木原稔官房長官が旧姓通称使用法制化で法制審諮問不要と明言、選択的夫婦別姓制度導入を事実上断念

政府、選択的夫婦別姓回避へ独自路線

木原氏は記者会見で「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べました。この発言は、政府が1996年に法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入を避け、独自の路線を歩む意図を明確にしています。

法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申しており、この答申は現在も効力を失っていません。しかし政府は今回、その答申とは異なる方向性で旧姓使用の法制化を進める方針を示しました。

「旧姓使用の法制化なんて、本当の別姓制度を阻止するためのまやかしでしょ」
「家族の一体感が大事だと思うから、旧姓使用程度で十分だと思う」
「選択的夫婦別姓は家族制度を壊すから絶対反対。通称で我慢すべき」
「結局女性だけが改姓の負担を強いられるのは変わらないじゃないか」
「これで別姓推進派も納得するんじゃない？良い妥協案だと思う」

戸籍制度維持が最優先、家族観への配慮

自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と明記されています。この方針は、夫婦同姓制度を堅持しつつ、実務上の不便を解消する現実的なアプローチといえます。

政府は2026年の通常国会に旧姓通称使用の法制化法案を提出し、成立を目指すとしています。この制度が実現すれば、マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などの公的書類に旧姓を併記する法的根拠が整備され、金融機関での手続きなど日常生活での不便が大幅に軽減される見通しです。

選択的夫婦別姓制度の問題点が浮き彫り

選択的夫婦別姓制度については、家族制度に与える深刻な影響が長年指摘されてきました。家族の一体感や絆の希薄化、子どもへの悪影響、戸籍制度の根本的変更による社会混乱など、多くの懸念が存在します。

法務省の世論調査でも、現在の夫婦同姓制度を維持すべきとの意見は27％、旧姓通称使用の法制度化を支持する意見が42.2％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持は28.9％にとどまっています。この結果は、国民の多くが現行制度の枠組み内での改善を望んでいることを示しています。

参政党の調査では、現行の夫婦同姓制度維持を前提とする意見が97.6％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持はわずか2.4％という結果も出ています。国民の声は明確に、伝統的な家族制度の維持を支持しているといえるでしょう。

連合など別姓推進派が猛反発

一方、選択的夫婦別姓制度の導入を求めてきた連合の芳野友子会長は、政府の方針転換に対して強い反発を示しています。芳野氏は「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対」と明言し、「何の説明もなく認められない」として政府の姿勢を厳しく批判しました。

しかし、こうした反発は予想されたものです。選択的夫婦別姓制度の推進派にとって、旧姓通称使用の法制化は本来の目標である夫婦別姓制度の導入を阻む「障害物」と映るからです。彼らの真の狙いは、日本の伝統的な家族制度そのものを変革することにあり、単なる実務上の不便解消では満足しないのです。

高市政権による今回の方針は、国民の多数意見を尊重し、伝統的な家族制度を維持しつつ、現実的な問題解決を図る極めて妥当なアプローチといえます。選択的夫婦別姓制度が持つ根本的な問題を回避しながら、社会のニーズに応える賢明な判断といえるでしょう。