岡崎市 市長 内田康宏の活動・発言など
岡崎市 市長 内田康宏の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
岡崎市消防係長が同性部下へセクハラ50回以上、停職処分も再犯の悪質性
繰り返されたセクハラ行為の実態 岡崎市消防本部によると、この男性係長は4月から8月までの間に、複数の男性職員に対して悪質なセクハラ行為を繰り返していました。具体的には、お尻や股間を触る、耳に息を吹きかける、着替えを覗き見るなどの行為に及んでいたといいます。 さらに、同僚の男性職員がパソコンのマウスを操作している際に手を重ねるなど、日常業務の中で繰り返しセクハラ行為を行っており、その回数は合わせて50回以上にも上りました。 被害を受けた職員が9月中旬に相談窓口へ届け出たことで発覚しましたが、それまで職場内で問題が放置されていた可能性があります。係長という上司の立場を利用し、部下が声を上げにくい環境で行われていたとみられます。 元気づけるためと主張も認識不足 男性係長は消防本部の調査に対し、「職員を元気づけるためのコミュニケーションの一環だった」と主張しています。しかし、このような言い訳は典型的なセクハラ加害者の弁明であり、被害者の気持ちを全く理解していないことを示しています。 本人は「認識不足で反省している」とも話しているものの、同年3月にも異性の同僚に対してSNSで体型や容姿に関するメッセージを繰り返し送信し、精神的苦痛を与えたとして戒告処分を受けていました。わずか数か月で同様の行為を繰り返したことは、反省の色が全く見られないと言わざるを得ません。 >「上司からのセクハラって本当に逃げ場がない。部下は我慢するしかないのか」 >「元気づけるためとか言い訳にもならない。完全にアウトでしょ」 >「3月に処分受けてまた繰り返すとか、停職じゃ甘すぎる。クビにすべき」 >「同性へのセクハラも深刻な問題。被害者の心の傷を考えてほしい」 >「消防という命を守る仕事をする人がこれでは信頼できない」 消防組織で相次ぐハラスメント問題 消防組織におけるハラスメント問題は全国的に深刻化しています。消防庁の調査によると、2023年度中に全国の消防本部でハラスメント行為により懲戒処分などが行われた事案が多数報告されています。 12月には茨城県のひたちなか・東海広域事務組合消防本部で、20代の男性消防副士長が複数の女性職員に対して7件のセクハラ行為を行い、停職3か月の懲戒処分を受けました。また各地の消防本部でパワーハラスメント事案も相次いで発覚しています。 消防という特殊な職場環境では、上下関係が厳格で閉鎖的な組織文化があります。このような環境がハラスメントを見過ごしやすく、被害者が声を上げにくい要因となっています。 再発防止へ組織文化の改革が必要 今回の岡崎市消防本部の事案では、3月に戒告処分を受けた係長が数か月後に再びセクハラ行為を繰り返していました。これは組織の管理体制や再発防止策が全く機能していなかったことを意味します。 消防庁は各消防本部に対し、ハラスメント防止対策の徹底を求めており、通報制度や相談窓口の設置、消防長による明確な意思表示などを推進しています。しかし、実効性のある対策には至っていないのが現状です。 専門家は、処分を受けた職員への再教育プログラムの徹底や、ハラスメント行為に対する厳格な処分基準の設定、第三者による定期的な職場環境調査などが必要だと指摘しています。 市民の生命と財産を守る消防職員が、職場内でハラスメント行為を繰り返すことは、組織全体への信頼を大きく損なう結果となります。岡崎市消防本部には徹底した再発防止策と組織文化の改革が求められています。
岡崎市、1億5800万円不正受給の福祉事業所を指定取り消し処分
愛知県岡崎市、障害福祉事業所の不正受給で指定取り消し処分 2025年12月4日、愛知県岡崎市は、障害者向け福祉サービスを提供していた「プロサポート」が運営する市内のグループホーム（GH）や他の福祉施設で、自治体から支給される給付金約1億5800万円を不正に受給していたことが発覚し、同市内の4施設について指定取り消し処分を行うと発表した。この処分により、指定された4つの施設は、来年の春までに閉鎖されることとなる。 不正受給の詳細と発覚の経緯 岡崎市が発表したところによると、問題となったのは「プロサポート」が運営する4施設で、いずれも障害者向けの福祉サービスを提供していた。具体的には、グループホームを含む3つの事業所（GH、プロサポート、プロサポート2、プロサポート3）に対し、障害者総合支援法に基づく給付金が不正に支給されていた。これらの施設は、2020年7月から2025年3月にかけて、法律で定められた利用者の個別支援計画を虚偽で作成し、実際には支援を行っていない利用者に対して不正に給付金を請求していたとされる。 これに関する内部調査で、少なくとも2020年7月から今年3月までの間に、施設側が不正な申請を繰り返し、給付金を不当にも受け取っていたことが明らかとなった。岡崎市は、これらの不正を厳しく指摘し、福祉サービスの信頼性を守るため、速やかな措置を取ることを決定した。 指定取り消し処分の内容 指定取り消し処分を受けるのは、岡崎市内の4つの施設で、それぞれが提供していた福祉サービスは、障害者向けのグループホームと就労継続支援B型事業所である。これらの施設は、プロサポート（GH、同）やプロサポート2、プロサポート3が運営していた。 処分の効力が発生するのは、施設ごとに異なり、グループホーム（GH）は2026年3月1日から、残りの3事業所は2026年2月1日からで、それ以降は運営ができなくなる。岡崎市は、指定取り消しにより不正に受給された給付金の返還を求めるとともに、今後は再発防止策を強化していく方針を示している。 福祉サービスの影響と市民への配慮 この不正受給問題が発覚したことにより、プロサポートが運営していた4つの福祉施設で生活していた利用者や、支援を受けていた障害者に対しても影響が及ぶこととなる。市は、これらの利用者が新たな福祉サービスを受けられるよう、他の事業所と連携し、支援を行っていくと説明している。また、市内の他の福祉事業所と連携し、迅速に代替施設への移行を進める予定である。 岡崎市は、市民に対して「不正が行われていた施設の利用者には、新たな支援が確実に行き届くよう、全力で対応する」とのコメントを発表しており、今後も福祉サービスの信頼回復に努める意向を示している。 再発防止に向けた対応 岡崎市は、このような不正行為を防ぐため、福祉事業所に対する監査体制の強化を図るとともに、今後新たに指定を受ける事業所に対しても厳格な審査を行う方針を示している。市の担当者は「福祉サービスが本来の目的である支援を行うために機能しなければならない」と強調し、再発防止のための対策を全面的に強化すると述べている。 また、国の支援制度においても、給付金の適正な運用を確保するため、より厳しい監査体制が求められるようになる可能性が高い。市の担当者は、今回の事件を受け、制度の透明性を向上させるために、他の自治体と連携しながら改善策を検討していく予定だ。
関連書籍
夢ある新しい岡崎へ
内田康宏
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。