参議院議員 田島麻衣子の活動・発言など
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活動報告・発言
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自民党・企業・団体献金33億円が地方支部に？ 田島まいこが指摘する自民党の“金の流れ”
企業・団体献金の“ブラックボックス” — 自由民主党に集中する資金の流れ 2025年10月初旬、参議院議員の 田島まいこ 氏が、「自民党が2023年に受けた80.6億円の企業・団体献金のうち、33億円が地方支部に流れており、その透明性が極めて低い」と指摘して注目を集めました。彼女は「地方支部の数が他党に比べて20倍近くあることを明らかにすることこそ、『政治とカネ』改革に必要な視点だ」と訴えています。 一方、既存の報道やデータではこの金額の裏付けが明確には見えておらず、献金制度全体の構造と制度上の課題が改めて浮き彫りになっています。 現状：自民党に集中する企業・団体献金 公開されている調査によれば、全国の企業・団体が主要政党に献金したデータを分析したところ、約1万1155の法人・団体のうち、実に約97 ％が自民党に献金していたという報告があります。献金総額ベースでも、約47.7億円が自民党に流れており、全体の96 ％近くを占めていたとされています。 また別の調査では、2023年分の「企業・団体献金を年間1000万円以上集めた国会議員」が自民党内に61人に上ったという数字もあります。こちらは支部受け皿を通じた献金の集中構造を問題視する報道です。 このように、自民党が企業・団体献金を一手に引き受けている構造は確認されており、田島議員の指摘にはこうした背景が確かに存在します。 地方支部に向かう「33 億円」論とその意味 田島氏が言及した「33 億円が地方支部に向かった」とする数字については、現時点で公開報告書や会計資料から直接裏付けできるデータは確認できません。しかし、地方支部が多数存在し、中央支部に比べ透明性が低いという指摘自体は妥当と言えます。 自民党には都道府県支部、小選挙区支部、職域支部など数多くの支部組織が存在しており、地方支部が企業・団体献金の「受け皿」になっているとの批判も根強いです。 田島氏は「なぜこの質問を『時間の無駄』と扱うのか」と疑問を呈しており、献金の行く先（特に地方支部）を明らかにすることが、企業・団体献金への制度対応には不可欠だと主張しています。 制度的課題と批判 企業・団体献金自体は、かつて廃止する方向で制度設計が進められたものでしたが、現在も政党交付金制度とともに並存しており、「企業・団体献金＋政党交付金」の二重取り構造が指摘されています。 この構造のままでは、企業の資金力が政党・議員支部を通じて政策や人事に影響を及ぼすリスクを拭えません。田島氏の主張はまさにこの「影響力の偏在」「透明性の欠如」への警鐘と言えます。 しかし一方で、政治資金収支報告書の公開データや分析は依然として散在・断片的であり、地方支部単位での全国的な集計は十分ではないという問題も残っています。 筆者の見解 私は、田島議員の指摘に強く賛同します。自民党が受ける企業・団体献金の桁違いの集中と、その一部が地方支部に流れている可能性を論じることは、「国民のための政治」ではなく「企業のための政治」になってしまう恐れを見据えた必要な視点です。私の立場上、「企業・団体献金への批判」「インボイス制度廃止」といった指摘とも整合します。 特に地方支部という名目で資金が分散し、検証が困難になる構造には制度的欠陥があると言わざるをえません。企業・団体献金を受け入れる政党・支部には、受領・用途・報告の透明化を強制する法制度の抜本的な改革が求められています。 また、政府与党がこのまま企業・団体献金を温存すれば、政策決定過程が特定企業・団体に傾く懸念もあります。透明性を担保できない政治は、国民の信頼を損ねることになります。 ですから、田島議員の提起をきっかけに、地方支部を含む献金の流れを可視化し、議員・政党支部への企業との資金関係を抜本的に正す必要があります。 以上を踏まて、今後の論点として以下を注視したいと思います。まず、地方支部ごとの企業・団体献金額を含む統一的な公開データの整備。次に、企業・団体献金の上限設定、受け皿としての地方支部機能の見直し。さらに、収支報告義務の強化と監査機関の実効性確保です。国民の視線が届かなければ、政治とカネの問題は温床となり続けるでしょう。
田島麻衣子議員、高市首相の「トランプ腕組みエスコート」を外交失策と指摘
来日したトランプ米大統領との親密な場面を公開した高市早苗首相に対し、立憲民主党の田島麻衣子参院議員が厳しい指摘を述べている。特に、高市氏がトランプ氏に腕を組まれてエスコートされた動画を首相官邸が公式に公開したことに疑問を呈し、二国間の対等な関係が揺らいでいるのではないかとの懸念を示した。 主催国のリーダーとしての立場は不可欠 首相官邸の公式X（旧ツイッター）は2025年10月28日、日米首脳会談のため来日したトランプ氏と高市首相の動画を公開した。映像では、高市氏がトランプ氏と腕を組んで歩き、笑顔を見せる場面が捉えられている。元国連職員である田島議員は、この場面について深刻な懸念を表明した。田島氏は、主催国のトップが来賓にエスコートされるという「立場の逆転」が起きていると指摘。通常の外交儀礼では、受け入れ側である日本の首相が主導的な立場を示すべき場面での動画公開は、国益を損なう可能性があると主張した。 >「これ、本当に大丈夫なのか。外交儀礼の基本を忘れてないか」 >「首相官邸がこの動画を公開することで何を狙ってるのか、さっぱり理解できない」 >「本来なら対等な国家同士として振る舞うべき場面なのに」 >「日本の立場が下に見られちゃう。そんな印象を世界に発信してどうするんだ」 >「高市さんはいい人かもだけど、外交としては大事なことを見失ってる」 身体接触の濃さは外交上「異常」 田島議員が最も強調したのは、映像に映る身体的な接触の度合いだ。高市首相がトランプ氏に腕を強く引き寄せられ、手を握られるなど、外交上の公式行事では通常見られない親密さが示されている。田島氏は、この身体的親密性を「対等な国家同士の公的場面ではあり得ない」と断定した。さらに、引き寄せる力が強いことに触れ、「一歩間違えば頬を引っ叩かれてしまう程度の接触度合いだ」と、その異常さを強調している。国家元首級の首脳会談という場では、距離感を保つことが相手国への敬意を示す基本的なマナーである。高市首相とトランプ大統領の距離の詰まり方は、外交プロトコルの観点から見ると、明らかに通常の範囲を超えていると議員は指摘する。 首相官邸の判断に疑問 田島氏は最終的に、首相官邸が動画を公開することが本当に日本の国益に叶う判断なのかを強く疑問視している。新政権は就任から間もなく、トランプ大統領との初会談で信頼関係を構築する意図があったと考えられる。高市首相はトランプ氏に対して「日米同盟の新たな黄金時代を共に作り上げたい」と述べ、経済連携や防衛分野での協力強化を確認した。しかし、その成果をアピールする方法として、主催国のトップが副次的な立場に置かれた映像を公開することは、戦略的な適切性を欠いているということである。 野党内でも防衛費増額への懸念が高まる 立憲民主党は、高市政権の対米姿勢だけでなく、防衛費の増額計画についても警戒を強めている。高市首相は対GDP比2%への防衛費引き上げを掲げ、25年度中に前倒しで実施する方針を示唆している。立憲民主党は従来から「数字ありきの防衛費増額目標は認められない」との立場をとってきた。田島議員の指摘は、単なるパフォーマンス上の批判にとどまらず、今後の防衛政策の方向性についても、主体的な日本の国家意思が不鮮明になってはいないかという、より深刻な問題提起となっている。 世論の関心は二分 ネット上では、高市首相とトランプ大統領との関係についての意見が分かれている。信頼関係の構築を好評価する声がある一方で、対米従属の印象が強まるのではないかとの懸念も広がっている。同盟国との良好な関係を示すことは外交上重要だが、その表現方法が相手国への過度な配慮になっていないか、主催国としての矜持を失っていないかという視点から、田島議員の問題提起は多くの国民にとって問い直すべき課題を提供している。
田島まいこ氏「生活と平和に現場感覚を」愛知で訴え 賃上げ・外交・防衛増税に明確な立場
田島まいこ氏が愛知で訴えた「生活に寄り添い、外交で平和を」 実質賃金・防衛増税に危機感 「安心して暮らせる社会を」田島まいこ氏が街頭で訴え 参院選愛知選挙区に立憲民主党公認で立候補した現職・田島まいこ氏が7月11日、西尾市の名鉄西尾駅前で街頭演説を行った。支援に駆けつけたのは野田佳彦代表をはじめ、重徳和彦政調会長、小山千帆衆院議員ら。地域行政からは近藤良英・名古屋市副市長も応援に立ち、力強い支援の輪が広がった。 田島氏は、「政治は誰のためにあるのか。私は“生活者”のためにあると信じている」と語り、冒頭から生活不安や将来への不透明感に寄り添う姿勢を打ち出した。 「一生懸命働いても生活は苦しく、老後の安心も見えない。これが今の日本です。政治がやるべきは、現場の声を聞き、支えることです」 と力を込めた。聴衆の中には足を止めて涙ぐむ人もおり、彼女の真っ直ぐな言葉に耳を傾ける姿が目立った。 > 「誰よりも“普通の人”の感覚を持ってる政治家」 > 「自分のことを語ってくれてる気がして思わず泣いた」 > 「こういう人が国会にいてくれると心強い」 > 「賃金の話、ちゃんと実感として分かってるのが伝わる」 > 「愛知からこういう声を国に届けたい」 「実質賃金が下がり続けている」現場の声に立脚した政策 田島氏は特に「賃金の引き上げ」に力点を置いた。物価高騰が続く中で、実質賃金は5カ月連続で減少しており、生活はますます苦しくなっている。これに対し、「企業が適正に価格転嫁できるよう、政府が支援するべきだ」と主張。「賃上げを実現できる環境を作るのが政治の役割だ」と訴えた。 「正当な労働の対価を得られる社会。独身でも、既婚でも、男女問わず安定して暮らせることが当たり前であるべきです」 と語り、制度や仕組みの再構築に取り組む意志を明確に示した。 「外交力で平和を守る」13年の国連経験を活かして 田島氏のもう一つの柱は「外交による平和の構築」だ。13年間、国連職員としてアジア・アフリカの紛争地域で人道支援や外交に携わってきた彼女は、現実としての戦争を知る政治家の一人である。 演説では、防衛増税に明確に反対を表明し、 「平和は武力による抑止だけで守られるものではない。外交力の強化なくして真の平和は実現しない」 と力強く訴えた。「現場で何が起きているのか」を肌で知る彼女の言葉は重みを持ち、聴衆からは拍手が起きた。 また、自民党政権が進める防衛費拡大に対しても、「その財源を国民生活に押し付けることは許されない」と批判。国民の命と暮らしの安全を守るには「現場を知る外交官出身の政治家」が不可欠であると訴えた。 野田代表「田島氏は今の政治に欠けている“現場感覚”を持つ」 応援演説に立った野田佳彦代表は、トランプ元大統領による“トランプ関税”が日本経済に与える影響を指摘。「関税が24％から25％に上がる中、日本政府はまともな交渉すらできていない」と痛烈に批判した。 さらに、「石破総理は国内では勇ましいが、アメリカと直接交渉する姿勢が見えない」と皮肉を込めつつ、「今こそ日本の国益を守るために毅然とした外交姿勢が必要だ」と語り、田島氏の“現場感覚”に大きな期待を寄せた。 「田島まいこさんは、生活と平和、両方の現場を知っている。だからこそ、この国を託すにふさわしい」と支持を呼びかけ、演説会は大きな拍手の中で締めくくられた。
田島麻衣子議員、政府に厳しく質問 選択的夫婦別姓や物価高騰対策を追及
田島麻衣子議員は、3月19日の国会で、以下の3つのテーマについて政府に対して質問を行いました。 - 海外で働く日本人と選択的夫婦別姓 - 物価高騰対策と企業・団体献金 - 石破総理の10万円商品券と「政治活動」 特に「海外で働く日本人と選択的夫婦別姓」に関しては、田島議員が自らの国際連合での勤務経験を踏まえ、政府の対応を厳しく問いただしました。 ■海外で働く日本人と選択的夫婦別姓 田島議員は、海外に住む日本人が抱える問題の一つとして、旧姓の通称使用拡大について政府の認識を問いました。具体的には、外務省がこの問題をどのように把握しているのかを質問しました。岩屋外務大臣は、パスポートに旧姓を併記する措置を講じていることを挙げ、「海外でトラブルになることを防ぐため、旧姓を併記する形にした」と説明しました。また、出入国時に旧姓を使うことについて説明を求められた際の参考として、リーフレットも配布していると補足しました。 しかし、田島議員はこの対策に対し、「パスポートに旧姓を併記することは、国際規格に反している」と強く指摘。さらに、海外でインフラサービスに登録する際、旧姓を使うことが非常に難しい実情を紹介し、選択的夫婦別姓制度の実現がますます重要だと訴えました。 ■物価高騰対策と企業・団体献金 物価高騰が続く中、田島議員はその対策についても言及しました。近年、世界的な物価上昇が日本にも大きな影響を与えています。特にエネルギーや食料品の価格が上昇しており、消費者にとって大きな負担となっています。田島議員は、政府がどのように物価高騰に対処しているのかを問い、また、企業や団体からの献金がどのように政治活動に使われているのかについても注目しています。企業・団体献金は政治活動の資金源として重要ですが、その使い道について透明性を求める声が高まっています。 ■石破総理の10万円商品券と「政治活動」 田島議員は、石破総理が提案した10万円の商品券配布政策についても質問しました。これは、国民一人ひとりに商品券を配布し、消費を促進しようという政策です。しかし、この提案には費用面や実施の効果、そして「政治活動」としての位置づけに関する疑問が寄せられています。田島議員は、この政策が本当に効果的であるのか、その決定過程や資金の使い道についても明確にする必要があると指摘しました。
関連書籍
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国連で学んだ 価値観の違いを超える仕事術
田島麻衣子
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