韓国報道のフォトレジスト輸出停止説で木原官房長官が否定 日本の半導体支配力が浮き彫り

韓国報道の「フォトレジスト輸出停止」騒動で浮き彫りになった日本の半導体支配力

韓国メディアが「日本が中国向けフォトレジスト出荷を事実上中断した」と報じた件で、2025年12月3日の木原稔官房長官の記者会見が注目を集めています。木原長官は「報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていない、と聞いています」と否定しましたが、この騒動は日本の半導体材料における圧倒的優位性を改めて世界に知らしめる結果となりました。

フォトレジストとは何か

フォトレジストは半導体製造において極めて重要な材料です。シリコンウエハーに塗布し、回路パターンを光で焼き付ける「フォトリソグラフィ」という工程に使われる感光性の化学材料で、半導体の性能を左右する基幹素材となっています。

この分野で東京応化工業、JSR、信越化学工業、住友化学、富士フイルムの5社で世界シェアの9割を占めるという圧倒的な独占状態です。中でも東京応化工業のフォトレジストは世界シェア25％で首位であり、特に7nm以下のチップに使用されるEUVフォトレジストに関しては、日本が100%を供給しているという状況です。

中国の深刻な依存度

中国の半導体産業は日本に決定的に依存しています。中国では、主流の半導体チップ製造に使用されるKrFおよびArFフォトレジストの90%以上が日本からの輸入となっており、2021年に信越化学工業が生産制約を理由に中国へのフォトレジストの納入を停止したため、中芯国際の生産効率は20%低下したことがあるという実例もあります。

中国でも国産化の努力は続けていますが、フォトレジストの代替は3年や5年でできる仕事ではない。これは世代を超えた課題であり、中国がまだ構築していないレベルの基礎科学インフラを必要とするというのが現実です。

政府の冷静な対応

今回の韓国報道について、木原官房長官は「貿易管理の個々の対応についてはその逐一に関するコメントは差し控える」と述べつつ、「報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていない、と聞いています」と明確に否定しました。

しかし、この否定発言自体が、逆に日本がいかに重要な戦略物資を握っているかを浮き彫りにしています。韓国メディアが中国メディアを引用して「日本はフォトレジストの輸出停止をした」「これで中国の追撃のスピードが遅くなるのでは！」と嬉々としている状況は、東アジアの力学構造を如実に表しています。

日本の半導体戦略

ハイエンドフォトレジストでは信越化学工業、東京応化工業、JSR、富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズの4社の日本企業が、先端チップ製造向けハイエンドフォトレジストの世界生産の75％を占めており、EUVリソグラフィを用いたデバイス製造に必要なフォトレジストの分野では、事実上の独占状態にあるという現実があります。

この優位性は長年の技術蓄積によるもので、フォトレジストでは50～80%程度のシェアを持つなど、半導体材料分野における日本の地位は依然として盤石です。ただし、今すぐであるなら日本は強いカードとしてこの「半導体材料」に関するカードを切ることができるが、そうこうしている内に中国の国産化が進むため、その効果は漸減していくだろうという長期的な課題もあります。

今回の騒動は、日本の半導体材料における圧倒的優位性を改めて世界に示すとともに、経済安全保障の観点からこの分野の戦略的重要性を浮き彫りにしました。韓国メディアの一報が、図らずも東アジアの力学構造と日本の技術的優位性を世界に知らしめる結果となったのです。