石垣のりこの活動・発言など

石垣のりこの活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

石垣のりこのプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

ヤジは民主主義の破壊　石垣のりこ議員の持論は議会政治の否定

2025-10-26

1件

0 件

128 件

ヤジは民主主義ではなく議論の破壊行為　石垣のりこ議員の主張は本末転倒 2025年10月24日、高市早苗首相が初の所信表明演説を国会で行った際、立憲民主党の議員から相次いだヤジが大きな批判を招きました。その後、同党の石垣のりこ参院議員が「ヤジは政府方針に疑義を感じる時、それを表明する表現の一つ」と主張したことに対し、ヤジは民主主義的な議論ではなく、むしろ国会という議論の場そのものを愚弄する行為であるという指摘が相次いでいます。石垣氏の論理は、議会制民主主義の本質を見失った危険な言い分といえます。高市首相の所信表明演説では、冒頭から「統一教会」「裏金問題」「暫定税率」といった政策課題に関するヤジが相次ぎました。立憲民主党の水沼秀幸氏や岡田悟氏とみられる議員が次々とヤジを連発し、演説内容がほぼ聞き取れない状態となりました。与党側から「静かにしろ」「聞こえないんだよ」という怒号も上がり、高市首相が演説を中断する場面さえ見られました。SNS上では「ヤジ議員」がトレンド入りするなど、国民から強い怒りの声が上がりました。テレビ中継を見ていた視聴者からは「子どもに見せられない」「日本の恥」「国民の知る権利が侵害されている」といった反発が殺到し、複数の議員の実名特定まで進みました。 >「聞こえない。国民の知る権利を侵害されています」 >「ヤジではなく妨害です。議論なき怒号は民主主義の破壊」 >「所信表明を妨害するなら意見があるなら委員会で正面から議論すべき」 >「国会議員なのに人の話を聞かない。大人として情けない」 >「税金の無駄遣い。有意義な議論がしたいなら静かに聞いて質問時間に論じてほしい」所信表明は政策説明の場　議論する場ではない石垣氏は「国会は意見の違いを前提とした政治の場であり、議員は国民代表として政府方針に疑義や不満を感じる時、それを表明する責任がある。その表現の一つがヤジ」と述べています。しかし、この主張には根本的な誤りがあります。所信表明演説は首相が国家方針を表明する場であり、議論を交わす場ではありません。議論の場は予算委員会や本会議の質疑応答の時間です。もし野党が政策に対する疑義を持つのであれば、演説後の公式な質疑時間で正面から首相に質問を投げかけるべきです。ヤジを連発し演説を妨害することは、国民に政策内容を正確に伝える権利を侵害する行為です。テレビ中継を通じて演説を聞こうとした国民は、ヤジのせいで首相の言葉を聞き取ることができませんでした。これは民主主義における「国民の知る権利」「聞く権利」という基本的人権の侵害に他なりません。石垣氏が「国民代表としての責任」を語るのであれば、逆に国民が首相の方針を理解する環境を守る責任もあるはずです。民主主義は国民の政治参加と判断の自由度に基づいています。その自由度を奪うヤジは、民主主義そのものへの背信行為なのです。議論と妨害は別物　「議会の華」は時代遅れの言い訳かつて「ヤジは議場の華」という言い方もありましたが、この表現は時代遅れで、民主主義を理解しない言い分です。ヤジが成立する条件は、相手の発言を十分に聞いたうえで、その内容に対する即座の反論を投げかけることです。相手の話の流れを理解し、その矛盾や問題点を指摘してこそ、ヤジは政治的な意味を持ちます。しかし今回のヤジは、首相が何を述べようとしているのかさえ聞き取れない騒音と化していました。意味のあるヤジならば「それは違う。なぜなら…」という論理が含まれます。だが24日のヤジにはそうした思考がなく、単に相手の言葉を遮り、自分たちの主張だけを繰り返していました。これはヤジではなく、議論の場を奪う「妨害」です。立憲民主党の小西洋之参院議員も「ヤジは非常に重要な国会議員の議会活動」と称賛していますが、意味のある反論ならば、委員会での質疑時間に堂々と首相と論争すればよいのです。所信表明のヤジで主張を表明できたと満足するのであれば、それは議会制民主主義の放棄であり、大衆的なパフォーマンスに堕しているという自認です。民主主義は「声の大きさ」で決まるのではなく、「論理の正当性」で競い合うものです。国会の品格と国民の信頼が失われている今回のヤジ騒動は単なる「議会の華」ではなく、国会全体の品格低下を象徴する事件です。日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）も「子供に見せられない。国会議員の定数大幅削減だよ」と苦言を呈しており、与野党を問わず、有権者の政治不信が増幅されています。石垣氏が「理不尽やごまかしに対して声を上げることの価値」を説いているのであれば、その声を上げる場所と方法を誤っているという指摘に耳を傾けるべきです。国民は議論のない怒号ではなく、政策をめぐった質実な論争を求めています。ヤジを「表現の自由」「民主主義の実践」と美化することで、結果として国会機能の低下と国民の政治離れを招いているのです。日本の議会制民主主義は、相互の尊重と論理的な議論に基づいています。ヤジは談話室の議論ではなく、国家方針を決める最高の舞台で演じられるべき行為ではありません。国会は国民のための政治の場であり、感情的な発散の場ではないのです。

石垣のりこ議員のヤジ擁護に批判　議会・教育・民主主義から見る問題点

2025-10-25

1件

0 件

591 件

議会における“ヤジ”の教育的視点と問題点石垣のりこ参議院議員は、2025年10月、国会でのヤジ（議員が発言中に飛ばす声・発言）に対して「子どもに見せられない」「教育上よくない」といった批判を受け止めつつ、「議会は意見の違いを前提とした場」であり、議員は政府方針に疑義を感じれば声を上げる責任があると主張しました。彼女は「人の話を聞くこと」は重要だが、同時に「理不尽やごまかしに対して声を上げること」の価値も教えるべきだと述べています。しかし、私はこの主張には複数の深刻な問題があると考えます。以下、３つの観点からその問題点を整理します。教育現場との乖離まず、学校や学級会での投票・議論の場を想定したとき、ヤジの横行は教育的観点から明らかに不適切です。学級会では生徒たちが互いの意見を尊重し、発言を順番に聞いて議論を構築することが求められます。石垣氏の主張をそのまま教育現場に持ち込めば、「理不尽やごまかしにはヤジを飛ばしていい」と子どもたちに教えることになりかねません。議会という特殊な場だからといって、議員がヤジを飛ばすことを肯定してしまえば、学級会や学校での討論文化にも波及する恐れがあります。そもそも「ヤジ」が飛ぶことで、発言している相手の意見をきちんと聞く姿勢が崩れます。教育上、「発言中に遮る」ことが許されるというメッセージは誤解を招きます。石垣氏の言う「両方の価値を教えるべきだ」という点には含みがありますが、結局、子どもにどう教えるのかという具体性が欠けています。私の意見としては、教育の観点からは議会の慣行をそのまま肯定することは非常に危険であり、別段の議論が必要です。国民の「聞く権利」の侵害次に、国会という公開の議論の場を考えると、議員のヤジは多くの国民にとって議論の内容を「聞く」権利を阻害しかねません。テレビ中継やネット配信といった形で、国会の発言や政府説明をじっくりと「聞きたい」国民が存在するにもかかわらず、頻繁なヤジや飛び交う声があると、発言者の声がかき消されたり、音声が遮られたりすることがあります。実際、石垣氏自身も「テレビで議員たちが総理や閣僚の発言にヤジを飛ばす姿を見せられたら説明に困る」と認めています。つまり、ヤジが政治のプロセスを“見えにくくする”という点で、議会公開性・国民向け透明性という観点からも問題があります。私は、「議会で議員同士が声を荒らげるのは構わないが、それが国民の“聞く”機会を奪ってまで行われてよいか」は明確に否定すべきだと考えます。議員は国民の代表として、国民に対して説明責任を果たす義務があります。その義務を果たす以上、ヤジによって議論の内容が聞こえない・理解できないという状態は容認不能です。詭弁の可能性と議論文化の低下さらに、石垣氏の主張には論理的なすり替えの余地があります。彼女は「教育と国会は目的も立場も違う」と述べ、議会でのヤジを擁護しています。しかし、これは「形式的な議会だから許される」とする言い訳に読み取れます。どのような言い方であれ、ヤジという手段が議論の筋を曲げ、議論文化を低下させるならそれを肯定することはできません。ヤジを飛ばす行為が政策の中身や論理に基づかず、「感情」「パフォーマンス」「揚げ足取り」に終始するのなら、議会制民主主義の根幹である理性的な討論を損ないます。特に、議員がヤジを頻用することで「まともに発言すれば聞いてもらえる」という信頼関係が壊れ、発言自体が軽んじられる可能性があります。結果として「ヤジが飛ぶ＝議論しているように見えるが、中身が伴わない」という悪循環が生じかねません。私の立場としては、議論の場で声を荒げること自体を全面禁止せよとは言いませんが、音声を遮らない・発言を妨害しない・ヤジを飛ばすなら発言者の発言後に整理された形でやるなど、最低限のルール整備は議会自体が自律的に行うべきだと考えます。議会の品位と国民理解のために教育の場、学級会、学校という観点から見れば、ヤジの肯定は明らかに問題であり、石垣氏の主張には説得力が欠けます。国民に開かれた議会という観点からも、ヤジによって「聞く権利」「議論内容の可視性」が阻まれるのは許されません。そして議論文化という点でも、ヤジによる即興的反応を正当化してしまうことは、内容のない議論を助長し、逆に議会制民主主義を弱める恐れがあります。議員が「声を上げる」責任を持つべきなのはその通りですが、声の上げ方、タイミング、手段が問われているのです。議会においても、発言者を遮らず、議論を中断させず、発言と反応が整理された形で行われるべきです。議会の品位を保ち、国民の理解を促し、教育現場にも模範となるような文化を形成するために、ヤジのあり方を改めて検討すべき時です。私は、石垣氏の言う「声を上げる価値」には賛同しますが、その手段としてのヤジを安易に肯定することには断固反対です。

石垣のりこ氏、“適切なヤジ”発言で批判殺到―『良いヤジなど存在しない』国民の知る権利を妨げる愚行

2025-10-24

0件

1 件

245 件

石垣のりこ氏「聴いてないと適切に野次れない」発言に批判殺到 ― “聞くためのヤジ”は民主主義の敵立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が「聴いてないと適切に野次れない」と発言し、SNS上で強い反発を招いています。高市首相の所信表明演説中にヤジを飛ばした行為を正当化するような内容であり、「適切なヤジ」など存在しないとの批判が相次いでいます。「適切なヤジ」などという詭弁石垣氏はSNS上でこう投稿しました。 >聴いてないと適切に野次れないです。この一言は、ヤジを“議員活動の一環”として当然視しているようにも受け取れます。だが、国会は討論の場であって、妨害の場ではありません。発言者の言葉を遮り、議論の流れを断ち切るヤジは、国民が政策の内容を正しく理解する機会を奪います。つまり、ヤジは国民の知る権利を侵害する行為です。政治家が自らのヤジを“適切に行うスキル”のように語るのは、民主主義を軽視している証拠に他なりません。国民の怒り：「自分がヤジられたら嬉しいのか」この投稿に対して、SNSでは市民からの厳しい声が殺到しました。 > 「聞きたい人がヤジのせいで聞こえないと言ってるんだよ！」 > 「内容は適切じゃなかったけど。」 > 「立憲民主党の方々は、みんなから野次ってもらうの大歓迎なんですかね？」 > 「石垣さんも話が聞こえないくらい妨害してもらったら嬉しいのですか？」これらのコメントが示す通り、国民は“ヤジ文化”そのものにうんざりしています。議論を正面から行わず、声の大きさで相手を圧倒しようとする議員の姿に、多くの有権者が嫌悪感を示しています。ヤジは「権力への監視」ではない一部の議員は「ヤジは権力への監視だ」「国会の活気を示す伝統だ」などと主張しますが、それは完全な詭弁です。ヤジによって議会の秩序が乱れ、発言者の言葉が国民に届かなくなれば、それはもはや監視ではなく妨害です。議会で発言権を持つ国会議員が、ルールと節度を守らずに怒号を飛ばすことは、民主主義国家の根本原則に反します。「良いヤジ」など存在しない。あるのは“議論の破壊”と“国民の信頼の失墜”だけです。立憲民主党のモラル崩壊が止まらないこのところ、立憲民主党の議員によるヤジ問題が続発しています。小西ひろゆき氏の「ヤジは議会活動」発言、米山隆一氏の「ヤジ将軍」自称、水沼秀幸氏の炎上・逃亡、そして今回の石垣氏の「適切にヤジれないと」発言。いずれも、国会議員としての矜持と自覚が欠けていると言わざるを得ません。橋下徹氏が指摘した「立憲は指導部の匂いに染まっている」という言葉は、もはや現実です。党全体がヤジを容認し、議論よりもパフォーマンスを優先する体質が根深く染みついています。国会を“聞く場”に戻せ国会は互いの意見を「聞き」、議論を「重ねる」場です。ヤジはその根幹を破壊します。もし石垣氏が「聴いてないと適切に野次れない」と本気で考えているのなら、まずは「聴く」ことの意味を学び直すべきです。政治家の本分は「叫ぶこと」ではなく、「説得すること」。ヤジの習慣を誇る議員は、民主主義の前進を自ら止めているのです。

石垣のり子氏陣営に暴行事件　演説中に秘書が被害、容疑者は現行犯逮捕

2025-07-19

0件

18 件

56 件

参院選の演説中にトラブル　立民・石垣氏の政策秘書が暴行被害　容疑者を現行犯逮捕街頭演説中に発生した暴力　石垣氏陣営関係者が被害に参院選宮城選挙区の街頭演説中にトラブルが発生した。18日午後7時10分ごろ、仙台市青葉区のJR仙台駅構内で、立憲民主党の現職・石垣のり子候補の政策秘書である国家公務員の男性（56）が、通行人の男に首を殴られたとして、宮城県警仙台中央署は61歳の男を暴行の現行犯で逮捕した。逮捕されたのは、宮城県東松島市在住の佐々木晶彦容疑者。警察の取り調べに対し、「首の辺りを払いのけただけで、殴ってはいない」と容疑の一部を否認している。現場は仙台駅の構内。選挙演説中の機材に対し、佐々木容疑者が蹴るような行為をしたことから、被害男性が呼び止め、口論となった末の暴行だったとされる。選挙活動の安全性に懸念　候補者や支援者への暴力が相次ぐ事件は、街頭演説という公開の場で発生したこともあり、選挙活動の安全性に改めて関心が集まっている。特に参院選の終盤に差しかかったこの時期、各候補者が有権者との接点を増やすために街頭活動を活発化させる中、今回のような暴力事件は異例だ。石垣のり子氏の陣営はこの件について詳細なコメントを控えているが、関係者によると「本人は大きな怪我には至っていないが、極めて遺憾な事態」としている。この事件について、市民からはさまざまな声が寄せられている。 > 「選挙の場で暴力なんてあってはならない。議論でこそ民主主義を守るべき」 >「言論を力でねじ伏せようとする風潮は本当に危険」 >「政治に対する不満があるなら、それこそ選挙で意思を示すべき」 >「演説中の機材を蹴ったり暴れたり、公共の場でやることじゃない」 >「誰の支持者であってもなくても、暴力に訴えるのは絶対にダメ」石垣のり子氏への影響は？　選挙終盤に走る緊張感石垣氏は立憲民主党の現職として再選を目指しており、宮城選挙区で自民・公明推薦候補などとの接戦が続いている。終盤戦に突入する中でのこの事件は、候補者本人はもちろん、支援者やボランティアにも大きな影響を及ぼす可能性がある。なお、警察は引き続き、事件の経緯や背景について詳細な捜査を進めており、容疑者の動機や当時の精神状態についても慎重に調べを進めているという。民主主義の根幹を支えるのは冷静な対話と一票選挙戦とは、本来、有権者一人ひとりの意志を平和的に示す場である。候補者やその関係者に対する暴力行為は、民主主義そのものへの挑戦と言える。今回の事件は、政治的不満が誤った形で噴出した一例であり、社会全体が改めて冷静さと寛容さを持って選挙に向き合う必要があることを示している。

石垣のりこ候補「30年の政治の失敗に終止符を」 “アグリファースト”掲げるも減税政策の具体性に疑問

2025-07-03

0件

0 件

「アグリファースト」の訴えに現実味はあるか宮城県選挙区から再選を目指す立憲民主党の石垣のりこ候補が、参院選公示日の7月3日、仙台市内で街頭演説を行い、農業重視の姿勢と消費税ゼロを主張した。「上げるべきは消費税ではなく賃金」「消費税はゼロにしたい」と語り、これまでの自民党農政を「30年間、農家を苦しめてきた」と強く批判した。石垣氏は6年前の初当選時から一貫して農業重視を掲げており、今回の選挙でも「アグリファースト」を前面に打ち出している。農業を大切にするというスローガンは耳障りは良いが、実際の制度設計や財源の裏付けに関する説明は薄く、「理念先行」に終わる懸念も拭えない。 > 「農業第一は賛成だけど、結局また補助金頼りじゃないの？」 > 「消費税ゼロって、どうやって？政権取ってから言って」 > 「アグリファーストって言葉は良いけど中身が見えない」 > 「30年の自民農政が失敗なら、じゃあ具体的にどう変えるの？」 > 「農家としては、販路と価格の安定が欲しいんです」「令和の米騒動」批判の先にあるべき提案石垣候補は「コメ不足と価格高騰」を例に挙げ、自民党の農政を「補助金頼み」「統計軽視」と痛烈に非難した。だが、価格高騰の背景には天候不順や国際情勢の影響もあり、単純に与党の政策だけに責任を帰すのは現実を無視した議論に映る。しかも、農産物価格の安定には市場と行政の調整が不可欠であり、需給バランスを読み誤れば、「備蓄米の放出」のような小手先の対応になってしまう。立憲民主党が今後、どのような「農政のビジョン」を持っているのか、選挙戦を通じて問われるべきである。小川幹事長の演説と“国民負担の逆説” 応援に駆けつけた小川淳也幹事長は、備蓄米の無料提供について「ただ同然で配っても、結局は国民負担になる」と指摘。制度の表面だけでなく、「本質を見ろ」と語った。しかし、この批判はそのまま立憲民主党の過去のバラマキ政策にも跳ね返ってくる。結局、減税よりも給付・支援に頼る傾向が強い立憲民主党において、国民負担の再分配構造は未だに整理されていない。消費税の減税を訴えながら、法人税や所得税の引き上げには踏み込まないという矛盾も指摘されている。さらに小川氏は「自民党に代わる選択肢」と語り、選挙を「政権選択」と位置づけたが、具体的な国家像、外交戦略、経済の立て直し方などについては語らず、「政権交代ありき」の印象を残した。「見放された30年」を変える覚悟が本当にあるなら石垣候補は「非正規雇用の増加、実質賃金の低下、見放された30年を変える」と力強く訴えた。だが、これらの課題の原因は複合的であり、単に与党批判や“ゼロ税率”で解決するものではない。たとえば、非正規雇用対策には企業の採用構造の見直しや、税制・社会保険制度の再設計が必要だ。労働分配率の改善には、賃上げに向けたインセンティブ設計や、法人減税と労働者への分配のバランスが不可欠だ。また、農業を再生するには、輸出の促進、スマート農業技術の導入、インボイス制度の見直しによる小規模農家への配慮など、現場に根ざした制度改革が求められる。「変える」と叫ぶだけでは、30年の政治の閉塞は打ち破れない。むしろ、制度の本質を理解し、支出の透明性を高め、税のあり方を根本から見直す現実的な政治が必要だ。

石垣のりこ氏に「事実無根の中傷」　立憲民主党がNHK党候補に抗議、公選法違反も視野に

2025-07-03

0件

0 件

1 件

石垣のりこ氏への誹謗中傷に立憲民主党が抗議公選法違反の可能性も指摘、「あらゆる法的措置講じる」と明言公営掲示板に中傷ポスター、SNSでも拡散参院選が公示された7月3日、宮城県選挙区を巡り緊張が高まっている。立憲民主党は同日、同党公認候補・石垣のりこ氏に対する誹謗中傷を含むポスターが公営掲示板に掲出され、SNSでも拡散されているとして、NHK党の前田太一候補に対して厳重に抗議する声明を発表した。立憲民主党は、問題のポスターに記載された内容が「事実無根」であり、石垣氏の「名誉を傷つけ品位を損なう」ものだと指摘。「政策論争をすべき選挙の場において、候補者の人格を貶める行為は決して許されない」と強い言葉で非難した。 > 「政策じゃなくて中傷で戦うなら、それはもう選挙じゃない」 > 「候補者の尊厳を守らないと民主主義が壊れる」 > 「公営掲示板を悪用してる時点でルール違反」 > 「SNSで拡散されるのも悪質。見る側も真偽を見極めたい」 > 「公選法違反なら、ちゃんと取り締まってほしい」新たな公職選挙法違反の可能性立憲民主党は声明の中で、今回の行為が2023年に新設された公職選挙法第144条の4の2、いわゆる「候補者の品位保持」条項に違反する可能性が高いと指摘。この規定は、候補者の名誉や人格を不当に傷つける選挙運動を禁止するものであり、悪質な誹謗中傷行為に対して法的措置を取りやすくするために設けられた。声明では、「選挙とは政策をめぐる真摯な論争の場であり、事実無根の攻撃によって候補者の名誉を毀損する行為は断じて許されない」とした上で、前田候補に対し次の3点を強く要求した。当該ポスターの即時撤去 SNS等での虚偽情報の拡散中止今後同様の行為の再発防止の確約加えて、立憲民主党は「関係当局に厳正な対応を求める」とし、違法行為が継続する場合はあらゆる法的措置を講じると明言した。「選挙の公正性を守れ」立憲が呼びかけ石垣のりこ氏は参院選宮城選挙区で再選を目指す立憲民主党の現職候補。温厚ながらも鋭い質問力を持つ国会質疑や、メディア出身としての情報発信力で注目を集めてきた。一方で、SNSを中心に一部の過激な言動が誇張され、誤情報とともに拡散されることも少なくない。今回の事案は、単なる候補者間の争いを超えて、「選挙における誹謗中傷と情報操作の問題」を改めて浮き彫りにした形だ。立憲民主党は最後に、「すべての候補者と政党が節度と責任を持って選挙戦を行うよう強く求める」とし、民主主義の基盤を守る姿勢を明確にした。

【石垣のり子氏が追及】電動キックボード違反4万件超、免許制復活も視野に「命守る制度を」

2025-06-17

1件

2 件

0 件

登録台数の1.8倍の違反に「多すぎる」　石垣議員が国会で追及「登録台数の1.8倍もの違反が出ている。これは多すぎる」。立憲民主党の石垣のり子参議院議員が6月17日、参院内閣委員会で政府に対してこう強く訴えた。テーマは、電動キックボードに関する交通違反の多発問題だ。警察庁の報告によれば、2024年の電動キックボード関連の交通違反は4万1246件にのぼった。一方、総務省が示す同年4月時点での登録台数は約2万2千台。単純計算で、1台あたり約1.8件の違反が発生していることになる。石垣氏はこの数字をもとに、「違反件数が登録台数を大きく上回っていること自体、制度が現実に追いついていない証拠」と指摘。現状の規制や取り締まり体制では、安全が担保できないとの危機感をあらわにした。 > 「ルールが緩すぎて、誰でも簡単に乗れるからこうなる」 > 「1台で複数違反って、制度として破綻してる」 > 「石垣さんの言う通り、早く手を打たないと人が死ぬ」「移動手段の多様化」に理解を示しつつ、事故と違反の急増に懸念石垣議員は、電動キックボードという新しいモビリティの可能性自体を否定しているわけではない。「多様な移動手段が増えるのは歓迎すべきこと。しかし、その利便性の裏で命が脅かされるような状況を放置すべきではない」と冷静に語る。警察庁によると、2024年の電動キックボードによる交通事故は338件。同年の自転車による事故件数（6万7531件）に比べれば桁違いに少ないが、問題は台数との割合だ。自転車の国内保有台数は国交省によれば約6800万台にのぼる。それに比べて電動キックボードの登録台数はごくわずかでありながら、違反や事故の発生率は突出している。 > 「事故の絶対数じゃなくて、使用者1人あたりのリスクが高すぎる」 > 「今すぐにでも見直さないと手遅れになるのでは」石垣氏「命を守る制度に」　免許制復活も選択肢として提示特に石垣氏が問題視するのは、2023年7月の法改正による「免許不要化」だ。この改正で、16歳以上なら免許なしで特定の電動キックボードに乗れるようになったことが、利用の急増と違反の爆発的増加を招いたと見る。現状では、ヘルメットは努力義務にとどまり、シェアリングサービスでも利用者が簡易テストに答えるだけで乗車可能なケースが大半。石垣氏はこうした制度の“手軽すぎる”点を強く問題視し、「大きな事故が起きてからでは遅い。免許制に戻すことも、命を守る観点から真剣に検討すべき」と提案した。 > 「子どもが道でぶつかりそうになったのを見た。あれが免許不要って信じられない」 > 「ノーヘル、歩道暴走、信号無視。怖くて歩けない」 > 「免許制、ぜひ検討してほしい。やりすぎじゃない」政府は「想定外」と釈明、石垣氏は対策の再構築を求める国家公安委員長の坂井学氏は答弁で「法改正当時、ここまでの事態は想定できなかった」と述べ、これまでに導入された対策――たとえばヘルメット着用の努力義務化、交通ルール確認テストの導入など――を説明したうえで、「今後も事業者に働きかけ、改善に努める」と述べた。しかし石垣氏は、「想定できなかった」で済ませるには状況が深刻すぎるとし、政府の消極的な対応に不満をにじませた。制度緩和から1年も経たずに違反が4万件を超える現状を「非常に異常」とし、政府に「規制の見直しも含めた総点検」を要請した。 > 「規制緩和だけして、あとは事業者任せって無責任すぎ」 > 「行政が追いついてない。放置していい問題じゃない」 > 「石垣さんみたいに具体的に追及する人が必要」石垣議員の姿勢に注目集まる　安全確保へ政治の責任果たせるか石垣のり子氏の質疑は、単なる数字の追及ではなく、「命を守る制度設計」を真剣に模索する姿勢がにじんでいた。政治家が新技術に飛びつくばかりで、そのリスクや制度設計を後回しにしてしまうことへの警鐘ともいえる。利便性を享受する一方で、公共空間で共存する他者への配慮が欠ければ、新たなモビリティは単なる“凶器”となりうる。そうならないためにも、今このタイミングで制度の再検討を行う意義は大きい。石垣氏のように現場の数字を丹念に読み解き、制度の穴を指摘する姿勢が、今後の議会運営にとっても大きな意味を持つことは間違いない。利便性と安全性が両立する未来を描くために、政治の責任が問われている。

石垣議員、コメ価格高騰に異議　農水省の見通し誤りを追及し政策の転換迫る

2025-06-02

0件

1 件

石垣議員、農水省の見通しに鋭く疑義　コメ不足への警鐘立憲民主党の石垣のりこ参議院議員が、6月2日の参議院予算委員会で農林水産省のコメ供給に関する見通しに疑問を投げかけた。彼女は「3年連続で需要が生産量を上回っている」とする農水省の公式資料をもとに、価格高騰の背景にある「コメ不足」を正面から取り上げた。政府はこれまで「新米が出回れば価格は安定する」と説明してきたが、石垣氏はそれに強く異を唱え、「数字が不足を示しているのに『不足“感”』という曖昧な言い方をするのはおかしい」と追及。需要と供給のギャップを3年連続で放置している現状に対し、「本当に足りているのかという疑問に政府が正面から向き合っていない」と指摘した。「見立ては誤っていた」と農相が認めるも、納得できぬ説明質問を受けた小泉進次郎農相は、「農水省のこれまでの見立てが誤っていたのは事実」と明言。特に「新米が出れば価格は安定する」としていた従来の説明を、「結果として安定しなかった」と述べ、事実上の失敗を認めた。しかし、石垣氏はこれに対して「政府が現状を軽視してきたことが、国民の生活に直接影響している。的外れな見立てを繰り返せば、農業政策全体が誤った方向に進む」と批判を続けた。備蓄米放出の“空回り”　制度と流通の歪みを突く小泉農相は価格抑制策として行われた備蓄米の放出について、「一般競争入札の仕組みでは、高値でしか米が流通せず、現場には届きにくい」と制度の限界を説明した。これに対し石垣氏は、「備蓄米が消費者の手に届かない制度設計自体に問題がある。流通の多層構造のせいにするのではなく、政策の根本を見直すべき」と切り返した。「足りている」より「届いていない」　生活実感とのズレを指摘石垣議員は国民の実感として「コメが足りているとは到底言えない」と強調。政府が「安心してほしい」と繰り返す一方で、スーパーや飲食店ではコメの価格が高騰し続けていることに言及し、「国民が感じているのは『不足感』ではなく、実際の『不足』そのものだ」と述べた。その上で、「価格が上がる中で、家計への負担が増している。これを放置すれば、消費行動も変わり、さらに需要と供給のギャップが広がる」と、将来的なリスクに警鐘を鳴らした。ネット上でも石垣氏の主張に共感広がる > 「石垣議員の質問は的を射ていた。政府の見通しの甘さが露呈した形だ」 > 「コメが“足りている”って、どこを見て言ってるの？スーパーでは高くて手が出ない」 > 「減反続けて供給を抑えておいて、価格上がったら『見立て違いでした』って、それで済む話か？」 > 「備蓄米の放出も形ばかり。届く仕組みを作らないと意味がない」 > 「現場感覚を持った政治家がもっと必要。石垣さんのような追及は貴重だ」農業政策の転換点　問われる政府の本気度石垣氏の一連の質問は、単なる価格動向にとどまらず、今後の農政全体に警鐘を鳴らすものとなった。農水省は「安心感の醸成」に力を入れるとするが、生活実感との乖離がある限り、その言葉は届かない。実際にコメが手に入らない、価格が高すぎるという現実に向き合う必要がある。農政の方向性を誤れば、食の安全保障にも影を落としかねない。今こそ、現場の声に真摯に耳を傾け、抜本的な制度改革とスピード感のある対応が求められている。

高額療養費制度の見直しを巡る議論―石垣議員が負担軽減を要求

2025-03-17

0件

0 件

石垣議員は、政府が予定していた高額療養費制度の負担上限引き上げを一時凍結したことに対し、政府の対応を厳しく追及しました。議員は、政府の方針が二転三転する中で「現状がわかりにくくなっている」と指摘し、来年度末までは現行制度のままで進むという認識で良いかとの質問をしました。これに対し、福岡厚生労働大臣は、「今年の秋までに方針を再検討し、決定する予定だ。令和7年度中に見直しを行うことは考えていない」と回答しました。さらに、石垣議員は、所得別に負担割合を示しながら、現行制度でも負担が重い人々がいると述べました。見直しを行うのであれば、もっと良い形での改正を期待すると福岡大臣に訴えました。福岡大臣はその質問に対し、「所得に応じたきめ細かな制度設計を行うことが重要だ。負担限度額を決める所得区分を細分化することで、よりなだらかな仕組みにしていきたい」と述べました。 - 石垣議員は高額療養費制度の負担上限引き上げの凍結について政府を追及。 - 福岡厚生労働大臣は、来年度末までは現行制度を維持し、令和7年度中に見直しを行う予定はないと回答。 - 石垣議員は所得別の負担割合を示し、より良い改正を求める。 - 福岡大臣は所得区分の細分化による負担軽減策を検討。