木原稔官房長官が内閣官房と内閣府の会議体整理を指示、10年で88に倍増

10年で2倍超に膨張した会議体

内閣官房の会議体は2015年1月には39でしたが、2025年11月時点では88と約2倍超に増加しました。歴代政権が重要政策を官邸主導で進めるために次々と新組織を設立してきた結果、会議体が肥大化する事態となっています。

会議体の増加は職員に深刻な影響を及ぼしています。同じテーマを別名で追う会議や、招集が止まったままの会議も混在しており、担当者は資料作成と根回しに追われ、本来の実務が削られる状況が続いています。内閣官房と内閣府では多くの職員が複数の会議体に併任され、業務負担が著しく増大していました。

「会議のための会議ばかりで、本来の政策立案ができない」
「資料作成に追われて残業続き、これが霞が関の現実だ」
「同じ内容の会議を別名でやる意味がわからない」
「併任が多すぎて、どの会議の担当か分からなくなる」
「整理は当然だが、もっと早くやるべきだった」

通常国会までに第一弾の整理を実施

木原官房長官は事務次官連絡会議で「内閣が政策課題に機動的に対応し、司令塔機能を発揮するため、内閣官房と内閣府の事務の見直しが必要だ」と述べました。政府は2026年1月23日に召集される通常国会までに第一弾の会議体整理を行う見通しです。

通常国会の会期は6月21日までの150日間となる予定で、政府は2026年度予算案や税制改正関連法案を提出し年度内の成立を目指します。また、インテリジェンス機能を強化する国家情報局設置法案など、政府提出法案は61本、条約承認案は12本を予定しています。

会議体の整理は、高市内閣が掲げる行政改革の一環として位置づけられています。同じテーマを扱う複数の会議を統合したり、長期間開催されていない会議を廃止したりすることで、実質的な機能向上を図ります。職員の併任を減らすことで、一つ一つの政策課題に集中できる体制を構築する狙いがあります。

官邸主導の弊害が表面化

会議体の増加は、官邸主導の政策決定システムが抱える構造的な問題を浮き彫りにしています。各政権が看板政策を実現するために新たな本部や会議を設置してきましたが、一度設置された会議体は政権交代後も存続するケースが多く、整理されないまま累積してきました。

木原官房長官の指示は、こうした状況に一石を投じるものです。会議体の整理により職員の負担が軽減されれば、より質の高い政策立案が可能になると期待されています。ただし、実際にどの程度の会議体が統廃合されるかは今後の作業次第であり、実効性のある整理ができるかどうかが問われることになります。政府は通常国会の召集前に第一弾の整理結果を公表する方針で、霞が関の働き方改革の試金石となりそうです。