木原官房長官が米政府の重大な方針転換指摘を否定、高市首相の台湾有事答弁巡り

米政府が年次報告書で指摘

米情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する年次報告書を公表しました。この中で、2025年11月の高市早苗首相の国会答弁について、日本の体制で「大きな重み」を持ち、現職の首相としての「重大な転換」を意味すると指摘しました。

高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁していました。

「やはり米国も問題視していたのか」
「重大な転換だと受け止められているのは事実」
「従来の政府見解と異なるからこそ中国が反発した」
「木原長官の反論は苦しいのでは」
「日米で認識にズレがある」

従来の政府見解との齟齬

歴代政府は、台湾有事と存立危機事態の関係について「個別具体的な状況に即して総合的に判断する」として、特定の地域を明らかにするのを避けてきました。高市首相の答弁は、この従来方針から踏み出したものと受け止められています。

実際、内閣官房が事前に作成した資料では「台湾有事という仮定の質問にお答えすることは差し控える」と明記されていたことが、立憲民主党の辻元清美参院議員によって明らかにされています。高市首相の答弁は、官僚が用意した想定問答を超えた発言だったとみられています。

高市首相自身は答弁について「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明していますが、米政府が異なる分析をしている可能性があります。

中国との関係悪化の発端に

この答弁をきっかけに、日中関係は急速に悪化しました。中国政府は「台湾海峡への武力介入の可能性をほのめかしたことは、中国の内政に対する乱暴な干渉であり『一つの中国』原則に深刻に反する」として批判し、発言の撤回を求めています。

しかし日本政府が中国の要求に応じなかったため、中国は水産物の禁輸措置の拡大、日本への渡航自粛、日中韓首脳会談の見送りなどの対応をとりました。また、2026年2月には中国軍機が航空自衛隊機にレーダー照射する事態も発生しています。

米国家情報長官室の報告書はさらに、高市首相の発言に反発する中国との緊張がさらに高まれば、中国政府は日本に対して追加の威圧的な経済措置を取るだろうと予測しています。

日米首脳会談への影響は

高市首相は19日夜にワシントンでトランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。台湾有事をめぐる発言が議題になる可能性もあり、米政府の指摘に対して日本政府がどのように説明するかが注目されます。