木原官房長官「拉致被害者必ず取り戻す」

49年目を迎えた早紀江さんの訴え

めぐみさんが1977年に北朝鮮に拉致されてから今年で49年目を迎えます。2026年2月4日に90歳の誕生日を迎える早紀江さんは、6年前に亡くなった夫・滋さん氏の写真を手に声を絞り出すように訴えました。

「本当に私たちは北朝鮮側が親が来なさいと言うなら、いつでも喜んで参ります。命がなくなろうが、何しようが、子どもたちがみんな元気で戻されるなら何でも致しますので、本当に今年こそ何らかの形でいい動きがあるように、心からお願い致します」

面会の冒頭、めぐみさんの同級生の会の池田正樹代表氏は「親子で抱き合う姿が見たいというのが国民の総意だ」と述べ、救出を求める2万8000筆あまりの署名を提出しました。

「何十年も『必ず取り戻す』と聞いてきた。もう言葉だけは聞き飽きた」
「具体的な行動計画を示してほしい。決意表明では何も変わらない」
「歴代の担当大臣が同じことを言って、誰一人として実現できていない」
「早紀江さんがもう90歳になる。一体いつまで待たせるつもりなのか」
「言葉より行動を。本当に取り戻す気があるのか疑問だ」

繰り返される「決意表明」の虚しさ

日本政府が拉致問題を認定しているのは12件17人ですが、実際には拉致の可能性が否定できない特定失踪者は873人に上ります。2002年9月の小泉純一郎首相氏の電撃訪朝で5人の被害者が帰国しましたが、その後の交渉は完全に暗礁に乗り上げたままです。

2014年のストックホルム合意では北朝鮮が再調査に応じるとしましたが、結局何の成果もありませんでした。安倍晋三元首相氏も在任中「全員の即時一括帰国」を目指すと繰り返し述べましたが、実現できませんでした。横田滋さん氏は2020年に亡くなりましたが、安倍氏は「断腸の思いであるし、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べるにとどまりました。

解決できない構造的問題

なぜ日本は拉致問題を解決できないのでしょうか。専門家は複数の構造的問題を指摘しています。

第一に、日本には捜査部門を持つ情報機関がなく、北朝鮮の内部情報を得ることができないため、有効な交渉の糸口すら見いだせません。第二に、北朝鮮と日本の間に国交がなく、正式な対話のパイプが極めて限られています。第三に、北朝鮮にとって拉致問題は外交カードであり、経済支援や国交正常化の交渉材料として扱い続けています。

さらに深刻なのは、具体的な救出計画や実効性のある戦略が一切示されていない点です。「粘り強く交渉する」「全力で取り組む」といった抽象的な決意表明は繰り返されますが、どのような手段で、いつまでに、どのような成果を出すのか、明確なロードマップは提示されていません。

求められるのは言葉ではなく行動

横田早紀江さん氏は以前、「拉致された国民を救えない日本は国か」と問いかけました。この問いに対し、政府は24年間、何も答えていません。

木原官房長官氏は面会後、「首相と木原氏には本気度を感じる」という池田代表氏のコメントを引き出しましたが、同様の「本気度」は歴代の担当大臣も示してきました。しかし、結果は何一つ変わっていません。

拉致被害者の家族は高齢化が進み、親世代で存命なのは早紀江さん氏のみとなりました。もはや時間的猶予は残されていません。必要なのは決意表明ではなく、具体的な行動計画とその実行です。情報機関の設置、北朝鮮との実効的な交渉ルートの確立、国際社会との連携強化など、実現可能な施策を早急に実行しなければ、拉致問題は永遠に解決しないでしょう。

「必ず取り戻す」という言葉が虚しく響くだけの現状を、政府は一刻も早く変えなければなりません。