「困っている人に光を当てる政治」は本気か？ 佐々木さやか氏が語る“教育充実”の限界と課題

“教育支援”アピールの本音は？

公明党の佐々木さやか参院議員（神奈川選挙区予定候補）は28日、神奈川県平塚市で街頭演説を行い、「困っている人に光を当てる政治を貫く」と訴えた。演説では特に「子育て支援」と「教育負担の軽減」を前面に掲げ、自らが与野党協議の実務者として取り組んできた高校授業料の無償化の成果をアピールした。

また、教材費や学用品費の支援である「高校生等奨学給付金」についても、対象拡大を推進した実績を強調。将来的には、社会保障制度全体の充実とセットで「誰もが自分らしく活躍できる社会」を目指すと語った。

「教育無償化って聞こえはいいけど、全体の学費負担はまだまだ重い」
「子どもが高校通えても、制服や教材代でお金かかる」
「対象拡充って、どこまで実際に届いてるのか知りたい」
「一部支援じゃなくて、根本的に制度変えてほしい」
「公明党の給付ばかりの政策、結局バラマキでは？」

“無償化”だけで教育問題は解決しない

高校授業料の無償化が進められたこと自体は、一定の評価に値する。ただし、それは“スタートライン”にすぎず、現実の教育費の負担は、制服代、部活動費、通学費、受験料、塾代など、家庭に大きなプレッシャーを与え続けている。

そもそも、こうした周辺費用は支援の網から漏れることが多く、低所得家庭の子どもほど「本当に必要な教育機会」から遠ざけられるリスクがある。佐々木氏が触れた奨学給付金の“対象拡大”も、根本的な制度改善とは言いがたく、持続的な教育支援に向けた構造改革が欠かせない。

一時的な給付や“無償化”の実績だけで教育格差は解消できない。制度の本質的な見直しこそ求められている。

財源と制度の整合性はどうする？

佐々木氏の演説には、「社会保障の充実」も含まれていたが、教育支援と並行して福祉制度も強化しようとするなら、当然財源問題が避けられない。

にもかかわらず、演説では財源のあり方や税制改革への言及は一切なかった。減税に背を向け、給付で対応しようとする姿勢は、公明党に一貫して見られる特徴であり、それが「選挙向けの一時的施策ではないか」との疑念を強める。

恒久的な教育支援を語るなら、同時に恒久的な財政設計が必要であり、それには企業減税の見直し、消費税の再検討、インボイス制度の廃止など、より大胆な制度改革が必要不可欠だ。

「財源の話がないまま給付ばっかりって、結局増税が待ってるのでは？」
「教育費を支援するなら、まず消費税下げて」
「制度の隙間にいる家庭って多いよ。現場知らないのかも」
「選挙前だけ都合の良い支援が増えるのはなぜ？」
「教育支援と社会保障、両方やるなら構造改革がいる」

「誰もが自分らしく活躍できる社会」への本気度

佐々木氏が掲げた「誰もが自分らしく活躍できる社会」という理想は、多くの有権者に響く言葉だ。しかしその実現には、給付型支援だけでなく、構造そのものを変える政治的決断が必要であり、現行の延長線では限界がある。

とくに、若者や非正規労働者、子育て中の母親、高齢者など、支援を必要とする層は複雑化しており、単一の支援制度で対応できる段階ではない。

「光を当てる政治」とは、見落とされがちな人たちを制度の網に取り込み、長期的に支える仕組みをつくることだ。現実にそうした努力がなされているか、選挙の時だけでなく日常の議員活動を通じてこそ問われるべきだ。

実績の“棚卸し”より、次の一手を

佐々木さやか氏が強調した“教育支援の実績”は、公明党の選挙戦略としては効果的かもしれない。しかし、有権者が求めているのは過去の“成果報告”ではなく、未来への“本気の対策”である。

子育てや教育支援を本当に充実させるなら、断片的な給付ではなく、制度全体を再設計する覚悟が必要だ。佐々木氏がその覚悟を持って選挙に臨むのか、今後の発言と行動が試金石となる。