中部電力が浜岡原発の地震動を過小評価、官房長官が厳しく批判

原発の安全性の根幹を揺るがす不正疑惑

中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査において、基準地震動の策定に関する不適切な行為があったことを公表しました。基準地震動とは、原発の耐震設計の目安となる極めて重要な数値です。

同社の説明によると、2018年以前から規制委員会への説明とは異なる手法で代表的な地震波を選定していたほか、2018年ごろからは平均値とは異なる地震波を意図的に代表波として選んでいました。この操作は本社原子力土建部の社員複数人が行っていたとされ、豊田哲也原子力本部長氏は会見で地震動を小さめにしたいという意図があったことを認めています。

林社長氏は会見で謝罪し、審査に重大な影響を及ぼす恐れがあるとして、外部の弁護士による第三者委員会を設置して調査を進めると発表しました。経済産業省も同日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めています。

「また中部電力か。信用できない会社だな」
「原発の安全性って一体何なんだ。データ改ざんなんてあってはならない」
「浜岡原発は東海地震の真上にあるのに、地震動を過小評価するなんて狂気の沙汰だ」
「国民の命をなんだと思ってるんだ。再稼働なんて絶対に認められない」
「中部電力の原子力部門は腐りきってる。解体すべきだ」

審査は停止、早期再稼働は困難に

原子力規制委員会は2025年12月に中部電力から報告を受けて審査を停止しており、2026年1月7日の定例会で今後の対応を協議する予定です。同委員会は2024年12月から浜岡原発3号機と4号機のプラント審査を開始したばかりでしたが、今回の不正疑惑により早期の再稼働は極めて困難な情勢となりました。

浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に位置しており、その安全性審査において基準地震動の策定は最も根幹をなすプロセスです。中部電力は2014年から2015年にかけて規制委員会に3号機と4号機の審査を申請し、約9年の審査を経て2023年9月に基準地震動を1200ガルとすることで規制委員会側から大筋で了承されていました。

しかし、今回の疑惑により前提となっていた地震想定そのものの妥当性が揺らぐこととなりました。過小評価が事実として確認されれば、これまでの審査プロセスは白紙に戻る可能性もあり、再稼働のスケジュールには大幅な遅れが生じることが避けられません。

社内で問題視する声も不正継続

中部電力によると、以前から社内で問題視する声が上がっていたものの、その後も不正行為が続いていたことが明らかになっています。ただし、社内で告発があった際の対応や不正報告をなぜ継続したのかについては確認できておらず、第三者委員会による調査に委ねるとしています。

静岡県御前崎市の住民からも怒りの声が上がっています。再稼働に賛成の立場だった70代男性は、安全審査に真摯に取り組んでいると評価していたが、改ざんと受け止められても仕方がないと失望を表明しました。

再稼働に反対する市民団体の代表は、基準地震動は安全対策の根幹であり、住民の命と暮らしをなんだと思っているのかと憤りを示しています。