木原稔官房長官「海外慰霊碑への素通り許されない」政務三役の参拝義務化を推進

木原官房長官「政府建立の海外慰霊碑への素通りは許されない」と明言　平和靖国議連総会で方針を共有

木原稔官房長官は2026年3月26日、国会内で開かれた「平和を願い戦没者を慰霊顕彰する国会議員の会」（略称・平和靖国議連、会長・野村哲郎参院議員）の総会で、日本政府がサイパン、ラバウル、インパールなど世界各地の激戦地に建立した約15カ所の戦没者慰霊碑について「近くを訪れた際に素通りはあってはならない」と発言しました。「現地の人から『日本の政府高官が来たのに、お参りしていかなかった』との声も聞く。少なくとも政務三役はしっかり認識することをすべての省庁に周知徹底したい」と述べ、政府高官が激戦地を訪れた際には率先して参拝するよう各省庁への徹底を呼びかけました。

日本政府建立の海外慰霊碑とは　世界15カ所に及ぶ戦後の取り組み

日本政府は第二次世界大戦後の1971年以降、硫黄島と海外14カ所に戦没者慰霊碑を建立してきました。フィリピン・カリラヤの「比島戦没者の碑」をはじめ、サイパン島の「中部太平洋戦没者の碑」、ラバウルの「南太平洋戦没者の碑」、ガダルカナル島、マレーシア・ラブアン島、インドネシアなど、アジア太平洋の各地に設けられています。一方、民間が建立した慰霊碑は厚生労働省が把握しているだけでも700近くに上ります。木原氏の指示を受けて、同省は現在、民間慰霊碑の場所や数などを精査中だということです。

「政府が建てた慰霊碑を素通りするなんてあってはならないと思う。ちゃんとお参りしてほしい」
「戦後81年が過ぎても現地に残る慰霊碑を守り続けている日本の姿勢は誇りに思う」
「閣議了解というならまず首相が率先して参拝に行くべきだ。言葉だけでは意味がない」
「民間の慰霊碑が700近くあるとは知らなかった。管理できているのか心配になった」
「戦没者への敬意を示す行動こそ、真の平和外交の第一歩だと思う」

政務三役の参拝を閣議了解で義務化を目指す　狙いと背景

総会では、政務三役が海外の戦没者慰霊施設を参拝する際に閣議了解の手続きを経る方針を政府に働きかける考えを共有しました。議連幹事長を務める木原氏も「政務三役の海外出張の際の慰霊の機会を増やし、閣議了解して全閣僚に知らしめていこう」と語りました。閣議了解とは閣議による意思決定の一形式であり、法律上の拘束力はないものの、政府としての方針を全閣僚に明示することで参拝を省庁横断で確実に実施させる狙いがあります。

同議連は2025年4月に発足しました。2005年当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を側面支援するため、故・安倍晋三元首相らが立ち上げた前身組織を発展的に解消し、靖国神社や護国神社、千鳥ケ淵戦没者墓苑に加えて海外の追悼施設への慰霊を広げる目的で再編されたものです。総会では会長代理の山谷えり子元国家公安委員長が「慰霊顕彰する心が国の健やかな平和の発展につながる」と述べ、新藤義孝元経済再生担当相は「今の平和はその方たちのおかげであることを世代が変わってもつないでいかなければならない」と語りました。

戦後81年後の今なぜ慰霊碑参拝の制度化が必要なのか

今回の取り組みが重要なのは、海外の慰霊碑への参拝を単なる個人的な行為ではなく、政府としての継続的な責務として制度化しようとしている点にあります。木原官房長官の言葉にある通り、「素通り」は日本政府が犠牲者への礼を欠くことを意味するだけでなく、現地の人々からの信頼を損なうことにもつながります。戦後80年余りが経過し、遺族会の高齢化が進む中で、民間慰霊碑の老朽化や管理不全も課題となっています。政府が700近い民間慰霊碑の実態調査に乗り出したことは、戦没者の記憶を国として引き受ける姿勢の表れであり、着実に実行されることが求められます。

---

まとめ

• 木原稔官房長官が「平和靖国議連」総会で政府建立の海外慰霊碑への「素通りはあってはならない」と明言
• 日本政府は1971年以降、硫黄島と海外14カ所に戦没者慰霊碑を建立してきた
• 民間建立の慰霊碑は厚生労働省把握だけで700近くあり、木原氏指示で精査が進行中
• 政務三役が海外慰霊施設を参拝する際に閣議了解を経る方針を政府に働きかけることで合意
• 平和靖国議連は2025年4月に発足し、故・安倍晋三氏らの前身組織を発展的に解消して設立
• 遺族会の高齢化や慰霊碑老朽化が進む中、国として戦没者の記憶を引き受ける制度整備が急務