自民党旧二階派が解散　派閥政治の象徴が終焉、問われる“本気の改革”

派閥パーティー収入不記載事件で4例目の解散　“震源地”の一つがついに

自民党の旧二階派（志帥会）が政治団体の解散届を総務相に提出し、6月19日付で正式に解散したことが20日、明らかになった。1999年の発足以来、四半世紀にわたり存在感を放ってきた同派だが、「政治とカネ」の問題が尾を引き、歴史に幕を下ろす形となった。

今回の解散は、派閥パーティー収入の不記載をめぐる事件を受けたもので、旧森山派、旧岸田派、旧茂木派に続き4例目。いずれも、政治資金規正法違反の疑いを払拭できず、党内外からの批判の高まりを受けての決断だった。

旧二階派は、会長を務めた二階俊博元幹事長の強力なリーダーシップのもと、政権与党内で重みを持ってきた。外交、インフラ、観光政策などで政府への影響力を維持し続けたが、政治資金の不透明な管理が派閥に影を落とした。

「政治資金を“裏帳簿”で管理してたような派閥が、今さら潔白ぶるなよ」
「二階派が一番悪質だった印象。やっとかという感じ」

存続は麻生派のみ　かつての派閥政治は風前の灯

今回の旧二階派の解散により、自民党内で現存する派閥は麻生派（志公会）のみとなった。旧安倍派（清和政策研究会）も解散方針を決めており、解散届の提出は時間の問題と見られている。

派閥はかつて、自民党内の政策立案や人事の要として機能してきたが、今や“裏金温床”という負のレッテルが貼られ、国民からの信頼を完全に失った。

「派閥って結局、税金を吸い取るパイプだったのでは？」
「存続してる麻生派も結局、“名ばかり清算”になるんじゃないの」

“派閥解散”という言葉はインパクトこそあるものの、その実、実態が本当に消えるのか、疑問の声も多い。政策グループや勉強会という形で看板をすげ替え、資金集めや人事の影響力を維持する可能性は依然として残る。

「解散」で幕引きは許されない　政治資金の透明化が本丸

重要なのは、派閥の看板を下ろしたか否かではなく、政治資金の流れそのものをどう透明化するかだ。形式的な解散で批判をかわすだけでは、再発防止にはつながらない。旧二階派も含め、過去に不記載や裏金化に関与したとされる議員に対する責任追及は、今後も不可避だ。

また、解散した派閥に所属していた議員たちは、政党助成金を背景に自らの資金管理団体や事務所で資金を回しているケースが多く、監視体制が不十分なままでは「第2の派閥」がいつでも復活可能な状況にある。

「名前だけ変えて“再結集”とか、国民バカにしてるでしょ」
「結局、スパイ防止法も作れずに裏金処理ばかりしてた連中に何を期待できるのか…」

政治とカネの問題を根本から正すには、企業・団体献金の全面禁止や、スパイ防止法の制定による不透明な資金の国外流出防止など、制度の抜本改革が求められる。派閥解散は“第一歩”にすぎない。

国民は見ている　形式だけの解散では信頼は戻らない

今回の旧二階派の解散は、象徴的な出来事ではあるが、国民はその中身と本気度を冷静に見ている。「政治改革」をうたうならば、名前を変えるだけでなく、金の流れを徹底的に透明にしなければ意味がない。

旧派閥の実力者たちが今後どう動くのか。そして、政党全体としてこの問題にどれだけ誠実に向き合うのかが、日本政治の信頼回復のカギとなる。