佐々木さやかの活動・発言など
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活動報告・発言
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公明党、米価高騰で現場調査 流通改善と農家支援へ具体策検討
2025-05-10 コメント: 0件
公明党、米価高騰で現場調査 流通改善と農家支援に向けた対策探る 政府は、コメの流通円滑化を目指し備蓄米の放出を進めているが、価格は依然として高止まりしている。こうした状況を受け、公明党は実態把握のため現場調査を開始。10日には神奈川県本部の三浦信祐代表と佐々木さやか代表代行（参院議員、神奈川選挙区候補）が平塚市と小田原市を訪問し、農家や小売店の声を直接聞いた。 米価高騰に小売店主が苦言 「流通を見直すべき」 平塚市の米店を訪れた公明党の一行は、店主の横山俊一さんから現状の厳しさを聞いた。横山さんは「コメの仕入れ価格が上がり、入荷も不安定。政府の備蓄米が供給されても、地域に届く量は少なすぎる」と述べ、流通の滞りに疑問を呈した。 「流通ルートが限られていて、トラック不足も影響している。もっと効率的にコメが届く仕組みを考えてほしい」と横山さんは訴えた。 農家の苦悩「経費増で収入が追いつかない」 一行はさらに、平塚市内の水田を経営する兼業農家の本城義久さんとも意見交換。本城さんは「コメの売り上げだけでは生活が成り立たない」とし、経費の高騰が大きな負担となっていると指摘。「農業を続けるには生産性向上が必要だが、農地の集約化が進まなければ難しい」と語った。 小田原市では別の農家、奥津和子さんが、高齢化や物価高が経営を圧迫していると説明。「農機具や肥料の価格が上がり、収益は減る一方。持続可能な農業には支援が不可欠」と強調した。 公明党、現場の声を政策に反映へ 調査後、三浦代表は「現場での声を集め、持続可能な農業に向けた政策を検討していく」と述べ、農家や流通関係者の意見を取り入れた施策の必要性を強調した。佐々木氏も「流通の目詰まりを解消し、コメ価格を安定させる取り組みが重要だ」と意欲を示した。 ネットユーザーの反応 > 「実際に現場を訪れて調査する姿勢は評価したい」 > 「備蓄米の放出だけでなく、流通改善を本気で考えてほしい」 > 「農業の持続性を確保するには、収入安定策が必要だ」 > 「高齢化した農家が苦しんでいる。支援が急務だ」 > 「コメ価格が安定しないと、消費者も困る」 米価高騰を受けた公明党の現場調査は、農家や流通関係者から貴重な意見を収集。持続可能な農業の実現に向け、今後の政策提言にどうつながるかが注目される。
川崎女性遺体事件：警察対応に疑問の声、公明党PTが再発防止策を検討し被害者支援を強化へ
2025-05-08 コメント: 0件
川崎女性遺体事件で公明党PTが対応を検討 川崎市で女性の遺体が元交際相手の自宅から発見された事件を受け、公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（PT、座長：佐々木さやか参院議員）は8日、参議院議員会館で合同会議を開き、警察庁から事件対応の説明を受けた。PTは再発防止に向けた課題についても議論を行い、被害者支援体制の強化が求められた。 警察の対応に疑問の声 佐々木さやか議員は、今回の事件を受けて「法律や制度に問題があるならば見直しが必要だ」と述べ、国民が安心して暮らせるよう、警察には万全の対応を求めた。また、警察庁は「今回の事件を重大事案として重く受け止めている」と強調し、捜査を進めると説明した。 議員たちからは、被害者家族への精神的サポートや、同様の事件が再発しないような仕組み作りの必要性が指摘された。佐々木議員は「被害者が安心して相談できる体制の整備が急務」と訴えた。 事件の経緯：被害者のSOSは無視されたか 今回の事件は、2024年12月に行方不明となった女性が、2025年4月、元交際相手の自宅から遺体で発見されたことが発端だ。女性は行方不明になる前に「殺されるかもしれない」と母親にメッセージを送っており、家族や友人は警察に度々相談していたという。 しかし、警察は「ストーカー被害の相談は受けていない」としており、家族からの警告が無視された可能性がある。また、女性は以前、加害者からの暴力に対し被害届を提出していたが、取り下げた経緯も明らかになった。これに対し、警察は「被害者の意向に基づき対応した」と説明しているが、その判断に疑問の声も上がっている。 ネット上の反応：警察対応に厳しい視線 SNS上では、事件に対するさまざまな意見が飛び交っている。 > 「被害者が何度も助けを求めていたのに、なぜ警察は動かなかった？」 > 「被害届を取り下げた背景に脅迫があったのでは？」 > 「警察は被害者保護を最優先すべきだろう」 > 「ストーカー被害は命の危険と直結している」 > 「家族の支援や心のケアも必要」 こうした声は、警察の対応に対する不信感を反映しており、被害者家族へのサポート体制の強化も求められている。 法制度の見直しと被害者支援強化へ 公明党PTは今後、警察の対応を含めた法制度の見直しを検討し、ストーカーやDV、性暴力被害者が安心して相談できる体制を整える方針だ。また、被害者やその家族への心のケアも、支援体制に組み込む必要があると強調されている。 今回の事件は、警察の対応や被害者支援の在り方に社会全体で再考を促すきっかけとなった。
公明・佐々木さやか氏、高校無償化と奨学給付金制度拡充を提案
2025-03-23 コメント: 1件
公明党の佐々木さやか参議院議員（神奈川選挙区）は、3月23日のNHK番組「日曜討論」に出演し、高校無償化政策に関連して奨学給付金制度の拡充を各党に呼びかけた。 ■ 奨学給付金制度の拡充提案 奨学給付金は、低所得世帯の学生を対象に、教材費や制服購入費用の補助を行う制度である。佐々木氏は、授業料無償化に加えて、中所得者層への給付対象拡大を進めるべきだと述べた。 ■ 無償化と教育内容充実の両立 自民党、公明党、日本維新の会の3党合意に基づく高校無償化政策について、佐々木氏は「無償化と教育内容の充実は車の両輪であり、教育の質向上も目指すべきだ」と強調した。さらに、大阪府など無償化先行自治体で公立高校の定員割れが発生している現状を踏まえ、「公教育拠点は地域づくりにも重要であり、私立高校無償化と合わせて公立高校の魅力向上にも取り組む必要がある」と述べた。 - 奨学給付金制度の拡充：低所得世帯から中所得世帯への対象拡大を提案。 - 無償化と教育内容充実の両立：教育の質向上を目指す。
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佐々木さやか
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