木原稔官房長官が中国軍事動向に警戒、2027年台湾侵攻報告で

米国防総省の年次報告書は、中国の軍事力増強を詳細に分析したもので、毎年公表されている。2025年版の報告書では、中国人民解放軍が台湾侵攻に向けた能力を着実に高めていることが指摘された。特に注目されるのは、2027年末という具体的な時期を示した点だ。この時期は中国共産党創立100周年の節目とも重なり、政治的な意味合いも含まれていると専門家は分析している。

中国の軍事費増大と透明性の欠如

木原氏は会見で、中国の軍事動向について厳しい認識を示した。「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘し、中国の軍事拡張が周辺国にとって大きな脅威となっていることを強調した。

中国の国防費は、公表ベースでも毎年7パーセント前後の伸びを示しており、2025年度の国防予算は約1兆6600億元（日本円で約35兆円、2025年12月25日時点の為替レート換算）に達している。しかし、実際の軍事支出はこれを大きく上回るとの見方が強い。軍事研究開発費や武器調達費の一部が公表予算に含まれていないとの指摘もあり、透明性の欠如が国際社会の懸念材料となっている。

「中国が台湾に侵攻したら日本も巻き込まれるよね、他人事じゃない」
「2027年って、もうすぐじゃん。本当に大丈夫なのか心配」
「軍事費の透明性がないって、何を隠してるんだろう」
「日本も防衛力強化しないと、冷静に対応だけじゃ済まないと思う」
「台湾有事は日本有事って言われてるし、真剣に考えないと」

台湾情勢と日本の安全保障

台湾をめぐる情勢は、日本の安全保障に直結する問題だ。台湾海峡は日本のシーレーン（海上交通路）に近接しており、有事の際には日本の経済活動にも重大な影響が及ぶ。また、沖縄県の先島諸島は台湾から約100キロメートルしか離れておらず、軍事的緊張が高まれば日本領土も巻き込まれる可能性がある。

日本政府は近年、防衛力の抜本的強化を進めている。2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛費を国内総生産（GDP）比2パーセント水準まで引き上げる方針が示された。また、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も明記され、中国の軍事的脅威に対抗する姿勢を明確にしている。

しかし、野党や一部の市民団体からは、防衛費増額が財政を圧迫し、福祉や教育への予算配分に影響を与えるとの批判も出ている。防衛力強化と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となっている。

国際社会の連携と日本の役割

米国防総省の報告書公表を受け、国際社会では中国の軍事的野心に対する警戒感が一層高まっている。米国は台湾への武器売却を継続し、軍事支援を強化している。また、日米豪印の4か国による安全保障の枠組み（クアッド）や、英国、オーストラリアとの安全保障協力（AUKUS）など、中国の影響力拡大を牽制する動きが活発化している。

日本もこうした国際連携の中で重要な役割を担っている。2025年には日米豪3か国による共同軍事演習が実施され、台湾海峡の安定に向けた協力体制が強化された。また、日本は東南アジア諸国との防衛協力も進めており、中国の海洋進出に対する多国間の抑止力構築を目指している。

木原氏が強調した「冷静かつ毅然とした対応」は、軍事的緊張を高めることなく、外交的解決を模索する日本の基本姿勢を示すものだ。しかし、中国の軍事力増強が続く中、日本が平和と安全を守るためには、同盟国との連携強化と防衛力の向上が不可欠となっている。今後の政府の対応が注目される。