ウナギ規制案否決で木原官房長官が高評価！科学的根拠欠く提案に圧倒的反対票

ウナギ規制案否決を日本政府が高く評価、木原官房長官「科学的根拠欠く」と指摘

ワシントン条約締約国会議の委員会で、ウナギ属全種を対象にした国際取引規制案が否決された。木原稔官房長官は27日の記者会見で、この結果を受けて「わが国の立場について多くの国から理解が得られた」と高く評価した。欧州連合（EU）などが提案した規制案について、「科学的根拠を欠いている」と強調し、日本の反対姿勢の正当性を改めて示した。

EU提案の全面的否決

ワシントン条約締約国会議の委員会で27日、ニホンウナギを含むすべてのウナギを国際取引の規制対象にすべきだというEUなどの提案について投票が行われ、3分の2以上の賛成で提案は可決される仕組みだったが、賛成35票、反対100票、棄権8票となり否決された。この圧倒的な反対票数は、日本政府の主張が国際的に支持されたことを示している。

木原官房長官は記者会見で、"国際取引による絶滅の恐れのないニホンウナギが含まれるなど、科学的根拠を欠いている"と規制案を厳しく批判した。来月5日の本会議での最終決定に向け「引き続き万全の対応を行う」と語り、日本政府として最終的な否決に向けて努力を続ける姿勢を示した。

「やっと国際社会が日本の主張を理解してくれた、これでウナギを安心して食べられる」
「EUの提案は最初から無茶だった、科学的根拠がないのに規制なんておかしい」
「ニホンウナギは適切に管理されているから絶滅の心配はないよね」
「日本の水産資源管理技術は世界一、それが証明されたということ」
「土用の丑の日が安泰で良かった、値上がりしなくて済む」

科学的根拠をめぐる対立

今回の規制案をめぐっては、科学的根拠の解釈で日本とEUの間に大きな見解の相違があった。環境省は2013年2月1日に、ニホンウナギを絶滅危惧IB類としてレッドリストに掲載し、国際自然保護連合（IUCN）も2014年6月、ニホンウナギを絶滅危惧IB類としてレッドリストに掲載している現実がある。

しかし、日本政府は「ニホンウナギは資源管理が徹底され、絶滅の恐れはない」との立場を一貫して主張してきた。この主張が今回の投票結果で裏付けられたことになる。

ワシントン条約の仕組みと今後の展望

ワシントン条約では、国際取引の規制対象となる動植物を「附属書」に掲載しており、取引状況と生息状況によって附属書にはⅠ～Ⅲの三つのカテゴリーが設定されている。今回のEU提案は、附属書Ⅱへの掲載を求めるもので、これが採択されれば輸出許可書の発行が義務化され、ウナギの国際取引に大きな影響を与える可能性があった。

12月5日の全体会議で出席した国の3分の1以上が発議をすれば、再び投票することができるため、結果はまだ確定していない状況にある。しかし、今回の圧倒的な否決により、再投票での逆転は困難とみられる。

日本の資源管理への国際的評価

今回の否決は、日本が進めてきたニホンウナギの資源管理手法が国際的に評価されたことを示している。日本は近隣諸国との協力によって池入れ量の制限などを実施し、持続可能な利用に向けた取り組みを継続してきた。

現在の物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況であり、ウナギの価格高騰につながる可能性があった今回の規制案否決は、国民生活の観点からも歓迎すべき結果といえる。