通常国会23日召集を伝達、木原稔官房長官が政府4演説日程提案見送り

政府4演説の日程提案を見送り

通常国会の召集日には、首相が経済や外交・安全保障政策などの基本方針を説明する施政方針演説が行われるのが慣例です。しかし、自民党と日本維新の会は衆参の理事会で、首相の施政方針演説など召集日以降の日程について、野党に提案しませんでした。

野党が解散の検討状況を尋ねたのに対し、木原氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめました。自民党の梶山弘志国対委員長、維新の遠藤敬国対委員長は国会内で会談し、この後、梶山氏は記者団に「具体的な指示は下りていない。与党同士、連携していくことを確認した」と述べました。

「政府4演説すらやらないって、国会軽視もいいとこだろ」
「解散が専権事項でも説明責任はあるでしょ」
「予算の審議もせずに解散とか、国民舐めてんのか」
「高市さん、外交で忙しいからって逃げてるだけじゃん」
「与党内でも意見まとまってないのに解散できるの？」

通常国会は150日間の会期

通常国会の会期は解散や延長がない限りは150日間で、2026年6月21日までとなります。1月23日に解散する場合、衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の2案が政権内で検討されています。

選挙後は首相指名選挙や組閣など政権の体制作りの時間も必要で、2026年度当初予算案の審議入りは例年より1カ月程度遅い3月ごろとなる可能性が高いです。その場合、予算の年度内成立は極めて厳しくなります。

野党は強く反発

高市氏は「強い経済」を掲げ、物価高対策を最優先と強調してきただけに、野党からは反発する声が上がっています。国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年1月11日の番組で「今言われているようなタイミングでいくと、予算案などの年度内成立が難しくなります。物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立も遅れてしまいます。約束に反することになる」とけん制しました。

政府4演説の日程提案を見送ったことについても、野党側からの強い反発が予想されます。召集日に施政方針演説が行われるのが慣例であり、これを見送ることは国会軽視との批判を招く可能性があります。

外交日程も考慮し解散表明時期を見極め

高市氏は2026年1月13日から14日にかけて地元・奈良で、韓国の李在明大統領との首脳会談などに臨みます。続く15日から17日にはイタリアのメローニ首相が来日する予定で、今週は「外交ウイーク」となります。

高市氏は先週末、周辺に「週明けから日韓・日伊首脳会談に没頭する」と伝えており、慎重に解散の表明時期を探っている模様です。さらに2026年1月17日は、阪神大震災が発生した日で、犠牲者を追悼する1日となります。自民閣僚経験者は「解散表明は17日以降になるだろう」との見通しを語りました。

高市氏は「冒頭解散」の報道が相次ぐ中で、報道各社の取材要請に応じておらず、自身の見解を表明していません。

今回の通常国会で最大の焦点となるのが、過去最大規模122兆3000億円の2026年度予算案です。予算案の主な内容には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。政府・与党は2026年3月末までの成立を目指していますが、冒頭解散となれば、この目標達成は困難になります。