木原官房長官「沖縄は日本領土に疑いなし」中国の琉球領土主張に反論不要と断言

高市内閣の木原稔官房長官は2025年12月26日の記者会見で、中国国内で「琉球は中国の領土」とする動画がSNSで拡散していることについて質問を受け、「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」と明言しました。その理由として「沖縄は我が国の領土であることには何ら疑いがない」と断言し、中国側の主張を一蹴しました。

「中国がまた沖縄狙ってきたのか、次は本土か」
「コメント不要とか言ってないで毅然と反論しろよ」
「情報戦に負けたら終わりだぞ、もっと危機感持て」
「スパイ防止法もないのに中国の工作に対抗できるのか」
「沖縄の人たちの不安をもっと考えてほしい」

木原官房長官は会見で、中国国内のSNS投稿をめぐる報道については承知しているとしながらも、「その報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と述べました。その上で「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道にコメントをする必要はない」と明確に述べ、その理由を「沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがない」からだと説明しました。

中国による組織的な情報工作の実態

中国国内では2023年以降、「琉球は中国に属し、日本に属してはいない」「ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ」といった中国語付きの動画がSNS上で広く拡散されています。人工知能ツールを使った解析では、背後に約200の情報工作アカウントが存在することが判明しており、組織的な情報戦の様相を呈しています。

中国共産党機関紙の人民日報系列である環球時報は、1879年の琉球処分について「日本軍が琉球併合を強行した」とする記事を掲載しました。2025年には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて、中国の国際問題学者が「琉球地位未定論」を提示し、琉球独立支援を対日反制策として主張する動きも出ています。

背景には、2023年に習近平国家主席が中国と琉球国時代の沖縄との深い結びつきを強調した異例の言及があります。中国は琉球王国が1372年から1879年まで中国と宗藩関係を持っていたことを根拠に、沖縄の帰属に疑義を呈する主張を展開しています。

事実に反する主張には反論する方針

木原官房長官は会見で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりはありません」と強調しました。国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく考えを示しました。

木原氏は1969年生まれの56歳で、2025年10月21日に発足した高市内閣で官房長官に就任しました。熊本県出身で衆議院議員6期目、防衛大臣や内閣総理大臣補佐官などを歴任してきました。親台派としても知られ、新型コロナウイルス禍での台湾へのワクチン供給に尽力した経歴を持ちます。

中国は南シナ海でも国際仲裁裁判所の判決を無視して一方的な領有権主張を続けており、同様の手法を沖縄にも適用しようとしている可能性があります。2013年には中国メディアが2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回するとする「六場戦争」計画を報じたこともあり、中国の長期的な戦略が懸念されています。

日本政府は中国の情報工作に対して、一つ一つの報道に過剰反応することなく、確固たる立場を示す戦略を取っています。しかし、組織的な偽情報の拡散が続く中、スパイ防止法の早期制定など、情報戦に対抗する法整備の必要性も指摘されています。沖縄の安全保障上の重要性が高まる中、日本政府には毅然とした対応が求められています。