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自民党旧二階派が解散　派閥政治の象徴が終焉、問われる“本気の改革”

2025-06-19

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派閥パーティー収入不記載事件で4例目の解散　“震源地”の一つがついに自民党の旧二階派（志帥会）が政治団体の解散届を総務相に提出し、6月19日付で正式に解散したことが20日、明らかになった。1999年の発足以来、四半世紀にわたり存在感を放ってきた同派だが、「政治とカネ」の問題が尾を引き、歴史に幕を下ろす形となった。今回の解散は、派閥パーティー収入の不記載をめぐる事件を受けたもので、旧森山派、旧岸田派、旧茂木派に続き4例目。いずれも、政治資金規正法違反の疑いを払拭できず、党内外からの批判の高まりを受けての決断だった。旧二階派は、会長を務めた二階俊博元幹事長の強力なリーダーシップのもと、政権与党内で重みを持ってきた。外交、インフラ、観光政策などで政府への影響力を維持し続けたが、政治資金の不透明な管理が派閥に影を落とした。 > 「政治資金を“裏帳簿”で管理してたような派閥が、今さら潔白ぶるなよ」 > 「二階派が一番悪質だった印象。やっとかという感じ」存続は麻生派のみ　かつての派閥政治は風前の灯今回の旧二階派の解散により、自民党内で現存する派閥は麻生派（志公会）のみとなった。旧安倍派（清和政策研究会）も解散方針を決めており、解散届の提出は時間の問題と見られている。派閥はかつて、自民党内の政策立案や人事の要として機能してきたが、今や“裏金温床”という負のレッテルが貼られ、国民からの信頼を完全に失った。 > 「派閥って結局、税金を吸い取るパイプだったのでは？」 > 「存続してる麻生派も結局、“名ばかり清算”になるんじゃないの」 “派閥解散”という言葉はインパクトこそあるものの、その実、実態が本当に消えるのか、疑問の声も多い。政策グループや勉強会という形で看板をすげ替え、資金集めや人事の影響力を維持する可能性は依然として残る。「解散」で幕引きは許されない　政治資金の透明化が本丸重要なのは、派閥の看板を下ろしたか否かではなく、政治資金の流れそのものをどう透明化するかだ。形式的な解散で批判をかわすだけでは、再発防止にはつながらない。旧二階派も含め、過去に不記載や裏金化に関与したとされる議員に対する責任追及は、今後も不可避だ。また、解散した派閥に所属していた議員たちは、政党助成金を背景に自らの資金管理団体や事務所で資金を回しているケースが多く、監視体制が不十分なままでは「第2の派閥」がいつでも復活可能な状況にある。 > 「名前だけ変えて“再結集”とか、国民バカにしてるでしょ」 > 「結局、スパイ防止法も作れずに裏金処理ばかりしてた連中に何を期待できるのか…」政治とカネの問題を根本から正すには、企業・団体献金の全面禁止や、スパイ防止法の制定による不透明な資金の国外流出防止など、制度の抜本改革が求められる。派閥解散は“第一歩”にすぎない。国民は見ている　形式だけの解散では信頼は戻らない今回の旧二階派の解散は、象徴的な出来事ではあるが、国民はその中身と本気度を冷静に見ている。「政治改革」をうたうならば、名前を変えるだけでなく、金の流れを徹底的に透明にしなければ意味がない。旧派閥の実力者たちが今後どう動くのか。そして、政党全体としてこの問題にどれだけ誠実に向き合うのかが、日本政治の信頼回復のカギとなる。

旧二階派、残金すべて自民党に寄付　“裏金問題”に区切りつけ解散へ

2025-04-15

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自民党の旧二階派（志帥会）に所属していた国会議員や元議員らが4月15日、都内で会合を開き、派閥の解散後に残っていた資金を全額、党に寄付する方針を固めた。現時点で具体的な残高は確定していないが、今後正式な解散手続きを進めることで一致した。この日の会合には、派閥会長を務めた二階俊博元幹事長や、伊吹文明元衆院議長などが出席。派閥を完全に清算し、残ったお金はすべて党に戻すという形で幕引きを図る。旧二階派は、2024年に発覚した「裏金」問題、すなわち政治資金パーティーでの収入不記載をめぐって世論の強い批判を受け、同年1月に解散を決定。その後も解散に向けた法的・事務的手続きが続いていた。問題の発端は、派閥が開いた政治資金パーティーで、所属議員に割り当てられた販売ノルマを上回る収益の一部が収支報告書に記載されず、事実上「裏金」として処理されていたこと。東京地検特捜部はすでに複数の派閥に対して家宅捜索を実施し、旧二階派もその対象となっていた。今回の「全額寄付」方針については、党内外から「責任の取り方として一定の評価はできる」との声もある一方、「そもそも違法なカネを党に戻すだけで済むのか」という厳しい見方も根強い。実際、自民党では安倍派や岸田派なども相次いで解散を決定しており、党としても派閥そのものの見直しを迫られている。政治資金規正法の改正論議も本格化しており、「資金の流れを透明にすること」が喫緊の課題だ。今後、旧二階派以外の解散派閥でも、同様に残金の扱いや説明責任が問われることになりそうだ。今回の措置が自民党にとって信頼回復への一歩となるか、それとも批判の火種を残すのか、注視が必要だ。

王毅外相、日中関係の安定化へ二階俊博氏との会談で一致

2025-03-21

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訪日中の中国の王毅外相が、3月21日に東京都内のホテルで超党派の日中友好議員連盟前会長である二階俊博・元自民党幹事長と会談を行いました。双方は、日中関係の安定化に向けて、これからも努力を続けていくことに合意しました。このことは、日本政府の高官から明らかにされました。王外相の訪日と期待の表明王毅外相が日本を訪れるのは2020年11月以来、約4年ぶりです。会談後、王外相は記者団に対して、「日中関係については大きな期待を寄せている」と述べ、両国の今後の関係に対する前向きな姿勢を示しました。日中関係は長年にわたり様々な課題を抱えてきましたが、王外相は関係改善に強い意欲を見せました。会談の内容会談では、両国がどのように協力し、関係を安定化させていくかが議論されました。主なポイントとしては以下の内容が挙げられます： - 日中関係の安定化：両者は、今後も協力を続けて日中関係をより安定させていくことを確認しました。これにより、双方の信頼関係がさらに深まることが期待されます。 - 経済協力の強化：経済分野での協力強化が重要なテーマとなり、両国の経済的結びつきを一層深めるための方策についても意見交換が行われました。 - 地域・国際問題での連携：地域問題や国際的な課題についても、双方の見解を共有し、今後の協力の可能性を探るとともに、積極的な関与が確認されました。