木原稔官房長官、中国の高市早苗首相狙う情報工作に「安全保障上の脅威」

ChatGPTが中国の工作を検知

OpenAI社が公表した報告書によると、中国当局と関わりのある人物が2025年10月頃、高市首相の評判を落とす世論工作を計画するようChatGPTに助言を求めました。具体的には、首相に関するネガティブな情報の拡散方法や、世論誘導のための戦略立案などをAIに依頼していたとみられます。

OpenAI社はこうした不正利用を検知し、該当するアカウントを停止するとともに、透明性確保の観点から報告書を公開しました。同社は以前から、AIの悪用を防ぐため監視体制を強化しており、政治的な情報操作や選挙介入を目的とした利用を厳しく制限しています。

「AIまで使って日本の政治に介入してくるのか」
「中国の工作って本当にあるんだな」
「高市さん狙われてるってことは、中国が嫌がってる証拠」

官房長官が強い懸念表明

木原官房長官は2026年2月27日午前の記者会見で、この問題について「外国による影響工作は様々な国で発生していると認識しています」と述べました。その上で「こうした状況は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正やまた自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすものです。その対策は急務と考えております」と強い危機感を示しました。

政府は今後、情報収集・分析力の充実や正確な情報発信の強化などの取り組みを進めていく方針です。特にサイバー空間における情報戦への対応が喫緊の課題となっており、関係省庁が連携して対策を検討しています。

中国の情報工作は常態化

近年、中国による情報工作は世界各国で確認されており、SNSやAIを活用した世論操作が問題視されています。アメリカやヨーロッパ諸国でも、選挙期間中に偽情報が拡散されるケースが相次いでおり、民主主義国家にとって深刻な脅威となっています。

日本でも2024年以降、中国語圏のSNSアカウントから日本の政治家や政策を批判する投稿が組織的に拡散される事例が報告されています。特に防衛力強化や台湾との関係深化を進める政治家が標的となる傾向があり、高市首相もその一人とみられます。

「SNSの情報、どこまで信じていいかわからない」
「日本政府はちゃんと対策できるのか不安」

スパイ防止法の必要性高まる

今回の事案は、日本の情報セキュリティ体制の脆弱性を改めて浮き彫りにしました。現行法では外国による情報工作に対する罰則規定が不十分であり、スパイ防止法の早期制定を求める声が与野党から上がっています。

高市首相自身も以前から、経済安全保障やサイバーセキュリティの強化を重視してきました。2026年3月19日に予定される日米首脳会談でも、対中政策の一環として情報セキュリティ分野での協力が議題に上る見通しです。

アメリカは既に、中国系アプリの規制やAIの軍事転用防止などで厳格な措置を講じています。日本も同盟国と連携しながら、民主主義を守るための法整備と技術的対策を急ぐ必要があります。

OpenAI社の今回の開示は、AI企業が自主的に不正利用を監視し、公表する姿勢を示したものとして評価されています。一方で、他のAIサービスでも同様の悪用が行われている可能性があり、国際的な監視体制の構築が課題となっています。