木原稔官房長官の偽動画で投資詐欺、政府が緊急注意喚起

政府は2026年1月6日、木原稔官房長官氏の記者会見映像を悪用した詐欺動画が確認されたとして、首相官邸のホームページやXで緊急に注意を呼びかけました。

この偽動画は人工知能技術を使って作成されたもので、政府や金融機関の監督下で誕生した安全なプロジェクトと偽り、存在しないAI投資に誘導する手口となっています。動画内で紹介されるサイトにアクセスすると、投資詐欺の被害に遭ったり、個人情報を盗まれたりする恐れがあると警告されています。

巧妙化するディープフェイク詐欺の実態

内閣広報室によると、この偽動画は2026年1月6日に発見されました。警察庁も同日、公式Xで注意喚起を実施し、政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクトなどと偽ってAI投資に誘導する手口だと説明しています。

現時点では動画投稿サイト上に1本が確認されており、政府は削除要請を行っています。首相官邸の公式発表では、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことを強く呼びかけています。

「官房長官が本当に言ってるように見えて怖い。詐欺だとわからなかった」
「AI技術の悪用がここまで来たのか。政府は早く規制を強化すべき」
「高齢の親がこういう動画を信じてしまいそうで心配」
「偽動画と本物の見分けがつかない。もっと対策が必要だ」
「政府要人の映像まで悪用されるなんて、もう誰も信じられない」

急増するディープフェイク被害の深刻さ

ディープフェイクとは、AIで生成された人間の顔や声を本物そっくりに模倣した偽のメディアコンテンツを指します。2025年第1四半期だけで、世界全体のディープフェイク詐欺による被害額は約290億円を超えたとの調査結果が出ています。

近年の技術進化により、わずか3秒から5秒の音声サンプルがあれば85パーセントの精度で声を複製できるまでになっており、68パーセントのディープフェイク映像が本物との区別が困難なレベルに達しているとされています。

日本国内でも著名な実業家や経済アナリストの名前や顔が無断で使われ、AI加工した映像や音声によって本人が推奨しているかのように見せかける投資詐欺が相次いでいます。この問題は国会でも取り上げられ、警察庁や消費者庁が連携して対策に当たっています。

政府要人を狙った新たな手口

今回の木原稔官房長官氏の映像を悪用したケースは、政府要人の公式な記者会見映像が詐欺に利用された点で特に悪質です。木原氏は高市早苗内閣で内閣官房長官に就任した人物で、その立場の重さを考えれば、詐欺グループが政府の信用を利用して国民をだまそうとしたことは明白です。

政府の公式な立場にある人物の映像が悪用されることで、詐欺の信憑性が高まり、被害者が増加する危険性が指摘されています。特に高齢者層では、投資詐欺への誘導やロマンス詐欺への接触といった、より限定的なターゲットを狙ったソーシャルエンジニアリング的手法が目立っており、注意が必要です。

個人ができる対策と今後の課題

専門家は、SNS広告や動画の真偽を安易に信じないこと、広告内の著名人の発言や推薦が本物かどうかを確認すること、出典元が公式アカウントかを確認することが重要だと指摘しています。少しでも不自然であれば拡散せず、プラットフォームの通報機能を利用することが推奨されています。

ディープフェイク技術は日々進化しており、一般の人が本物と偽物を見分けることはますます困難になっています。政府は今後もこうした悪質な詐欺動画が出現する可能性があるとして、国民に対して継続的な注意喚起を行う方針です。

フィードバックボタンを使って政府に意見を伝えることも、プラットフォーム事業者への規制強化につながる重要な行動となります。