という、戦後でも最短水準の極めて短い選挙期間です。吉野氏は、この厳しい日程だからこそ、迅速な判断と同時に理念をぶらさない冷静さが必要だとしています。今後の選挙戦では、日本誠真会の理念をどのように国政レベルの政策や主張に落とし込むのか、そして「減税日本・ゆうこく連合」という枠組みの中で、どのような存在感を示すのかが焦点となります。

吉野敏明氏「必ず訴えてください」橋下徹氏との名誉毀損騒動で真っ向応戦

2025-05-26

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ハニートラップ動画騒動で吉野氏が挑発的応酬政治団体「日本誠真会」の吉野敏明代表が、元大阪市長・橋下徹氏から名誉毀損で訴えられる可能性について、自身のX（旧Twitter）で挑発的な投稿を行い、注目を集めている。 > 「激怒しているのは国民です。名誉毀損は事実でも訴えられますよ、橋下さん。必ず私を訴えて下さいね。事実は貴方が訴える裁判で明らかにしましょう。国民が味方です。」吉野氏がこう述べた背景には、自身が街頭演説で橋下氏の「ハニートラップ疑惑」に言及した動画がSNSで500万回以上再生され、本人もその拡散を後押ししたことがある。橋下氏はこれに反応し、「面倒くせえけど名誉毀損で訴えるわ」と投稿。名指しの批判に法的措置を講じる意向を示していた。訴訟を歓迎する姿勢、「真実を裁判で」と強気の構え橋下氏からの法的対応の可能性に対して、吉野氏は逃げることなく、むしろ訴訟を通じて真実を明らかにすべきだとする強気の姿勢を示した。 > 「必ず私を訴えて下さいね。事実は貴方が訴える裁判で明らかにしましょう。」また、吉野氏は別の投稿で橋下氏に対し「やっていないことを証明してください」とも呼びかけており、全面対決を辞さない構えだ。元参政党代表から保守系新党へ吉野敏明氏は元参政党共同代表で、2023年の大阪府知事選に出馬し11万票を獲得。その後、新たに「日本誠真会」を立ち上げ、自身のYouTubeやSNSを駆使しながら保守層を中心に支持を広げている人物である。 SNSでは鋭い発言で知られ、今回のような論争でも一歩も引かない姿勢を貫いている。橋下氏との対立も、単なるネット上の口論にとどまらず、政治思想や表現の自由をめぐる議論へと広がりを見せている。ネット上の反応は賛否両論この一件に対し、SNS上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「吉野さん、ここまで言い切るなら裁判で白黒つけてほしい。」 > 「どちらが正しいかは別にして、動画の影響力が大きすぎる。」 > 「政治家が個人攻撃で話題を集めるのは本質的じゃない。」 > 「吉野氏は保守層の支持を得ているけど、やりすぎにも見える。」 > 「裁判になったら証拠が全て。口先だけじゃないことを期待する。」 SNS時代の言論と責任、司法の場へ吉野氏が強調する「国民が味方です」という言葉の裏には、自らの発言に対する強い自信と、世論を味方にした戦いを展開する意志がにじむ。だが一方で、SNS上の情報拡散は容易に人権侵害や名誉毀損へと発展する可能性もある。この対立が法廷に持ち込まれることで、政治家の発言の自由と責任の在り方が再確認される機会となるかもしれない。SNS時代における「言葉の重み」が今、試されている。

吉野敏明氏、アメリカのWHO脱退と緊急事態条項反対を主張

2025-03-23

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日本誠真会の党首である吉野敏明氏は、同党の公式SNSアカウントを通じ、アメリカが2025年1月22日に世界保健機関（WHO）から脱退する予定であると主張しています。この主張は、2025年1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領がWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名したという事実に基づいています。吉野氏は、アメリカがWHOから脱退することで、同国が主導するパンデミック条約の推進に関する審議から欠席していると指摘しています。さらに、日本で緊急事態条項の制定に関する憲法改正の議論が進められていることについて、アメリカとの意見の相違を懸念しています。吉野氏は、これらの緊急事態が「恣意的に作られるプランデミック」であり、日本を支配下に置くための状況を作り出すものだと主張しています。その上で、日本誠真会としては、緊急事態条項制定に関して憲法改正を行うことに断固反対する立場を明らかにしています。アメリカのWHO脱退は、同国が最大の資金提供国であったことから、世界の保健医療体制に大きな影響を及ぼすとされています。WHOは、ガザからウクライナに至るまで、世界の健康危機に対応するための資金集めに奔走しており、アメリカの脱退により、HIVやその他の感染症対策プログラム、結核対策などへの資金提供が減少する可能性が指摘されています。また、アメリカはパンデミック条約に関しても懐疑的な立場を取っており、WHOに権限を譲るべきではないと主張する声もあります。トランプ大統領は、WHOが主導する新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえたパンデミック条約に対しても懐疑的であり、加盟国から派遣されているWHO職員の本国への引き揚げや配置転換を指示しています。これらの動きに対し、日本誠真会の吉野党首は、緊急事態条項の制定が「恣意的に作られるプランデミック」を通じて日本を支配下に置くための策謀であると主張し、憲法改正に断固反対する立場を取っています。このような主張は、アメリカのWHO脱退やパンデミック条約に対する懐疑的な姿勢と相まって、日本国内での憲法改正議論に新たな視点を提供しています。