国民民主党「こくみんファクト」で不適切運用、伊藤孝恵氏が謝罪 一般ユーザー投稿を無断公開

政策疑義に答えるサイトで「不適切運用」

国民民主党の伊藤孝恵氏は2026年2月5日、自身のSNS(X)を更新し、同党の特設サイト「こくみんファクト」について謝罪しました。伊藤氏は参議院議員(愛知県選出)で、国民民主党のコミュニケーション統括本部長、参議院国会対策委員長、選挙対策委員長代理などを務めています。

「こくみんファクト」とは、国民民主党の特設サイトで、「インターネットやSNS上で生じている国民民主党の政策に関する疑義について、ファクト(事実)に基づいた回答をお伝えします」と説明されています。「『年収の壁』の所得制限撤廃はあきらめたのですか?」「『消費税一律5パーセント減税』の財源を示さないのは無責任では?」などの疑問に答えるサイトとなっています。

このサイトについて、一般ユーザーの投稿を無断で公開したとして、公開された一般ユーザーが「許可していない」などと怒りの投稿を行っていました。選挙期間中のSNS運用における個人情報保護やプライバシーへの配慮が問われる事態となっています。

全ての投稿を削除、「近日中に改善策を報告」

伊藤孝恵氏は2026年2月5日のSNS投稿で、「こくみんファクトに寄せられた皆さまからのご意見やご懸念について、不適切な運用があったことを反省し、ご指摘いただいたXのポストを含め、全てのポストを削除いたしました。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪しました。

さらに伊藤氏は「近日中に、課題の洗い出しと改善策をまとめ、ご報告申し上げる予定です。ご本人にも私からご連絡させていただきます。この度は申し訳ありませんでした」とつづりました。被害を受けたユーザーに直接連絡を取る意向を示すとともに、サイト運用の見直しを約束しています。

伊藤氏がコミュニケーション統括本部長として党のSNS戦略を担当していることから、今回の不適切運用は組織的な問題として捉えられる可能性があります。選挙期間中にこうした問題が発覚したことは、国民民主党にとって大きな痛手となりそうです。

選挙期間中のSNS運用、個人情報保護が課題に

今回の問題は、選挙期間中のSNS運用における個人情報保護やプライバシーへの配慮の重要性を浮き彫りにしました。国民民主党は「こくみんファクト」サイトで有権者からの疑問に答える形で政策を説明していましたが、一般ユーザーの投稿を無断で公開したことは、個人の同意を得ずに情報を利用したことになります。

特に選挙期間中は、各政党がSNSを活用して有権者とのコミュニケーションを図っていますが、個人情報の取り扱いについては慎重な対応が求められます。今回の国民民主党のケースは、政党のSNS運用における個人情報保護の課題を示す事例となりました。

伊藤氏は過去に国民民主党の広報委員長として、人工知能(AI)を用いてSNSなどのデータを分析し参議院議員選挙の公約に盛り込むなど、デジタルマーケティングを担当してきました。しかし、今回の不適切運用は、データ活用と個人情報保護のバランスの難しさを示しています。

投票日3日前の謝罪、選挙戦への影響は

伊藤氏の謝罪は、2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙の投票日3日前というタイミングで行われました。選挙戦最終盤でのトラブルは、国民民主党の選挙戦に影響を与える可能性があります。

国民民主党は2026年の衆議院議員選挙で、消費税一律5パーセント減税や「年収の壁」の引き上げなどを公約に掲げ、支持拡大を図っています。しかし、こうした公約の説明を行う「こくみんファクト」サイトで不適切運用が発覚したことは、党のイメージに傷をつける可能性があります。

SNS上では伊藤氏の謝罪に様々な反応が見られました。

「選挙期間中にこういう問題が出るのは痛いね」
「一般ユーザーの投稿を無断公開って、プライバシーの問題じゃないの」
「謝罪したのは評価するけど、なぜこんなことになったのか説明がほしい」
「改善策をまとめるって言ってるけど、投票日前に間に合うの?」
「コミュニケーション統括本部長がこれじゃあ、組織的な問題だよ」

国民民主党は「こくみんファクト」サイトで政策に関する疑問に答える形で有権者とのコミュニケーションを図ってきましたが、今回の不適切運用によりサイトの信頼性が損なわれる事態となりました。伊藤氏が約束した「課題の洗い出しと改善策」がどのような内容になるのか、また選挙後にどのような対応が取られるのかが注目されます。

今回の問題は、政党のSNS運用における個人情報保護の重要性を改めて示すとともに、デジタル時代の選挙戦における新たな課題を浮き彫りにしました。投票日まで残り3日となった選挙戦最終盤で、国民民主党がこの問題にどう対応するかが問われています。