2025-12-09 コメント投稿する ▼
木原官房長官「断続的照射は一般にない」中国軍機レーダー照射で技術的観点から反論
木原氏は戦闘機に備えられているレーダーについて「捜索と攻撃のための火器管制を兼ねている」と説明し、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」と指摘しました。 特に火器管制レーダーによる継続照射について、「合理的な理由なく他国の航空機に火器管制レーダーを照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と明記されています。
木原官房長官の技術的反論
木原稔官房長官氏は2025年12月9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について、技術的な観点から中国側の「通常」主張に反論しました。中国外務省の郭嘉昆報道官が「艦載機が飛行訓練を行うときに捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」と述べたことに対し、木原氏は「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」と明確に否定しました。
この反論の核心は、レーダーの技術的特性の違いにあります。木原氏は戦闘機に備えられているレーダーについて「捜索と攻撃のための火器管制を兼ねている」と説明し、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」と指摘しました。これは中国側が主張する「捜索レーダーによる正常な行為」という説明の根本的な問題点を突いています。
戦闘機レーダーの特殊性
戦闘機搭載レーダーは艦艇とは異なり、捜索と火器管制の機能を1つのシステムで兼用しています。戦闘機の場合は1個のレーダーで捜索と照準を行うのでモード切り替えを行うことになります。つまり、同じレーダー装置が通常の捜索モードから攻撃準備のための火器管制モードに切り替わるため、照射を受けた側では区別が困難なのです。
火器管制レーダーの照射は、「ミサイルや砲弾を命中させるため、特定の目標にレーダー波を継続的に照射し、その位置や速度を高精度で把握するためのレーダー」としての役割を持ちます。これに対し捜索レーダーは「広い範囲をスキャンし、遠くの航空機や艦艇を探知・追跡するためのレーダー」であり、性質が全く異なります。
「断続的照射なんて聞いたことない」
「中国が正常と言うなら証拠を示せ」
「火器管制と捜索の区別つかないのは当然」
「木原官房長官の説明が一番論理的」
「中国の言い訳が苦しすぎる」
国際基準との照合
海上衝突回避規範(CUES)では、レーダー照射は「攻撃の模擬」とされ避けるべき行為の一つに位置づけられています。特に火器管制レーダーによる継続照射について、「合理的な理由なく他国の航空機に火器管制レーダーを照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と明記されています。
木原氏が強調した「断続的照射は一般にない」という指摘は、この国際的な認識と一致するものです。通常の捜索レーダーであれば、目標を探知した後に継続的な照射を行う必要はありません。しかし火器管制レーダーの場合、攻撃準備のために目標を正確に追跡し続ける必要があるため、断続的かつ継続的な照射が行われます。
中国側主張の矛盾点浮き彫りに
中国側は「捜索レーダーによる正常な行為」と主張していますが、実際に行われたのは断続的な照射でした。木原氏の説明により、この矛盾が明確になったのです。もし本当に捜索目的であれば、目標を発見した時点で照射を終了するはずです。
また、木原氏は「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていた」と報告を受けており、自衛隊の航空機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たりませんと述べ、中国側の「妨害」主張も完全に否定しました。
技術的な危険性の明示
木原氏の説明で重要なのは、戦闘機レーダーの技術的特性を明確にしたことです。戦闘機に搭載されているレーダーは、敵機の捜索・捕捉・追尾に加えて、ミサイルの誘導をはじめとする「火器管制」の機能も備えている点が特徴です。
この説明により、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」という状況の深刻さが理解できます。パイロットの立場からすれば、自分に向けられたレーダー波が捜索目的なのか攻撃準備なのかを瞬時に判断することは不可能で、最悪の事態を想定した対応を取らざるを得ません。
政府の一貫した立場
木原氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と重ねて批判し、従来からの政府方針である「冷静かつ毅然とした対応」を継続する姿勢を示しました。「米国を含む各国に対し、わが国の立場を適時適切に説明・発信していく」との方針も表明し、国際社会への説明責任を果たす意向を明確にしています。
今回の木原官房長官氏の反論は、技術的な専門知識に基づいて中国側主張の問題点を具体的に指摘したものです。単なる外交的な抗議にとどまらず、レーダー技術の実態に即した論理的な説明により、中国側の「正常な行為」という主張の根拠の薄さを浮き彫りにしました。この技術論に基づく反論は、国際社会での理解獲得にも有効な手法となる可能性があります。
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