吉野敏明の活動・発言など

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活動報告・発言

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吉野敏明氏「必ず訴えてください」橋下徹氏との名誉毀損騒動で真っ向応戦

2025-05-26 コメント: 1件

ハニートラップ動画騒動で吉野氏が挑発的応酬政治団体「日本誠真会」の吉野敏明代表が、元大阪市長・橋下徹氏から名誉毀損で訴えられる可能性について、自身のX（旧Twitter）で挑発的な投稿を行い、注目を集めている。 > 「激怒しているのは国民です。名誉毀損は事実でも訴えられますよ、橋下さん。必ず私を訴えて下さいね。事実は貴方が訴える裁判で明らかにしましょう。国民が味方です。」吉野氏がこう述べた背景には、自身が街頭演説で橋下氏の「ハニートラップ疑惑」に言及した動画がSNSで500万回以上再生され、本人もその拡散を後押ししたことがある。橋下氏はこれに反応し、「面倒くせえけど名誉毀損で訴えるわ」と投稿。名指しの批判に法的措置を講じる意向を示していた。訴訟を歓迎する姿勢、「真実を裁判で」と強気の構え橋下氏からの法的対応の可能性に対して、吉野氏は逃げることなく、むしろ訴訟を通じて真実を明らかにすべきだとする強気の姿勢を示した。 > 「必ず私を訴えて下さいね。事実は貴方が訴える裁判で明らかにしましょう。」また、吉野氏は別の投稿で橋下氏に対し「やっていないことを証明してください」とも呼びかけており、全面対決を辞さない構えだ。元参政党代表から保守系新党へ吉野敏明氏は元参政党共同代表で、2023年の大阪府知事選に出馬し11万票を獲得。その後、新たに「日本誠真会」を立ち上げ、自身のYouTubeやSNSを駆使しながら保守層を中心に支持を広げている人物である。 SNSでは鋭い発言で知られ、今回のような論争でも一歩も引かない姿勢を貫いている。橋下氏との対立も、単なるネット上の口論にとどまらず、政治思想や表現の自由をめぐる議論へと広がりを見せている。ネット上の反応は賛否両論この一件に対し、SNS上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「吉野さん、ここまで言い切るなら裁判で白黒つけてほしい。」 > 「どちらが正しいかは別にして、動画の影響力が大きすぎる。」 > 「政治家が個人攻撃で話題を集めるのは本質的じゃない。」 > 「吉野氏は保守層の支持を得ているけど、やりすぎにも見える。」 > 「裁判になったら証拠が全て。口先だけじゃないことを期待する。」 SNS時代の言論と責任、司法の場へ吉野氏が強調する「国民が味方です」という言葉の裏には、自らの発言に対する強い自信と、世論を味方にした戦いを展開する意志がにじむ。だが一方で、SNS上の情報拡散は容易に人権侵害や名誉毀損へと発展する可能性もある。この対立が法廷に持ち込まれることで、政治家の発言の自由と責任の在り方が再確認される機会となるかもしれない。SNS時代における「言葉の重み」が今、試されている。

吉野敏明氏、アメリカのWHO脱退と緊急事態条項反対を主張

2025-03-23 コメント: 0件

日本誠真会の党首である吉野敏明氏は、同党の公式SNSアカウントを通じ、アメリカが2025年1月22日に世界保健機関（WHO）から脱退する予定であると主張しています。この主張は、2025年1月20日に就任したドナルド・トランプ大統領がWHOからの脱退を表明し、大統領令に署名したという事実に基づいています。吉野氏は、アメリカがWHOから脱退することで、同国が主導するパンデミック条約の推進に関する審議から欠席していると指摘しています。さらに、日本で緊急事態条項の制定に関する憲法改正の議論が進められていることについて、アメリカとの意見の相違を懸念しています。吉野氏は、これらの緊急事態が「恣意的に作られるプランデミック」であり、日本を支配下に置くための状況を作り出すものだと主張しています。その上で、日本誠真会としては、緊急事態条項制定に関して憲法改正を行うことに断固反対する立場を明らかにしています。アメリカのWHO脱退は、同国が最大の資金提供国であったことから、世界の保健医療体制に大きな影響を及ぼすとされています。WHOは、ガザからウクライナに至るまで、世界の健康危機に対応するための資金集めに奔走しており、アメリカの脱退により、HIVやその他の感染症対策プログラム、結核対策などへの資金提供が減少する可能性が指摘されています。また、アメリカはパンデミック条約に関しても懐疑的な立場を取っており、WHOに権限を譲るべきではないと主張する声もあります。トランプ大統領は、WHOが主導する新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえたパンデミック条約に対しても懐疑的であり、加盟国から派遣されているWHO職員の本国への引き揚げや配置転換を指示しています。これらの動きに対し、日本誠真会の吉野党首は、緊急事態条項の制定が「恣意的に作られるプランデミック」を通じて日本を支配下に置くための策謀であると主張し、憲法改正に断固反対する立場を取っています。このような主張は、アメリカのWHO脱退やパンデミック条約に対する懐疑的な姿勢と相まって、日本国内での憲法改正議論に新たな視点を提供しています。