木原稔官房長官が安倍元首相提唱のインド太平洋戦略進化を表明、発表10年の節目で

木原稔官房長官は2026年2月16日、故安倍晋三元総理大臣が2016年に提唱した外交方針である自由で開かれたインド太平洋について、時代の変化に対応して進化させる必要があると表明しました。この方針は2026年で発表から10年という節目を迎えます。

基本理念は不変も環境は厳しさ増す

木原官房長官氏は記者会見で、自由で開かれたインド太平洋の基本的な理念について説明しました。自由、法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった理念は時代の変化に関わらず不変のものだとしています。

しかし、提唱時と比較して日本を取り巻く国際情勢や安全保障環境は一層厳しさを増していると指摘しました。当時にはなかった新たな課題も生じており、こうした変化に対応する必要性を強調しています。

10年の節目で方針の進化を検討

2016年8月、安倍元総理大臣はケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議で、自由で開かれたインド太平洋を対外発表しました。インド洋と太平洋、アジアとアフリカという2つの大洋と2つの大陸の交わりによる躍動を重視し、自由と法の支配を基礎とする地域の繁栄を目指す構想です。

この外交方針は発表以降、米国をはじめとする多くの国々に採用され、日本外交の中核を担ってきました。日米豪印の4か国による協議枠組みであるクアッドも、この構想を支える具体的な協力体制として機能しています。

木原官房長官氏は、時代の変化に対応し最もふさわしい形で自由で開かれたインド太平洋を進化させる必要があると述べ、関係省庁の間でしっかりと検討を進めていることを明らかにしました。しかるべき形で発信したいとしています。

ネット上の声

インド太平洋地域の安全保障をめぐっては、国民からも様々な意見が寄せられています。

「安倍さんの外交方針を引き継いでしっかり進めてほしい」
「中国の海洋進出が激しくなってるから、見直しは当然だよね」
「10年も経てば世界情勢は変わる。アップデートは必要」
「法の支配を守る姿勢を貫いてほしい。日本の国益が第一」
「アメリカとの連携が重要。トランプ政権とどう向き合うかだ」

高市内閣で外交方針の再構築へ

木原官房長官氏は2025年10月に発足した高市早苗内閣で官房長官に就任しました。安倍元総理大臣や菅義偉元総理大臣の政権で総理大臣補佐官を務めた経験があり、また第2次岸田第2次改造内閣では防衛大臣として安全保障政策に携わってきました。

高市早苗総理大臣は自由民主党政策調査会長時代、木原官房長官氏が事務局長として支えており、両者の政治信条は近いとされています。高市内閣は官邸主導を強化する方針を打ち出しており、外交安全保障分野でも積極的な姿勢を見せています。

自由で開かれたインド太平洋が提唱された2016年当時と比べ、中国の海洋進出や軍事活動の活発化、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の対中姿勢の変化など、インド太平洋地域を含む国際情勢は大きく変化しました。こうした環境変化を踏まえた新たな外交方針の構築が求められています。

政府は今後、関係省庁と連携しながら具体的な検討を進め、適切な時期に新たな方針を発信する見通しです。安倍元総理大臣が築いた外交の土台を、どのように発展させていくのか注目が集まっています。