参議院議員 伊藤孝恵の活動・発言など
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活動報告・発言
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高市早苗氏が日本初女性総理として「ガラスの天井」破る、103万円壁改革と女性政治参加の課題
高市内閣発足１か月で結果を出す「手取りを増やす」政策 国民民主党・伊藤孝恵氏が語る女性活躍への提言と今後の政治改革 高市早苗氏による日本初の女性内閣が発足してから１か月が経過し、早くも具体的な政策成果が表れています。特に注目されているのが、選挙で示された国民の期待に応える「手取りを増やす」政策の実行です。国民民主党の伊藤孝恵参議院議員は、高市政権の迅速な政策実現を評価する一方で、女性総理誕生が抱える構造的課題についても言及しています。 ハングパーラメント（宙吊り議会）の状況下で、与野党の政策議論が活発化する中、女性活躍推進に長年取り組んできた伊藤氏が見る日本政治の現状と課題とは何でしょうか。 ガソリン暫定税率廃止で見えた高市政権の実行力 伊藤氏は、高市政権が発足後すぐに年内のガソリン暫定税率廃止を決断したことを「ものすごく大きな決断」と高く評価しています。この政策は、1974年から51年間続いてきた暫定税率を廃止するもので、1リットルあたり25.1円の負担軽減により、一般家庭では年間約12,000円の支出削減効果が見込まれています。 高市総理は2025年10月21日の首相就任後、初閣議で経済対策を指示し、与野党6党による実務者協議を経て年内実施が合意されました。この迅速な対応について、伊藤氏は「ガソリン価格の直接的な引き下げに加え、輸送費の低減を通じて物価高対策や企業の賃上げにもつながる」と、国民生活への直接的な効果を評価しています。 加えて、103万円の壁対策として、課税最低限を160万円に引き上げる措置についても前向きな取り組み姿勢と分析しています。国民民主党が提唱してきた178万円への引き上げには至らないものの、段階的な改善として一定の評価を示しました。 >「やっと政策が動き出した感じがする」 >「ガソリン代が下がるのは本当にありがたい」 >「手取りが増えるなら働く時間も増やしたい」 >「政治への期待が少し戻ってきた」 >「これまでの政権とは明らかに違う」 ガラスの天井の先にある「ガラスの崖」問題 日本初の女性総理誕生について、伊藤氏は「大変喜ばしい」と率直に話しながらも、女性活躍の「ガラスの天井」が破られた先にある深刻な課題を指摘しています。それが「ガラスの崖」問題です。 この概念は、危機的な状況下で女性がトップに抜擢された後、困難な舵取りを強いられて窮地に陥るリスクを指します。伊藤氏は、首班指名で投票した議員たちを中心に高市総理が「崖で転ぶ」ことのないよう「柵」になることが重要と強調しています。 実際に、高市政権は2024年衆議院選挙で与党が過半数を割り込んだハングパーラメント状況での出発となりました。自民党と日本維新の会による連立政権として、野党の協力なしには重要な政策を実現できない困難な状況にあります。 女性の政治参加を阻む「常識」の壁 伊藤氏自身の経験から、女性議員を増やすことの困難さも明かしています。多くの女性候補者に共通するのが家庭との両立の困難さであり、特に子育て中の候補者は選挙期間中も「子どもとの時間が少なくなる」という悩みに直面します。 国民民主党では、この課題に対応するため「カフェテリアプラン支援制度」を独自に確立しています。この制度は、育児・介護中の候補者がベビーシッター、家事支援、介護支援などの中から自分に必要なメニューを自由に選べるもので、多様なライフステージや家庭状況のニーズに応える画期的な取り組みとして注目されています。 政策横断的な議論の仕組みが必要 今後の女性活躍推進について、伊藤氏は具体的に2つの提案をしています。 1つ目は「フルーツバスケット」的な合意形成の取り組みです。議員それぞれが得意分野で声を挙げ、合理性のある政策を分野ごとに「フルーツバスケット」のように集まった仲間で作り、その政策を各党に持ち帰って議論を深めるという政策横断的な議論の仕組みの必要性を訴えています。 2つ目は「議論の作法」のブラッシュアップです。民間企業と同様に、政策のゴールや評価指標を設定するEBPM（証拠に基づく政策立案）を徹底し、政策が失敗した際の見直し期限や責任の所在まで明確にすることを提案しています。 伊藤氏は、選挙運動期間中でも家族との時間を確保するなど、従来の政治・選挙にとっては非常識だった「常識的な非常識」を実行し、それが少しずつ党内で「当たり前」に変わっていく過程を経験しました。女性議員が連なって「新しい当たり前」を作っていくことでしか、岩盤のような古い常識は変えられないとの考えに至ったと語っています。 ハングパーラメントの状況が、与野党の政策議論を活性化させ「議論の俎上に乗る力」を持つ政策が増えているという現状について、伊藤氏は「対決より解決」の政治姿勢のもとで、政策実現によって信頼を築いていく重要性を強調しています。高市政権の今後の政策実行力と、女性活躍推進への取り組みが注目されます。
ガソリン減税を巡り野党3会派が三宅委員長の解任決議案を提出｜伊藤たかえ氏が主導的役割
野党3会派が三宅伸吾委員長の解任決議を提出 ガソリン減税巡り対立激化 ガソリンの暫定税率を巡って、国会の攻防が一段と激しさを増している。6月21日午後、参議院財政金融委員会の三宅伸吾委員長（自民）の対応を問題視した立憲民主党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会の野党3会派が、三宅氏の解任決議案を共同で提出した。 国民民主党の伊藤たかえ参院議員はこの動きをXで報告し、次のように綴った。 >午後2時34分、三宅伸吾 財政金融委員会 委員長の解任決議案を立憲民主党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会の三会派で提出しました。 伊藤氏らが問題視しているのは、ガソリン税の暫定措置を撤廃する法案をめぐる自民党の「採決回避」の姿勢だ。与党側は「審議時間が短い」「法案の理解が不十分」「参考人の意見も聞くべき」と主張し、実質的に採決を棚上げにした。しかし、この対応に野党は猛反発し、「審議拒否で逃げている」として委員長の解任に踏み切った形だ。 伊藤氏は続けて、 >議院運営委員会で解任決議案の取り扱いが決められる…はず。議運すら開かずに逃走する可能性はない…はず。 と皮肉まじりに自民党の姿勢をけん制し、責任ある対応を求めた。 この一連の動きの背景には、国民の暮らしに直結する「ガソリン価格」への強い関心がある。ガソリン税のうち、いわゆる「当分の間税率」と呼ばれる暫定措置は50年近くにわたって維持されてきた。物価高騰が続く中、国民民主党や維新などはこの税率を廃止して負担を軽くすべきだと訴えている。 ネット上でも今回の野党の対応には賛否が渦巻いているが、「三宅委員長の責任は重大」とする声も少なくない。 > 「委員長が審議を打ち切ったということは、国民の声に蓋をしたも同然」 > 「7月に選挙のある三宅氏には、香川県の有権者が答えを出すべき」 > 「ガソリン高に苦しむ家庭の現実を直視してほしい」 > 「2時間しか審議してないのに採決拒否？筋が通ってない」 > 「逃げの政治はもうたくさん。責任を果たす政治家を選びたい」 これらの投稿からもわかるように、現場の空気は冷ややかだ。特に、政府与党が「法案内容を理解していない」などと語る姿勢に対し、「だったら理解する努力をまずすべきだ」という厳しい意見も見られる。 今回の解任決議案が可決されるかどうかは未定だが、少なくとも伊藤氏らの動きは、「声をあげる野党」という存在意義を改めて浮き彫りにした。国民の負担軽減を掲げる中でのこうした行動は、選挙を前にした「パフォーマンス」として片付けられるべきではない。 むしろ、与党の「時間稼ぎ」や「審議逃れ」と映る対応こそ、国民との距離を広げているのではないか。ガソリン税を巡る攻防は、単なる税制議論ではなく、政治の信頼と責任が問われる分岐点だ。
伊藤たかえ議員が自民党の採決拒否に反発「審議した法案に意思を示さぬのは道理に反する」
会期末前日に委員会ストップ、「国会の責任放棄」との声も 6月下旬、国会はいよいよ会期末を迎える中で、重要法案をめぐる攻防が激化している。そんな中、財政金融委員会の運営をめぐり、自民党の不可解な対応に対して国民民主党の伊藤たかえ参議院議員がSNS上で厳しく批判した。 伊藤氏は、ガソリン税の暫定税率廃止法案などが審議されている財政金融委員会について、「わずか2時間の審議しかしていない」という理由で、自民党が採決を拒否していることを問題視。「2時間と提案したのは自民党自身ではないか」「明日も委員会を開けば済む話」と指摘し、国会の正常な意思決定を放棄するような態度に強く異議を唱えた。 > 「時間が足りないって、自分で時間切ったくせに…」 > 「審議も採決もしないって、何しに国会来てんの？」 “審議拒否”ではなく“採決拒否”という与党の詭弁 問題の本質は、与党が「まだ十分な審議がされていない」と主張しつつ、そもそも審議時間を短く設定した上で採決そのものを拒否しているという点にある。しかも、会期末前日というタイミングで委員会を止め、翌日にも委員会を立てないという判断は、「審議逃れ」と批判されても仕方がない。 伊藤議員は「審議をしている法案に、院として意思を示さないのは道理がない」と述べ、国会としての責任放棄だと強く訴えた。 >“熟議の国会”とか言いながら、実際は時間引き延ばして逃げてるだけ 審議した法案に“結論を出さない”という異常事態 財政金融委員会では、暫定税率廃止法案をはじめとする生活直結型の政策が議論されている。にもかかわらず、採決も行われないまま会期終了となれば、国民にとっては「何のための国会だったのか」という疑問だけが残る。 伊藤氏の批判は、「結論を出さずに逃げる政治」に対する警告でもある。議論が拙速すぎるなら時間を延ばせばいい。だが、与党はそれすら放棄し、都合の悪い法案は“沈黙”で葬る。こうした与党主導の“静かな否決”は、国会の信頼そのものを損なう危険がある。 > 「気に入らない法案は議論したふりしてスルー。与党の常套手段すぎる」
「エロ広告」規制問題に挑む伊藤孝恵氏、政府の対応を促す
国民民主党の伊藤孝恵参院議員は、18日の参院予算委員会で、インターネット上に溢れる「エロ広告」について強い懸念を示した。この問題は、特に子供たちが目にする危険性があり、伊藤氏はその実態を政府に問いただした。ネット上に無差別に表示されるエロ広告が、家庭や学校でも問題になっている現状に対し、具体的な対策が求められている。 子供たちを守るために 伊藤氏は、エロ広告が学校が配布するタブレット端末にも表示されている現状を指摘。子供たちがインターネットを使う際に、思わずクリックしてしまう可能性があり、性的な内容に触れてしまうことを危惧している。文部科学省は、タブレット端末に「フィルタリング」機能を追加するよう求めているものの、総務省の村上誠一郎総務相が「リンク先のURLがアダルトカテゴリーに分類されていないと、フィルタリングが機能しない」と明言した。この答弁により、エロ広告に対する対応が不十分であることが露呈した。 省庁間の不一致 伊藤氏は、エロ広告の規制についてどの省庁が担当するのかを質問し、こども家庭庁、総務省、デジタル庁、経済産業省、文部科学省など、さまざまな閣僚に聞いて回ったが、どこも「所管ではない」と答えるばかりだった。省庁ごとにエロ広告の定義も異なり、規制に関する基準が不明確なことが問題となっている。伊藤氏は「このままでは、政策は進まない。子供たちを守るために、規制の所管を整理してほしい」と強調した。 欧州の事例に学ぶ 伊藤氏は、欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）を例に挙げ、未成年者に対して個人情報を使ってエロ広告を表示しないように規定していることを紹介。こうした取り組みが日本にも必要だと訴えた。海外では、子供たちを守るために、より厳格な規制が進んでいる中で、日本も遅れを取っている現状が明らかとなった。 表現の自由と規制のジレンマ エロ広告に対する規制を強化する動きに対して、「表現の自由」を理由に消極的な立場を取る意見もある。こども庁の官僚や政治家の中には、規制に慎重な意見もあるが、伊藤氏は「表現の自由が理由でエロ広告に対応しないのは許されない」と強調した。子供たちに不適切な広告が届くことで、社会的影響が大きくなることを懸念している。 政府の対応と今後の進展 こども庁は、「青少年の保護の在り方に関するワーキンググループ」で、海外の状況を調査しているが、具体的な取りまとめ時期については未定だという。三原じゅん子こども政策担当相は、「夏頃までには、課題の整理を進め、関係省庁への検討を促す」と答弁した。伊藤氏はこの回答を受けて、政府の動きに期待を寄せるとともに、「夏頃にはしっかりとした結果を出してほしい」と強く求めた。 伊藤孝恵氏の強い決意 伊藤氏は、エロ広告問題に対して強い意志を示し、「許すまじ」と語った。表現の自由を守りつつも、子供たちに有害な広告が届かないようにするためには、規制の強化が必要だと訴え続けている。彼女は、これからもこの問題に取り組み、政府がどのように対応するのかを注視していくと話している。
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