【石垣のり子氏が追及】電動キックボード違反4万件超、免許制復活も視野に「命守る制度を」

登録台数の1.8倍の違反に「多すぎる」　石垣議員が国会で追及

「登録台数の1.8倍もの違反が出ている。これは多すぎる」。

立憲民主党の石垣のり子参議院議員が6月17日、参院内閣委員会で政府に対してこう強く訴えた。テーマは、電動キックボードに関する交通違反の多発問題だ。

警察庁の報告によれば、2024年の電動キックボード関連の交通違反は4万1246件にのぼった。一方、総務省が示す同年4月時点での登録台数は約2万2千台。単純計算で、1台あたり約1.8件の違反が発生していることになる。

石垣氏はこの数字をもとに、「違反件数が登録台数を大きく上回っていること自体、制度が現実に追いついていない証拠」と指摘。現状の規制や取り締まり体制では、安全が担保できないとの危機感をあらわにした。

「ルールが緩すぎて、誰でも簡単に乗れるからこうなる」
「1台で複数違反って、制度として破綻してる」
「石垣さんの言う通り、早く手を打たないと人が死ぬ」

「移動手段の多様化」に理解を示しつつ、事故と違反の急増に懸念

石垣議員は、電動キックボードという新しいモビリティの可能性自体を否定しているわけではない。「多様な移動手段が増えるのは歓迎すべきこと。しかし、その利便性の裏で命が脅かされるような状況を放置すべきではない」と冷静に語る。

警察庁によると、2024年の電動キックボードによる交通事故は338件。同年の自転車による事故件数（6万7531件）に比べれば桁違いに少ないが、問題は台数との割合だ。自転車の国内保有台数は国交省によれば約6800万台にのぼる。それに比べて電動キックボードの登録台数はごくわずかでありながら、違反や事故の発生率は突出している。

「事故の絶対数じゃなくて、使用者1人あたりのリスクが高すぎる」
「今すぐにでも見直さないと手遅れになるのでは」

石垣氏「命を守る制度に」　免許制復活も選択肢として提示

特に石垣氏が問題視するのは、2023年7月の法改正による「免許不要化」だ。この改正で、16歳以上なら免許なしで特定の電動キックボードに乗れるようになったことが、利用の急増と違反の爆発的増加を招いたと見る。

現状では、ヘルメットは努力義務にとどまり、シェアリングサービスでも利用者が簡易テストに答えるだけで乗車可能なケースが大半。石垣氏はこうした制度の“手軽すぎる”点を強く問題視し、「大きな事故が起きてからでは遅い。免許制に戻すことも、命を守る観点から真剣に検討すべき」と提案した。

「子どもが道でぶつかりそうになったのを見た。あれが免許不要って信じられない」
「ノーヘル、歩道暴走、信号無視。怖くて歩けない」
「免許制、ぜひ検討してほしい。やりすぎじゃない」

政府は「想定外」と釈明、石垣氏は対策の再構築を求める

国家公安委員長の坂井学氏は答弁で「法改正当時、ここまでの事態は想定できなかった」と述べ、これまでに導入された対策――たとえばヘルメット着用の努力義務化、交通ルール確認テストの導入など――を説明したうえで、「今後も事業者に働きかけ、改善に努める」と述べた。

しかし石垣氏は、「想定できなかった」で済ませるには状況が深刻すぎるとし、政府の消極的な対応に不満をにじませた。制度緩和から1年も経たずに違反が4万件を超える現状を「非常に異常」とし、政府に「規制の見直しも含めた総点検」を要請した。

「規制緩和だけして、あとは事業者任せって無責任すぎ」
「行政が追いついてない。放置していい問題じゃない」
「石垣さんみたいに具体的に追及する人が必要」

石垣議員の姿勢に注目集まる　安全確保へ政治の責任果たせるか

石垣のり子氏の質疑は、単なる数字の追及ではなく、「命を守る制度設計」を真剣に模索する姿勢がにじんでいた。政治家が新技術に飛びつくばかりで、そのリスクや制度設計を後回しにしてしまうことへの警鐘ともいえる。

利便性を享受する一方で、公共空間で共存する他者への配慮が欠ければ、新たなモビリティは単なる“凶器”となりうる。そうならないためにも、今このタイミングで制度の再検討を行う意義は大きい。

石垣氏のように現場の数字を丹念に読み解き、制度の穴を指摘する姿勢が、今後の議会運営にとっても大きな意味を持つことは間違いない。利便性と安全性が両立する未来を描くために、政治の責任が問われている。